日本共産党の志位和夫委員長は１日、東京・代々木公園で開かれた「第９４回中央メーデー」参加後の記者会見で、「資本から独立したたたかう労働組合が大事になっている」「日本社会をストライキが当たり前の社会にしていくことが大切ではないか」と強調し、「日本共産党としてもしっかり連帯したい」と決意を語りました。 志位氏は、「賃上げをどう勝ち取るのか。一つは、政治の責任で賃上げを進めることだ。日本共産党は大企業の内部留保に時限的に課税して、税収を中小企業支援にあて最低賃金を上げる提案をしている」と発言。「もう一つは、資本から独立したたたかう労働組合が、いま非常に大事になっていると思う。全労連のみなさんが『ストライキを構え、物価高騰を上回る賃上げを』とよびかけ、メーデーで発言した首都圏青年ユニオン回転ずし分会の労働者が大幅賃上げを求め、国立病院で働く全医労の労働者が病院の機能強化と大幅増員、患者の命を守るた

「一括借り上げで長期の家賃保証」などを売り文句に、賃貸アパート建築を勧めるサブリース業界。最大手で９期連続の増収増益をとげる「大東建託」（本社東京都）で、過酷なノルマを背景にした労働者とのトラブルが続いています。(取材班) 「大東建託は、成果主義の極限です」。同社に１４年間勤め、東京都の練馬支店長を務めていた古橋治人さんは実態を語ります。 高い離職率 その一つが“２年間アパート建築の契約を取れなかったら、社員の身分を失う”という内規です。入社後１年間、契約が取れなかったら月給から６万５０００円をカット、さらに半年で４万３０００円をカットという内規まで。契約が取れなければボーナスもなし。「成果が上がらなければ手取りは１０万円台前半。生活できない」 同社の経営手法は、土地の所有者にアパート建築を勧めるというもの。“飛び込み営業”が基本です。２０１７年３月期の売上高は１兆４９７１億円、管理戸数は

日本共産党の倉林明子議員は１０日、参院法務委員会・厚生労働委員会連合審査会の外国人技能実習生法案審議で、介護職への同実習生導入中止を求めました。 倉林氏は、外国人技能実習生を管理する団体が、「人材不足でお困りの企業様、外国人技能実習生雇用で解決します」と呼び掛けている実態を指摘。「現場では人材不足への対応策として動きだしている。発展途上国への技能移転という制度趣旨に反するもので、やめさせるべきだ」とただしました。 塩崎恭久厚生労働相は、「人材確保策だと宣伝する管理団体があるとすれば、制度趣旨に反する」と認め、「きちんと指導していく」と回答しました。 さらに別の管理団体が「介護実習生は介護報酬点数に数えられる」「夜勤は２年目から許される」などと紹介していることを示し、実際に紹介通り行うのかと質問。藤原基道老健局長は「今後、関係者の意見等踏まえて検討していく」として否定しませんでした。 倉林氏

「対テロ戦争の現場では兵站（へいたん）ほど狙われやすい。これが実態だ」―。日本共産党の小池晃議員は２９日の参院安保法制特別委員会で、兵站がテロの格好の標的となったアフガニスタン戦争やイラク戦争の実態を突きつけて、これまでの歯止めを外して「戦闘地域」での兵站（後方支援）を行う戦争法案の危険性を浮き彫りにしました。　（関連記事） アフガン、イラクでの補給任務中の死傷者は、２００３～０７米会計年度の５年間、米陸軍だけで３０４６人に達しています。小池氏は、０７年度に行われた米陸軍の補給任務のうち、燃料の輸送は２４回に１人、水の輸送は２９回に１人の割合で死傷者が出ていることを指摘。「戦場での燃料・水の補給は命がけ」と書いた米陸軍環境政策研究所のレポートを示し、「兵站がどれほど危険か認識しているのか」とただしました。 安倍晋三首相は「戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を実施区域に指定した上で（自衛隊

衆院経済産業委員会は２９日、特許法等改定案の採決を行い、日本共産党を除く賛成多数で可決されました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の真島省三議員は、あらかじめ職務発明規程を有している法人では、職務発明による特許を受ける権利が「原始使用者（＝法人）帰属」となることで、発明者の対価請求権の性格が大きく変わることを指摘。「発明を奨励するどころか、発明者の権利を奪い、意欲をそぐことになりかねない」と批判しました。 特許庁の伊藤仁長官は、現行制度は企業戦略を阻害していると答弁。宮沢洋一経産相も、「グローバル化など知財をめぐる状況が変わる中での転換」だと、産業界の要望に沿った改定であることを当然視しました。 採決では、藤野保史議員が反対討論に立ちました。藤野氏は、そもそも法改定を行うべき立法事実がないと指摘。法案は、「発明者の報奨水準は企業に委ね、法定対価請求権をなくせ」「予測可能性を高めるために司法判

「死んでも死に切れない」（野中広務・元官房長官）、「恐ろしい国になっている」（古賀誠・元自民党幹事長）。２４日放送のＴＢＳ系「時事放談」で、自民党の重鎮だった野中、古賀両氏が、安倍首相の先の党首討論での発言や「戦争できる国」づくりに厳しい言葉を連ねました。 野中氏は、党首討論での戦争法案をめぐる首相の発言について「具体的に答えようとしないで、的をはずして答弁していた」と評しました。日本共産党の志位和夫委員長との討論も「志位さんは過去の戦争のいかに愚かであったかという責任を国民の前でお尋ねになりましたが、安倍総理は具体的に答えようとせず、しかもポツダム宣言すら読んだことのないような」発言だったとし、「わずかでもあの戦争に参加したことのある経験のある私があの姿を見ておって、死んでも死に切れない気持ち」だと声を振り絞りました。 古賀氏は「アメリカといっしょに『後方支援』ということで地球の裏側まで

大阪市が下水道事業の民営化を進めようとしている問題で、日本共産党の辰巳孝太郎議員は１２日の参院国土交通委員会で、「住民生活に密接に関わるインフラ（社会的基盤）であり、民営化にそぐわない」と指摘しました｡ 大阪市の下水道事業は１３年連続黒字が続く“優良会計”です。市は、その運営権を民間に付与する方式（コンセッション）を検討中。同方式は政府自ら「日本再興戦略」で位置づけ推進しています。一方、下水道事業は生活環境の改善などを担う「公共性の高い社会基盤」（国土交通省）で、管理者は地方公共団体でなければなりません。 辰巳氏は、コンセッションを導入した場合に市と民間とで「責任の所在が不明確」「二重コストが発生する」として最終的な管理責任まで民間に負わせるよう提案した市作成の資料を示し、政府の見解をただしました。 国交省の池内幸司水管理・国土保全局長は「コンセッションを導入した場合でも管理者は地方公共団

パチンコ業界が行っている客の出玉景品の換金行為は、刑法の賭博禁止に抵触する法令違反の疑いがあるとして、東京証券取引所がパチンコホール業者の新規上場を受け付けない方針であることが２９日、本紙の調べで明らかになりました。これとの対比でみても、パチンコ店内へのＡＴＭ（現金自動預払機）設置を黙認している銀行の無責任が際立っています。 店内ＡＴＭ設置　銀行の無責任 パチンコホール業界は資金獲得や信用強化のため株式の上場をねらっており、パチンコチェーンストア協会などの業界団体を通じての政界工作を行っています。 ２００５年には業界準大手の「ピーアーク」がジャスダック証券取引所に上場を申請しましたが、翌０６年４月に却下。それ以後、国内で上場申請したホール業者はいません。 これについて東京証券取引所は本紙に、パチンコ業界が行っている換金行為は「合法とはいえず、刑法の賭博禁止に抵触する法令違反の疑いがある」と

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長が東京都内で開かれた「ＯＥＣＤ日本加盟５０周年記念シンポジウム」（９日）で、日本の女性の働き方の問題にふれ、「選択の余地はない。日本は（改善に）動かなければならない」と強調しました。 日本の女性の働き方について、(1)労働参加率が低い(2)賃金が男性と比べて２７％低い(3)非正規の約７割が女性(4)労働環境が男性に有利になるようつくられている―などの問題点を指摘したグリア氏。「しかも育児だけでなく、家族の終末期の面倒も見なければならない。女性の６割が子どもが生まれたときに仕事を辞めている。これはひどい」とも語りました。 グリア氏は「その結果、日本の使用者は女性のキャリアチャンスに投資をしない。大卒の女性も一般職に配置されてしまう」「教育レベルは女性のほうが高い。ところが、せっかくの（有能な女性という）資源が利用されていない」と強調しまし

灯油の値上がりが止まりません。価格はこの１０年で倍以上に。厳冬の北国で悲鳴があがっています。 （芦川章子） 「もう限界。これ以上どこをきり詰めればいいのか…」 盛岡市。氷点下の日がつづきます。雪が舞い、軒下にはつららが…。 福祉灯油切実 田中陽子さん（仮名、５９歳）は、障害をもつ娘と２人暮らし。自身は事故の後遺症で思うように動けません。 １カ月の生活費は、娘の障害年金に自身の生活保護費、冬だけ生活保護に加算される「冬季加算」約２万円を足した約１４万７千円です。 電気・ガス代に計約２万円、灯油に計２万円が消えます。昨年は合計３万円で収まっていました。 家は、築４５年の木造住宅。壁や窓にはビニール製の自作の“断熱材”を張り、寒さと隙間風をしのいでいます。 夜はマイナス１０度を下回ることも。寒さで体が痛み、ほとんど動けない日もあります。「ストーブをたかずには生きていけない。灯油はコメより大切」

【ワシントン＝洞口昇幸】米誌『アトランティック』（電子版）は２日付で、靖国神社にある軍事博物館「遊就館」について、２０世紀の出来事をめぐり「日本を被害者」とする「信じられないほど偏向した解釈を提示している」と指摘し、「靖国神社は国家元首の訪問に適切な場所ではない」と報じています。 同誌は靖国神社・遊就館を訪ねた欧米人らの声を紹介。一人は同館の展示内容について「極右陣営の観点から戦争を書きかえたのも同然だ。ほとんどが日本の軍事的勝利を扱っている」「戦争で亡くなった人たちへの厳粛な敬意を示す記念館とはまったく異なる」と述べ、「靖国神社そのものが創設以来、日本の特定の人たちによる特異な歴史観を政治的に象徴するよう意図的に仕向けられ、絶対化されている」としています。 別の一人は同館で上映される映画を「第２次大戦時にまでさかのぼったプロパガンダ（政治的宣伝）にすぎない」と指摘。また別の一人も同館は「

衆院文部科学委員会は２９日、研究開発力強化法改定案を自民、公明、民主、維新、生活の各党の賛成多数で可決しました。日本共産党とみんな、社民の両党は反対しました。 反対討論に立った日本共産党の宮本岳志議員は「大学、研究機関で教育・研究に携わる有期契約の研究者・技術者などの無期雇用への転換権を５年から１０年に先延ばしし、不安定雇用を増大させる」と指摘。「若手研究者を使い捨てにし、基礎研究が一層軽視され、イノベーションの創出にもつながらない」と批判しました。 質疑で宮本氏は、今でも研究者・技術者の「５年雇い止め」が横行しており、「５年を１０年に延ばしたところで“１０年後の雇い止め”が起こるのは明瞭だ」と指摘。「大学院生が博士課程に進学することさえちゅうちょする現状を放置し、修了後の就職先は１０年たっても非正規。その先には雇い止めの危険さえある。こんなことで科学・技術を担う人は育つのか」と追及。下村

安倍内閣は１８日、高校授業料の無償化制度をとりやめ、２０１４年度から所得制限を導入する法案を閣議決定しました。年収基準は政令で定めるもので、無償化の対象外となる世帯年収（夫婦と大学生、高校生の４人家族）の基準額を９１０万円以上とする方針。今国会での成立を狙っています。 全国の高校生は３５７万人（１２年度）。２２％の７９万人が授業料を徴収される見通しです。世帯年収９１０万円以下の保護者は学校などに所得証明を提出する必要が生じます。１４年度入学の新１年生から適用され、２年生、３年生には現行制度を継続します。 現行制度は「社会全体の負担により生徒の学びを支える」として、民主党政権時代の１０年度に創設されました。多くの父母や教育関係者の運動の成果です。公立高校は授業料年間１１万８８００円を国が負担。私立高校には同額を就学支援金として国費で学校に支給しています。 今回の法案は、公立・私立ともに「就学

読者から「大企業は消費税を負担していないといいますが、納税していないのですか」という質問をいただきました。 大企業は税務署に消費税分を納税しています。しかし負担はしていません。大企業は、価格支配力があるので、消費税をすべて消費者に転嫁することができるからです。 負担は誰が 消費税の場合、「払うこと」と「納めること」、「負担すること」は違います。消費者は買い物のたびに「消費税分」を含んだ価格を支払っています。もちろん大企業も仕入れの際には「消費税分」を支払う形になっています。 一方、消費者は消費税を税務署に「納める」わけではありません。消費税の納税義務者は事業者と定められているからです。課税売上額が年間１０００万円超の事業者であれば、販売で受け取ったとされる消費税から仕入れにかかった消費税を引いた額を税務署に「納めて」（仕入れ税額控除）います。 問題は消費税を「負担」しているかどうかです。財

日本貿易振興機構（ジェトロ）がまとめた「世界貿易投資報告」によると、日本から海外に行われた直接投資残高が１２年に１兆４０５億ドルとなり、現在の形の統計が取られてから初めて１兆ドルを超えました。２５８７億ドルだった１９９６年からわずか１６年で４倍に急増しました。 地域別にみるともっとも多いのが北米地域で２８・９％を占めます。つづいてアジア地域で２７・８％、３番目は欧州地域の２４・３％でした。１１年比でもっとも投資残高を増やしたのはアジアで１２・１％増、欧州は９・５％増でした。ジェトロによると、０８年以降非製造業（金融・保険業、卸売・小売業など）が製造業を上回っており、１２年にはこの傾向がさらに拡大。アジアでは自動車など輸送機械での投資残高が増えました。 直接投資残高の推移を長期的にみると欧州と中南米での増加が目立ちます。９６年に４７７億ドルだった欧州は１２年には２５２９億ドルと５・３倍となり

日本の大企業は、活動の軸足を急速に国内から海外に移しています。そのもとで、財界は、国民経済への責任を投げ捨て、“国を選ぶ”多国籍企業のための税財政･規制緩和策を求めています。 日本経済を代表する自動車産業は、関連する産業が広く、「産業の山脈」とも呼ばれています。しかし近年、自動車生産は海外へ軸足を移しています。 「産業山脈」崩壊 日本の自動車メーカーの海外生産は、２０年前の１９９３年には４３４万台でした。２０１２年には、３・６倍の１５８３万台に達しました。一方、同時期の国内生産は、１１２３万台から９９４万台に１２％も減少しています（図（１））。今、「産業の山脈」の崩壊が懸念されています。 国内の製造業の事業所数と従業者数の減少にも歯止めがかかりません。 ２０１１年の国内製造業（従業者１０人以上）の事業所数は、前年比３・２％減の１２万５８６事業所と４年連続で減少しました（図（２））。 一方、