経済産業省は、石油備蓄の取り組みが遅れている東南アジアの新興国を対象に初めての研修を開き、国主導で備蓄を進めることの重要性を説明しました。 研修では、経済産業省の担当者が、日本は1973年の石油危機で深刻なモノ不足に陥り、経済が悪化した経験から、法律を作って今は国と民間で合わせて170日間の石油備蓄があることを説明しました。また、民間の石油会社にコストのかかる備蓄をしてもらうために、国主導で低利の融資を行うなどの支援が重要だと助言しました。 研修は今週いっぱい行われ、北海道にある国の石油備蓄施設を案内し、緊急時にどのように備蓄を放出したのかなどを説明することにしています。 アジアの石油需要は、経済成長に伴い2040年には先進国を追い抜く見通しですが、備蓄の取り組みは大きく遅れています。世界で原油の需給がひっ迫したときに、備蓄が十分でないアジアの新興国が混乱に陥ると日本もあおりを受ける可能性
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