電気自動車（EV）はこのまま普及するのか、それとも壁にぶち当たって失速するのか。 この数年というもの、飽きるほど聞いた論争だ。「脱炭素は世界的な潮流であり、逆転することはない」「実際に保有すればわかるが、加速性能や乗り味、あるいはOTA（オーバー・ザ・エアー、無線によるソフトウェアアップデート）などのユーザー体験は内燃車を上回っている」「実現間近の自動運転との相性の良さ」など普及派の論を聞くと、なるほどなるほどとうなずいてしまう。 一方で、「高額なバッテリーを使うEVは割高。補助金がなければ誰も買わない」「EVの製造時に莫大なエネルギーを消費するほか、充電するための電気を作るのにも温室効果ガスを排出するのだからそもそもエコではない」「内燃車をすべてEVに置き換えるとレアメタルなどの資源が枯渇する」など、否定派の意見を聞いても説得力を感じる。 なかなか答えが見えない論争が続いているわけだが、

農水省が現在、「みどりの食料システム戦略～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～」の中間とりまとめ案についてパブリックコメントを実施しています(12日まで)。この案、あまりにも実効性に欠けるため、今年9月の国連食料システムサミットや11月のCOP26（第26回気候変動枠組条約締約国会議）​で政治家がもっともらしい演説をぶちたいためのものではないか？　そんな疑いすら持たれています。前回、有機農業の観点から問題点をお伝えしました。今回は、EUのグリーン政策を形式的に真似ることが、日本の農林水産業になにをもたらすのか、整理します。 EUの戦略はたしかに立派だが…… EUは2020年5月、「Farm to Fork Strategy」(ファーム　トゥ　フォーク、農場から食卓までの戦略)を公表しました。フェアで健康的、かつ環境フレンドリーなフードシステムを目指す、とうたい

ロサンゼルス郡では４月16日、新たに55名が死亡し、累計の死亡者数は455名となった。感染者数は１日で350名となり、累計で1万854名。これまで郡が行った検査数は７万件以上で、およそ11%が陽性だったことになる。カリフォルニア州全体では感染者は731名増加で計２万8888名、死亡者は1021名だ。 ただし新規感染者数は横ばいあるいは減少の傾向が見られ、ニューサム知事とガルセッティ市長は外出禁止令の緩和と経済再開に向けての道筋を探り始めている。その中で重要とされているのが抗体検査の実施だ。 抗体検査とは、指先の少量の血液を分析してその人がすでにコロナウィルスに感染し、抗体、つまり免疫を持っているかどうかを判断する、ということだ。艦長が解任されたことで話題となった空母「セオドア・ルーズベルト」では、4800名の乗組員のうち655人の感染が確認され、１名が死亡した。ところが陽性反応が出たうちの

新型コロナウイルスの感染状況について、中国・湖北省や韓国などの感染予測を行ってきた台湾大学化学部の徐丞志准教授が、日本の公式統計から、感染症数理モデルを使って日本の新型コロナウイルスの感染者数の今度の動向について試算を行った。 その結果、「悲観的シナリオ」としては、日本の感染者数のピークは４月26日前後になり、日本全体の累計感染者総数は５万人に達する可能性があるという試算となったという。徐氏は日本の感染状況について大規模な拡大を前提にできるだけ被害を最小限にとどめる「減災」の措置が必要だと指摘している。 徐氏は生物医学が専門で公衆衛生や感染症の専門家ではないが、１月から新型コロナの拡大予測を学生向けに解説し、フェイスブックなどで公表してきたところ、感染の最初の発生地となった武漢のある中国・湖北省や韓国のケースで予測が的中に近い形となり、英雑誌『エコノミスト』にも紹介され、台湾のメディアなど

批判も覚悟のうえで自ら情報提供 山崎製パン株式会社(ヤマザキ)が3月、一部の角食パンに食品添加物「臭素酸カリウム」を使い始めました。臭素酸カリウムは遺伝毒性発がん物質とされ、添加物批判の記事や書籍等では必ず、猛批判される物質。同社は、臭素酸カリウムを2014年以降は使っていませんでしたが、使用再開です。 しかも、2月25日からはウェブサイトで、自主的に使用再開を情報提供し始めました。法的には、告知する義務はないのに……。 さっそく同社に尋ねました。「発がん物質を食品に使う？　週刊誌などからまた、猛烈にたたかれますよ」。答えは、「もっとおいしいパンを提供するために使いますが、安全は絶対に守ります。詳しく説明しますので、なんでも聞いてください」。 さっそく取材しました。添加物はイヤ、と思う皆さんにこそ読んでもらいたい、科学的根拠に基づく企業の毅然とした判断が、ここにはあります。 食感改善に絶大

2014年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が成立し、翌年から始まった「地方創生」。国は60年に約8700万人になると推計される人口減少に歯止めをかけ、１億人程度を確保するという人口ビジョンを掲げ、それを実現するための総合戦略を策定した。そして、全ての自治体にも、国の戦略に沿った形で人口ビジョンと地方版総合戦略を策定するよう努力義務を課した。 各自治体において、地域の特性を生かした独自の取り組みが検討されることが期待されたが、実際に策定された地方版総合戦略が本当に各自治体の実態に即しているかは怪しい。地方自治総合研究所が17年に全自治体に対して実施したアンケートによれば、集計母数1342自治体のうち約8割が総合戦略の策定をコンサルタント等へ委託していた（自治体によって委託内容に幅がある）。 そして、その受注額、受注件数ともに東京都に本社を置く機関が全体の5割以上のシェアを占めていた。総合

阿部教授（中央）。1966年生まれ。東京大学文学部卒。ケンブリッジ大学で博士号取得。現在、東京大学教授。2017年に「史上最悪の英語政策―ウソだらけの『4技能』看板」（ひつじ書房）から発刊。 2020年度から、大学入試センター試験の後継となる「大学入試共通テスト」に、英語4技能を測る民間業者の資格・検定試験が本格導入される。大学受験に「話す」能力を測る項目も加わり、読む・書く・聞く・話す、の4技能が問われることになる。 高校3年生と既卒者は、4月から12月の間に「英検」「TOEFL iBT」など計8種類の民間試験の中から受検し、2回まで結果を大学入試センターに提出できる。新たな入試制度のスタートまで事実上10カ月を切ったが、公平性の担保や指導法などの点で課題は山積しているため、民間試験利用の中止を求める声が高まっている。 6月18日、民間試験導入に反対する大学教授らが、都内で記者会見を開き

総裁選の裏で『マッドマックス』 9月20日、自民党総裁選の投開票が行われた。事実上、日本の次の内閣総理大臣が決まる瞬間である。NHK、日本テレビ、テレビ朝日、TBS、フジテレビは、投開票が始まった午後１時以降、当然のごとくその様子を生中継で伝えた。 一方、その時間にテレビ東京が放送したのは、映画『マッドマックス2』だった。『マッドマックス2』は1981年に公開されたオーストラリアの映画だ。主演はメル・ギブソン。大国同士による戦争の後、枯渇した石油の略奪を繰り広げる暴走族たちと元警官であるマックスの戦いを描いたバイオレンスアクションである。 つまり、その時間に6台のテレビを並べ、各チャンネルに合わせていれば、奇妙な光景が見られたはずだ（関東地区のみ）。6台中５台の画面に映し出されたのは、自民党本部の会場で戦況を見つめる安倍総理と石破元幹事長の顔。一方、1台だけ、7チャンネルに映し出されたのは

「ネットショッピングは本当に便利。北京なら24時間以内に届きます。渋滞だらけの街に買い物に出かけることを考えたらネットでの買い物のほうが賢いですよね」 そう話すのは北京市在住の李迎新さん（仮名、34歳）。仕事で平日、休日問わず忙しいため、買い物のほとんどをネットに頼っているという。彼女のようなケースは珍しくない。中国のEC（電子商取引）市場規模は9394億ドル（約10兆5300億円）。世界市場の40％を占める世界最大のEC大国だ。規模のみならずEC化率（全小売取引に占めるECの比率）でも19％と世界トップ（2018年度通商白書、17年実績）に立ち、5％の日本を大きく引き離している。 昨年、国営の新華社通信は北京在住の外国人留学生にアンケートをし、「中国新四大発明」を選出した。高速鉄道、モバイル決済、シェアサイクル、そしてECが選出された。中国が発明したものではないが、確かに中国生活でとりわ

農業のIT化が進む中、農協の業務の中でもやっかいな出荷物の配送予定の作成時間を大幅に短縮するシステムが登場した。1日8時間かかっていた作業がわずか1秒で済むという。導入するのは、神奈川県の三浦市農業協同組合（以下三浦市農協）とサイボウズ。独自のアルゴリズムを使って、人間が計算するよりも速く、かつ効率的な配車予定を組むことが可能になる。 時間かかるうえにトラック台数多く非効率 農協にとって出荷振り分け作業というのは、最も面倒な作業の一つ。翌日に農家から出荷される出荷物の量を把握し、市場などの配送先ごとの出荷数量と、荷物をどの運送会社のトラックにどう積み分けるかを決める。この作業は基本的に手作業で行われていて、三浦市農協の場合、まずは農家が各出荷所に翌日の出荷予定を連絡し、各出荷所が農協に連絡。農協は全出荷所から受け付けた数量をExcelへ入力し、北海道から大阪までの約50の市場への出荷数量を

高松市、子育ては「何とかなるでしょう」 ことあるごとに「いつになったら結婚するんだ」と言ってくる親はうざい。「親に孫の顔を早く見せてやれよ」と言う親戚は面倒くさい。 2017年の日本において、おおよそ20～30代の未婚や子なしの男女は、国と地方自治体からこれを言われ続けている状況である。理由はもちろん、子どもが生まれない国では経済がまわらないから。 「高松市健康福祉局こども未来部子育て支援課」が発行した、「『結婚から妊娠・出産・子育てまで』ハンドブック　DESIGN my own LIFE」（http://www.city.takamatsu.kagawa.jp/file/25866_L13_DESIGN_my_own_LIFE.pdf）が冷笑を浴びている。批判している人たちは、怒っているというよりも、呆れている。だから「炎上」というより、冷笑といった方が今回の印象に近い。 最もツッコミが

腸管出血性大腸菌O157の感染が広がっています。惣菜店で販売されたポテトサラダが原因と見られる事件が注目されましたが、厚労省によれば遺伝子型が同型のO157感染が関東を中心に広域で見られるとのこと。腸管出血性大腸菌は、ごく少数の菌で発症する恐れがあり、亡くなったり重い後遺症を患ったりします。食品を介して広がるだけでなく、人から人へとうつるケースも多く、今夏の“流行”も、ポテトサラダだけでなくほかの感染ルートがあるとみられています。 事件が起きると、どうしても“犯人捜し”が過熱し、さらには「ポテトサラダの買い控え」というような現象が起きがちです。実際に、売れ行きが落ちた、という話を事業者から聞きました。しかし、そんな短絡的、かつ他人任せの対策では、感染は防げません。どうやってこの恐ろしい細菌の感染から自分の、家族の身を守るか？ ポイントを解説します。 数個食べて発症する可能性も 腸管出血性大

「原発全体のリスクは全て下がっているのにタンクのリスクだけが上がっている」「早く何とかしないと全体の作業に支障が出てくる」 7月15日のトリチウム処分政府小委員会による視察で、山本一良委員長（名古屋学芸大学副学長）が増え続けるタンクの現状に対し、懸念を示しました。 http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/07/post_15253.html 東京電力は、福島第一原発から発生する汚染水を多核種除去設備（ALPS）で処理してセシウムなど62種類の放射性物質の除去を続けています。ただし、これは水素の同位体であるトリチウム（三重水素）だけは除去することができません。 そのため、現状はこのトリチウム以外を除去した処理水を福島第一原発周辺にタンクを次々と増設することで溜め続けており、その最終的な処分方法が早急に求められています。 最終的な処分と言っ

豪国立大学のヒュー・ホワイト教授が、2月9日付ニューヨーク・タイムズ紙掲載の論説で、トランプ政権のアジア政策の下では、豪州は次第に中国のアジア太平洋地域での指導的地位を黙認するようになるだろう、と述べています。要旨、次の通り。 トランプ大統領と豪州のターンブル首相との電話会談（注：トランプが、米豪間の難民受け入れ合意を「史上最悪の合意」と評し、電話会談を一方的に切り上げた）で、豪州人はもはや米国を信用できないと考えるようになった。トランプ大統領の振る舞いの結果、豪州は米国から離れ、中国により近づくだろう。 オバマの中身のない「アジアへの軸足移動」により、豪州は米国には戦争によることなく、たくみに中国の野心に抵抗する決意があるとの信頼感が揺らいだが、トランプはその信頼感をさらに揺るがせた。 これは豪州の望むところではない。基本的価値観で豪州ほど米国に近いと感じる国は無い。 しかし、中国は豪州

韓国のある市民団体が釜山日本総領事館前に慰安婦少女像(以下、少女像)を設置したことに端を発した日韓の対立が長期化している。日韓がここまで悪化したのは2012年の李明博大統領の独島訪問以来ではないだろうか。 日本政府は強い姿勢を崩さないまま韓国側の「変化」を待っているが、韓国では「世論」を恐れ、政府も移転・撤去について具体的な行動ができない状態だ。加えて一部の慰安婦が慰安婦問題日韓合意に従って韓国政府が設立した「和解・治癒財団」から受け取った1億ウォン（約970万円）を返金すると表明するなど、むしろ「日本バッシング」が起きている。 日韓両国のマスコミは、少女像が巻き起こした「混乱」と「軋轢」に注目しているが、ここではマスコミにあまり紹介されていない「少女像を設置した市民団体」について紹介したい。 未来の世代が建てる平和の少女像推進委員会 少女像建立を推進したのは「未来の世代が建てる平和の少女

2017年1月5日、東京築地市場の初セリでは大間のクロマグロがキロ35万円、1匹7400万円という史上2番目の高値で競り落とされた。テレビはワイドショーなどで競ってこのニュースを取り上げるなど、「クロマグロ狂騒」は今年も健在である。 その一方、太平洋クロマグロの資源は現在危機的な状態にある。最新の資源評価によると、親魚の生息数は初期資源量(漁業がないと仮定したときの資源量)比で僅か2.6%の水準にまで減少しており、国際社会でのクロマグロの乱獲に対する厳しい目、とりわけこの乱獲に対して資源回復のための有効な措置を取らない日本に対する批判は、この数年で急速に高まり、筆者もこれを危惧していた。 こうした批判は、先頃(2016年12月)フィジーで開催された「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)」年次会合の場で、加盟国からの日本に対する鋭い批判としてあらわとなった。筆者は政府とは独立のオブザーバ

■今回の一冊■ HILLBILLY ELEGY 筆者　J.D. Vance 出版社　HarperCollins 無名の31歳の弁護士が書いた回想録が今、アメリカで売れている。本人も本書の冒頭で、本を書いて出版するに値する偉業を成し遂げた人間ではないと告白する。そんな人物が書いた回想録がなぜ、ニューヨーク・タイムズのベストセラーリストに17週連続でランクインしているのか。最新の12月4日付ノンフィクション単行本部門でも4位につけている。 ベストセラーとなった理由は、アメリカを二分した今年の大統領選挙と密接な関係がある。筆者はいわゆる「錆びついた工業地帯」（Rust Belt）と呼ばれるアメリカ中西部のオハイオ州の出身だ。トランプ次期大統領を支持する貧しい白人労働者の家に生まれ育った。自然と回想録の内容も、かつては鉄鋼業などで栄えた地域の荒廃、自分の家族も含めた白人労働者階級の悲惨な日常を描く

近年、クールジャパン政策が叫ばれている。日本のコンテンツの海外展開分野においても、これまで数百億円の税金や財政投融資など公的資金が注がれている。コンテンツ政策におけるクールジャパンの目的は、単に日本コンテンツの輸出額を増やすだけでなく、ソフトパワーによる観光振興などのインバウンド獲得を狙う「クールジャパン効果」も重要な目的になっている。 しかし、巨額の公的資金支出にもかかわらず、公的資金拠出の意思決定や成果の評価は著しく客観性に乏しい。本来、クールジャパン効果とは客観的な外部評価が基準であるべきだが、税金を使う側である当事者の主観的な内部評価が基準となっている。この思い込みが、国民財産の毀損と無駄遣いの温床になっている。その顕著な例が2011年に「日本を元気にするコンテンツ総合戦略」のもと設立された株式会社All Nippon Entertainment Works(ANEW)である。 A

「ヒラリーは公用のEメールを勝手に削除した!」 6月2日、カリフォルニア州サンノゼ市のコンベンションセンターで、ドナルド・トランプがダミ声で怒鳴ると、聴衆は激しいブーイングで応えた。 「私が大統領になったら、あの女を刑務所にぶち込んでやる!」 トランプが拳を振り上げると、聴衆は「うおおおお」と雄叫びを上げて足を踏み鳴らした。 聴衆の9割以上は白人。平日の夕方だから仕事帰りのはずだが、ネクタイやスーツを着た人は少ない。ほとんどがジーパン。ワークブーツの人も多い。 彼らは「サイレント・マジョリティー」と書かれたサインボードを掲げ、上気したピンク色の顔で「移民を追い出せ!」と熱狂的に叫んでいる。まさにピッチフォーク・モブ。よそ者をリンチするため、燃え盛る松明（たいまつ）やピッチフォーク(干し草を持ち上げるための農具)を手に村を練り歩く怒れる群衆だ。 時々聴衆に交じった反トランプ派の人が「レイシス