【読売新聞】 世界遺産・姫路城（兵庫県姫路市）の入場料（１８歳以上１０００円）について、姫路市の清元秀泰市長は１６日に同市で開かれた国際会議で、外国人観光客に限って４倍程度の値上げを検討していることを明らかにした。オーバーツーリズム
姫路城の入場料、外国人観光客のみ「４倍に」検討…現在は１８歳以上１０００円
【読売新聞】 世界遺産・姫路城（兵庫県姫路市）の入場料（１８歳以上１０００円）について、姫路市の清元秀泰市長は１６日に同市で開かれた国際会議で、外国人観光客に限って４倍程度の値上げを検討していることを明らかにした。オーバーツーリズム
「Nothing Phone(1)」の正体に迫る 操作感良好でコスパも悪くないが、課題も
「Nothing Phone(1)」の正体に迫る 操作感良好でコスパも悪くないが、課題も：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） 英Nothing Technologyの開発した初のスマートフォン「Nothing Phone(1)」が、日本に上陸する。発売は8月を予定。同社のオンラインストア以外での販路は、後日明かされる見込みだ。Nothing Technologyは、2021年OPPOに統合されたOnePlusの共同創業者、カール・ペイ氏が設立した企業。2021年には、初のプロダクトとなる「Nothing ear(1)」を発売しており、日本でもオンラインストアや大手家電量販店で販売されている。 Nothing Phone(1)は、そんなNothing Technologyの第2弾となる製品。カール・ペイ氏がOnePlusを率いていたこともあり、前評判が高く、各国で注目を集めてい
緊急事態宣言延長で通常営業を決断した飲食店に「酒ありきで、料理手抜きなのが悪い」とリプが→実際は真逆だよという話
めしや @meshi_ya__ 宣言延長されるけど、申し訳ないが通常営業しますという飲食店をレポートした記事に対して、酒がありきで料理に力入れてないのが悪いみたいなリプを見かけた。 違うんだ、美味しいものを安価に出す為に、お酒で利益を出してるんだよ。そういうお店多い筈。良いお店ほど、そうなんだよ。 ぴんのすけ@浅草橋で間借り営業中 @_pinnosuke_ @pin_chan_DIVE から分かれました！個人的な呟きをしています。私個人に興味がある方はフォローしてください😊コミュ力おばけ👻独立してお店を持つという夢に向けて活動していきます✨間借り営業始めました！居酒屋だけど今は定食屋。ポコチャ配信も始めてみたのでURLからどうぞ！ pococha.com/app/users/e170…
だから言わんこっちゃない、LINE情報漏洩の深すぎる闇（山本 一郎） @gendai_biz
7年前から指摘してきたのに 今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、⽇本国内で最も利⽤されているSNS「LINE」の個⼈情報が、⽇本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。 筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。 本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱き
商社中抜き論に対する反論
転売についての議論のたびに「商社だって中抜きしてるじゃねーか」という意見が出てくるのでここで反論をしておきたい ■「中抜き」ではなく、「売掛金回収リスクを負う」ことに対する対価としてのフィー 増田食品が新しくカップラーメンを開発し、全国のスーパーに販売を行うとする スーパーは現金取引はしてくれないので、掛け(月末締め翌月末現金払い)だったり手形での回収となり、増田食品は売掛金の回収リスクを負うこととなってしまう 増田食品に全国のスーパーの支払能力を調査することは難しい そこで間にはてな商事(商社)に入ってもらうわけである 増田食品は1～2％程度の手数料を払うかわりに、与信管理を全て商社に丸投げすることが出来る 仮に販売先のスーパーが倒産したとしても、増田食品ははてな商事から代金を回収するため影響を受けることがない ■長期プロジェクトの期間中のリスクを引き受けることの対価としてのフィー 国内
「将来は買い物の８０％をキャッシュレスで」経産省が提言 | NHKニュース
買い物の８０％を現金を使わない「キャッシュレス決済」にすることを目指しています。店の人手不足などに対応するため、経済産業省の検討会がキャッシュレス決済を拡大すべきだという提言をまとめました。 このため、経済産業省は有識者などの検討会で普及に向けた提言をまとめました。 提言ではキャッシュレス決済の比率を、２０２５年には４０％と今の２倍に拡大し、将来は８０％を目指すとしています。 そのうえで、目標に向けては、消費者に個人情報の漏えいや不正送金への懸念が根強いため、個人情報などを守るセキュリティー対策の徹底が重要になると強調しています。 さらに、サービスの規格の統一や、現金払いより有利になる税制面の優遇措置のほか、小さな商店でも利用できるように補助金なども検討すべきだとしています。 経済産業省は、キャッシュレス決済が広がれば買い物に関する膨大な情報を活用した新たなビジネスも期待できるとして、今後
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東芝、PC事業をASUSへ売却か ～共同通信報道