フランスで「寅さん」上映が大盛況、その成功の理由とは？ パリ日本文化会館のアルデュイニ氏に聞く　「私たちには笑いが必要だった」 林瑞絵　フリーライター、映画ジャーナリスト あの「寅さん」にパリジャンが笑い、最後には拍手喝采。山田洋次監督の代表作『男はつらいよ』シリーズの上映が、大盛況となっている。会場はエッフェル塔と目と鼻の先、国際交流基金が運営する文化施設、パリ日本文化会館だ。「Un an avec Tora san」(直訳は“寅さんと一緒の1年”/日本語の事業名は「『男はつらいよ』全50作品一年間連続上映」)と題された本イベントは、国外で「寅さん」全50作が一挙に紹介される最初の機会となった。 2021年11月20日の先行上映から始まったこの映画のフルマラソンは、2022年を跨いで23年1月に全作上映が終了し、その後数本の再上映を経て3月にいったんゴール。だが、大好評につき、今後もさら

「1ドル500円、そしていずれハイパーインフレがやってくる」伝説のディーラー藤巻健史氏の警鐘 経常収支悪化、マイナス金利、米の量的引き締めが出そろう「悪夢」が近づく 原真人　朝日新聞　編集委員 「思い切った金融緩和で物価を上げれば、日本経済はデフレから脱却して高成長を実現できる」――。 安倍晋三首相がそう言ってリフレ政策を掲げたとき、その意を受け、「黒田バズーカ」と呼ばれる異次元の金融緩和策をぶち上げたのが黒田東彦・日本銀行総裁だった。あれから9年、資源高が原因とはいえ、政府・日銀が目標としてきた２％インフレがようやく実現しようとしている。それなのに、世論は急速に進む円安と輸入インフレをまったく歓迎していない。政府はむしろ世論の反発におびえ、物価高対策に巨額の予算を投じる。しかし、ひとり日銀はそんな動きに目もくれず、異次元緩和を続ける姿勢を崩さない。 数年前まで、経済界やマーケットから称賛

安易な憲法改正がいかに危ういか、ロシアを見れば明らかだ 2020年改憲に透けて見えるウクライナ侵攻への布石 国分高史　ジャーナリスト・元朝日新聞編集委員兼論説委員 75年前、私たちも共有した「民主主義」や「自由」が攻撃されている ロシアのプーチン大統領によるウクライナへの軍事侵攻は、世界中を驚かせた。ただ、プーチン氏はそれに先立つ2020年にも、現代のリベラルな民主主義国からすれば考えられない行動に踏み切っている。大統領権限を強化するとともに、自らの任期の2036年までの延長を可能にする大規模な憲法改正である。 改憲が成立した当時、日本では大統領任期と、北方領土交渉にかかわる「領土割譲禁止」条項のふたつが大きく注目された。ただ、この時の改憲内容を改めて検討してみると、これ以外にも近代憲法のありようとかけ離れた保守的、国家主義的思想や、ウクライナ侵攻への布石とも受け取れる条項がいくつも見受け

初音ミク、誰も予想できなかった文化の誕生〜奇跡の3カ月（序） パソコンソフトが世界的知名度を得た軌跡 丹治吉順　朝日新聞記者 2007年晩夏に登場したときは、箱に入った1枚のCD-ROM、それに収められたパソコン用ソフトにすぎなかった。 パソコンにインストールして使う。その点で、家電量販店やパソコンショップで買えるワープロや表計算ソフト、年賀状印刷ソフトなどと変わりない。 「初音ミク」と名づけられたそのソフトは今、日本国内はもとより、世界中の都市を巡るコンサートを毎年のように開いている。 例えば2018年夏〜冬には、ロサンゼルス、ニューヨーク、ワシントンDC、パリ、ロンドン、ケルン、北京、上海など13都市、さらに翌2019年春と夏には台北や香港でもコンサートを開いた。2020年には世界最大規模の野外フェスティバル・米コーチェラへの出演のほか、ボストン、シカゴ、モントリオールなどを巡る北米大

東京五輪への看護師500人派遣で24万人のワクチン接種が遅れる？ 世田谷区長のツイートを基にシミュレーションして見えた驚きの数字 大濱﨑卓真　選挙コンサルタント 東京五輪パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対し、五輪開催期間中、看護師500人をボランティアとして派遣するよう要請した。筆者は、新型コロナ感染の「第4波」のさなかに、そしてワクチンをいかに早く国民に接種するかが問われている国家の非常事態において、なんと暢気なことを言っているのだろうかと、開いた口がふさがらない。 この無償ボランティア看護師500人派遣が、コロナ対策にどれほど深刻な影響を与えるか。シミュレーションを基に考えてみたい。 五輪組織委の要請内容を分析する まず、五輪組織委が日本看護協会に要請した内容を確認しておきたい。なお、この要請文は「非公表」になっており、原文にあたることはできないので、メディア報道などを参考にす

福島原発事故の発生からまもなく10年を迎える。私は首相補佐官や環境大臣として事故当初の対応にあたり、その後も福島の人々とともに「福島の復興」に取り組んできた。その歩みを『東電原発事故 自己調査報告』（2月28日発売、徳間書店）として刊行する。歴史法廷で罪を自白する覚悟を持って本書を書いた。その中から、県民健康調査として行われてきた甲状腺検査を通じて子供や保護者の不安に正面から向き合ってきた医師の緑川早苗氏との対談（司会は社会学者の開沼博氏）を「論座」で3回にわけて紹介する。私は政治家として福島県民の健康問題に重たい責任を背負っている。その立場から、甲状腺検査を継続する倫理的問題をここに問いたい。 開沼 　最初にお伺いしますが、緑川先生はこれまで、著書でもオンラインでもあまりご自身のライフストーリー的なことをお話しなさっていませんよね。差し支えなければで構いませんが、ご出身は福島県内ですか。

広がる植物由来の「お肉」と動物の未来 食習慣から考える動物との付き合い 梶原葉月　Pet Lovers Meeting代表、立教大学社会福祉研究所研究員 身近になった植物由来ミート 「本当にまるでお肉ね！　私、ベジタリアンのお友達がたくさんいるから、今度連れてくるわね」と、60代くらいの女性はお店のスタッフに熱心に喋りかけていた。 コロナ禍が未だに収束の兆しも見せない中ではあるが、大学に出かける必要があり、ついでに食事もしようと思い、いたしかたないので対面接触の少なそうな店を選んでみた。こんな大変な時期に、新規オープンしたというグルメバーガーの店だ。しかも、なぜかオランダから進出してきたという。 店名は、The Vegetarian Butcher（ベジタリアンブッチャー）。 そう、なんとこの店は、植物由来の「プラントベースドミート」だけを使ったハンバーガーの店で、プラントベースドミートの

新型コロナが浮き彫りにした埼玉県の「医療過疎」の厄介な実態 ことは埼玉だけの問題ではない。カギを握る「在宅＋オンライン」診療 松浦新　朝日新聞経済部記者 新型コロナウイルスのまん延で、埼玉県の「医療過疎」の実態が浮き彫りになっている。発熱で救急車を呼ぶ人の急増に、医療機関が対応しきれず、「たらい回し」が急増しているのだ。同県では入院を自宅で待っていた感染者が2人続けて亡くなるなど、診療態勢が問われているが、医療資源を依存してきた東京都の感染が深刻なだけに、孤立無援の状況になっている。 同県消防課によると、4月1日から26日までに、救急車が1人の患者で受け入れを5回以上要請した件数は、前年同期の7割増の512回だった。病院などが受け入れを4回以上断ったケースが206人も増えたのだが、そのうち発熱か肺炎の患者が131人と、前年より115人も増えている。 もともと医師も医療機関も少ない埼玉県 新

新型コロナで緊急事態宣言　「いまは戦時だ」が招く未知のコスト 致死率はだいぶ分かってきたが人為的に生み出される経済恐慌のコストは誰も分からない 三浦瑠麗　国際政治学者・山猫総合研究所代表 現在、私たちが危機の時代を生きているということに同意しない人は、ほとんどいないでしょう。しかし、その危機が天から降ってきたものによるのではなくて、人間たちが自ら招き寄せているものであるということに気付いている人は、どれだけいるでしょうか。 「アフター・コロナ」＝新型コロナウイルス禍以後について語るのは、まだまだ早すぎると思う人は少なくありません。実際、多くの対処策や人々の行動は、このウイルス禍がどれだけの影響を社会に残し、どれだけ続くのかが分からないまま、取られています。そして、そうした現実に自覚的であったり疑問を呈したりする人はまれです。 しかし、私はそうした状態が望ましいとは思いません。「いまは戦時だ

新型コロナ検査。埼玉県100人の結果から見えた限界と課題 「調査の目的化」に意味はない。保健所は医療機関を支援する業務に注力せよ 松浦新　朝日新聞経済部記者 新型コロナウイルスにかかっていないかどうかを調べる検査が少ないという批判の声が大きくなっている。諸外国に比べると、人口あたりの検査数が圧倒的に少ないからだ。 この批判は正しいのだろうか。 高熱が出てなくても検査を実施 そこで、埼玉県が4月1日までに公表した同県内に住む100人の検査結果を分析してみた。検査といえば、インフルエンザの時のように、高熱がでて受ける人が多いと思うだろう。ところが、陽性が確認された人は、発熱がない「平熱」の人が16人、「37度台」の人が19人と、比較的低い人が35人もいることがわかった。 これは、検査時の体温ではない。保健所は陽性と判明した人から、せきやのどの痛み、熱などが出はじめた時からの症状を聞き取り調査し

いま、パソコンは完全に必需品になった。少なくとも文系研究者である私にとって。パソコンに関しては分からないことだらけで、ひとまず使っているだけというのが現状だが、分からないなりに、パソコンについて言いたいことは山ほどある。 今、ウィンドウズ7の10への「支援」(サポート)が終了しただけに、この思いは頂点に達した感がある。パソコンに詳しい人には、私が単に操作法を知らないだけであると判断される場合もあると思うが、ひとまず私の恨み節を記してみる。 改版で既存ソフトの多くが無用の長物となる 特に今回のように、以前のOSへの支援がなくなり、否応もなく「改版」(バージョンアップ)しなければならなくなると、なぜこんなにも日本マイクロソフト社(以下MS社)の都合に合わせなければならないのかと、恨みたくもなる。 なるほど改版は、ウィルス感染やサイバー攻撃に対処するために重要であることは分かる。だが、それ以外の

ノーベル賞授賞式でカール16世グスタフ国王からノーベル化学賞のメダルと賞状を授与される吉野彰・旭化成名誉フェロー＝2019年12月10日、ストックホルムのコンサートホール、代表撮影 旭化成の吉野彰さんが12月10日、スウェーデン・ストックホルムで晴れ舞台に立った。米テキサス大のジョン・グッドイナフさん、米ニューヨーク州立大のスタンリー・ウィッティンガムさんとともにリチウムイオン電池開発への貢献が高く評価されてのノーベル化学賞受賞である。 この3人の名前が発表された10月初め、急ぎ特許について調べた私は、旭化成よりも4年早く三洋電機が特許を出願していたことを知った。世界で最初に商品化したのはソニーであるとか、グッドイナフさんの研究室で正極を開発したのは東芝の水島公一さんだったといった情報は吉野さんの受賞決定とともに広く報じられたが、三洋電機の名はとんと報道されなかった。なぜなのだろうか？とい

本屋をのみこむアマゾンとの闘い 日本出版者協議会相談役・緑風出版社長の高須次郎氏に聞く（上） 臺宏士　フリーランス・ライター アマゾンへの出荷停止から6年目 IT大手の米アマゾンが日本語サイトを開設し、ネット書店として日本に本格進出してから約20年。ネットの普及で進んだ活字離れを背景に街の本屋が次々と消えていくなか、「国内最大の本屋」となった。今日では一般消費者向けの大半の商品を扱い、売上高は1兆5000億円に及ぶ国内最大のインターネット通販業者に成長した。 「緑風出版」（東京都文京区）の高須次郎社長は、中小出版社でつくる「一般社団法人・日本出版者協議会」（出版協、旧出版流通対策協議会）の会長、そして現在は相談役として再販売価格維持制度（再販制度）の存続を訴え、本屋をのみ込む一人勝ちのアマゾン商法にも異議を唱え続けてきた。大幅なポイント還元という方法で値引き販売を続ける、アマゾンへの出荷を

「放射線副読本」はなぜ回収されたのか 放射線誤情報に翻弄されるメディア・政治・行政 大石雅寿　国立天文台特任教授（天文学） 読者のみな様へのお詫びと背景の説明：7月2日に公開した本記事は7月10日に一部を削除しました。削除した時点でお知らせするべきでしたが、読者のみな様に説明することなく削除したことをお詫びいたします。本記事については、参院選の候補者であったおしどりマコ氏から、選挙の公示日（7月4日）の翌5日付けで、名誉毀損にあたるのではないかとの申し入れを受けました。朝日新聞社で検討した結果、記事に名誉毀損に当たる記載はないと判断しました。ただ、選挙の公正さを守る見地から記事の一部を削除することを決め、著者に提案して了承を得たうえで削除しました。論座としては、今回の件を踏まえ、今後ともネット報道と選挙の関係について考えてまいります。 人工放射性物質だからダメ？ 2019年4月25日の朝日

ドイツはなぜ一流の研究成果を出し続けられるのか アメリカとは正反対の研究環境こそ「研究者としての能力を一番発揮できる」 小松英一郎　マックス・プランク宇宙物理学研究所所長 20年間国外で研究し、日本の論文数減少に驚く 今、日本で生み出される論文数は減っているらしい。事実とはいえ信じがたい事態である。20年前に東北大で修士の学位を取ってから国外に研究の場を移した僕には、何が起こっているのかよくわからない。しかし昨年、財務省主計局次長の神田真人氏が、国立大学のありようを批判したインタビュー記事を朝日新聞や読売新聞で目にして、腑に落ちた。要するに、財務省は国立大学の研究者を信頼できていないのである。 神田氏の主張は、国立大学の研究者は競争させて研究費を取らせないと、「既得権を当然視し、自分の城壁に閉じこも」り、「『生産性』が低く」なり、「国際的、学際的な研究が生まれにくい」（カギ括弧内は、201

徴用工判決、日本は「あり得ない」だけでいいのか 日韓「絶望的な関係」の背景には「ずさんな正常化交渉」の過去放置がある 市川速水　朝日新聞編集委員 日韓国交正常化の根幹に踏み込んだ韓国の最高裁判決 先の大戦中に日本の工場に動員された韓国人元徴用工が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国大法院（最高裁）が10月30日、個人請求権を認め賠償金を支払うよう命じた控訴審判決を支持する初判断を示した。1965年の日韓基本条約・請求権協定により「請求権問題は完全かつ最終的に解決済み」と主張してきた日本政府との隔たりはあまりにも大きく、日韓国交正常化の根幹を揺るがす問題に発展した。 これまでの韓国の裁判の流れからいえば予想通りの判決ではある。だが、徴用工問題は、従軍慰安婦や原爆被爆者の補償問題と同様、個人請求権に光を当てたものとはいえ、国交正常化交渉の際、徴用工動員の責任問題が最大の焦点の一つだったとい

ここでは「知のパラダイム転換」を概観するために、入手しやすく、かつ面白く読める10冊を選んでみた。 最初に断っておくと、「知のパラダイム転換」は「人文・社会科学が自然科学に侵食され、存在理由を失っていく過程」のことだが、私の造語で、日本のアカデミズムではまったく流通していない。 ダーウィンから「現代の進化論」へ チャールズ・ダーウィンが『種の起源』で進化論を唱えたのは1859年だが、「現代の進化論」はその1世紀後、1953年にジェームズ・ワトソンとフランシス・クリックが二重らせんを発見し、遺伝の仕組みが解明されたときに始まった。生命が単純なアルゴリズムでつくられているという驚くべき知見は、生き物をプログラムとして解明する社会生物学を生み出した。ミツバチのような社会性昆虫の生態は、（子孫ではなく）後世に残す遺伝子を最大化するよう「設計」されていると考えると見事に説明できるのだ。 リチャード・

『万引き家族』の祝辞に表れた日本政府の無理解 歴代フランス大統領は作品内容に一歩踏み込んだコメントを出してきたのだが…… 林瑞絵　フリーライター、映画ジャーナリスト 前稿「是枝裕和『万引き家族』がカンヌで受賞した理由――有力メディアでのネガティブな意見も、圧倒的な好評の前に駆逐された」で書いたように、フランスでは、是枝裕和監督の『万引き家族』の受賞で大いに沸いた一方で、日本にとっては必ずしも誇ることのできぬ報道も一部あった。カンヌで最高賞のパルムドールを受賞したのに、安倍首相が祝辞を出さなかったことを疑問視するものだ。 先鞭をつけたのは、中道右派の有力週刊誌ル・ポワンのサイトだ。 「カンヌ、TOKYOを困惑させるこのパルムドール」 この記事は、日本政府がノーベル賞やスポーツのオリンピックメダル受賞者などにはすぐに祝辞を述べるのに、今回は受賞が伝えられた日、政府のスポークスマンや安倍首相から

高校指導要領改訂案：数学への悪影響は甚大だ 応用重視への方向転換は、日本の自然科学全体のレベル低下につながる 吉田弘幸　予備校講師 高等学校の学習指導要領改訂案（以下「改訂案」という）が2月14日に文部科学省から公表された。科目の再構成や、新しく必修科目として「公共」が創設される地理歴史・公民に社会的な注目が集中しているが、私は数学の改訂内容を見て愕然とした。統計を実質的に必修化して、その代わりにこれまで多くの高校生が学んでいたベクトルをごく一部にしか学ばせないなど、応用的分野を重視して基礎をないがしろにする内容になっているからだ。高校生の学習効果への悪影響は甚大である。これでは、日本が科学技術立国として発展することも望めなくなると危惧する。 数学は自然を記述する言語 地球上の生物の中で人類のみが高度な文明を発展させ、世代を超えて継承できているのは、人類が言語を使いこなせるように進化したた

朝鮮学校無償化除外問題が「私たち」に問うもの 無制限の文科相の裁量は「教育の自由」を侵害する 石井拓児　名古屋大学准教授（教育行政学） 朝鮮学校の授業料無償化除外をめぐる経緯 現在、日本における高校進学率はすでに100％に限りなく近い状態にある。高卒資格が労働参入の基本的な要件となりつつあり、高校への進学と卒業が、子どもにとっての将来にわたるウェルビーイングの最低要件となってきている。こうした社会状況のもと、2009年に誕生した民主党政権は、高校授業料無償化をマニフェストに掲げ、多くの国民的な支持のもと、「高校授業料無償化法」を制定した。この法律では、公立学校のみならず、私立学校までその対象範囲を広げたほか、「高等学校と同等の課程」とみなされるインターナショナルスクールや民族学校等の各種学校に通う生徒をも修学奨励の対象としていた。 これは、日本国憲法および教育基本法が、日本国籍を有するすべ