元スレ：http://livejupiter/1650358814/ 1 ：風吹けば名無し：2022/04/19(火) 18:00:14.68 ID:+tX0+DAc0.net これなぁ～ 凄い分かる！ けど、これってコンサル業界で言う、「シャブ漬け」出来るかどうかなんですよね。。。 でもこれって、お客さんのためなんだっけ？って考え始めるとドツボに嵌まる系なんですよね笑 https://t.co/Zt7WFVmO4x — 事業計画書を沢山見たり、書いたりしてる中小企業診断士@森本晃弘 (@morimoto_rmc) July 31, 2021 昨日の飲み会、元コンサルの人に教えてもらったコンサル用語で爆笑してた。シャブ漬けとか高級文房具とか — くるぴー (@kurupical) September 18, 2020 13 ：風吹けば名無し：2022/04/19(火) 18:07:16 I

ちむ子👶4y@おうち英語 @chimwo_chimko 中抜けと勤怠管理が話題ですが、知り合いの会社でおサボりが発覚して腹を立てた上司が在宅勤務時の全員のログを調べろ！！と漁ったら申告してない残業がザクザク出てきて次の月に数十万円追加で残業代払わなきゃいけなくなったらしくて、多分サボるより隠れて仕事してる人の方が多いと思うんだよな。 2022-04-17 22:34:30

新型コロナ対策としてテレワークの積極的な活用が求められる中、テレワークをしている人の割合が、緊急事態宣言の解除のあと低下し、感染拡大以来、最も低くなったとする民間の調査結果がまとまりました。 日本生産性本部は、企業や団体に勤める人たちのコロナ禍での働き方をほぼ3か月ごとにアンケート形式で調べていて、今回の調査は、20歳以上の1100人を対象に先月中旬、インターネットで行いました。 それによりますと、週に1日以上、自宅などでテレワークをしている人の割合は18.5％で、前回・去年10月の調査から4.2ポイント低下し、おととし5月の調査開始以来、最も低くなりました。 低下の度合いを企業の規模ごとに見ると、従業員の数が1000人を超える企業と100人を超え1000人以下の企業では、7ポイント余りとなった一方、100人以下の企業は3ポイントほどで、比較的導入が進む大企業や中堅企業での低下幅が大きくな

就職情報などを提供する大手「マイナビ」が学生を所属大学によって選別していた疑いがあることについて、マイナビが日本テレビの取材に答えました。 マイナビをめぐっては学生に送信したメールのタイトルに「大東亜以下」と記載していたことが明らかになり、大学名を基準に学生を選別する「学歴フィルター」を使っているのではないかとネット上で波紋が広がっています。 このタイトルの理由についてマイナビは日本テレビの取材に応じ、学生を「大東亜以下」とそれ以外の２つのグループに分けていたのは事実だと認めました。ただし、「そこで分けたのはちょうど学生の人数を半分ほどに分けられるから」だとしています。 担当者は「学歴で線を引いているじゃないかと言われたらそうなってしまうが、あくまでも人数を分けるための『区分』として使っていた。サービスの内容は『以上』でも『以下』でも同じものだ」としています。 マイナビからの文書での回答：

その写真がTwitterで広がると、「見た人を傷つける」「楽しみでなくても、しなくてはならない仕事はあるのに」などとTwitterで批判が集まった。 この広告を掲示したのは、ユーザベース傘下で人材育成やNewsPicks法人事業などを展開するアルファドライブ。 同社は批判を受けて1日で広告を取り下げ。「利用者の方々への配慮に欠く表現だった」と謝罪している。 今回の広告が掲示された品川駅コンコースの自由通路は、オフィス街につながる広い通路で、平日朝はスーツ姿のビジネスパーソンであふれかえっている。 通路の両脇には、70インチの大型ディスプレイが44面、連続して設置されており、広告内容を繰り返し訴えかけることができる。 アルファドライブは10月から、「今日の仕事が楽しみなビジネスパーソンを増やす。」を新たなスローガンに掲げ、新聞広告などを展開。 品川駅の広告も4日から始め、その様子をアピールす

GMOインターネットは27日から、日本国内にいる全従業員の9割にあたる約4000人を在宅勤務にする方針を決めた。期間は2週間をめどとする。中国・上海などの拠点にいる従業員も帰国させる。新型コロナウイルスによる肺炎の感染が国内でも確認されたことに対応する。在宅勤務の対象は、中国からの観光客が多い東京・渋谷、大阪、福岡などの拠点で勤務する約4000人。GMOの

福岡銀行の取り付け騒ぎの風説の流布、デマ元の神真都Qの岡本一兵衛さんが偽計業務妨害の疑いで当然のごとく逮捕される

丸山 恭右 / TSUYOSHI 連載中 @maruccckey 漫画家。サイコミにて連載中。 『TSUYOSHI 誰も勝てない、アイツには』 （最新21巻 発売中） youtubeで創作に役立つ情報発信しています。 ◇Youtube：https://t.co/j2pEPOyFBU ◇Mail：rickey.mk03@gmail.com cycomi.com/title/96

休日を有意義に過ごすと、仕事が効率化できるって知ってますか？大富豪を相手に執事サービスを提供してきた新井直之さんが言うには、世界の成功者たちは休み方が全く違うそうです。そこで、新井さんの著書『超一流、二流、三流の休み方』（あさ出版）から、成功者たちが実践する「疲れないためのコツ」を連載形式でお届け。休み方を見直せば、人生を底上げできるかもしれません。 動き出し 三流　いつも時間ギリギリ二流　基本は１時間前超一流　ときに朝４時から始動 カラダの疲れがたまりやすい、休んでいるのに...

10月1日の消費税増税に合わせて始まる国の「キャッシュレス・消費者還元事業」をPRする公式サイトで、「登録加盟店一覧」のPDFファイルが9月6日、最新版に更新され、総ページ数が6360ページになりました。これまでの3608ページも「長い」と話題になりましたが、さらに約1.8倍になっています。 最新版PDFの終点は「6360ページ」 「登録加盟店一覧はこちら」の下に「9月中下旬には、地図上で対象店舗を表示するウェブ機能やアプリを公表予定」の文言が加わっています 「キャッシュレス・消費者還元事業」は、キャッシュレス決済で支払うと金額の最大5％を国がポイントで還元するもの。制度をPRする公式サイトのコンテンツの1つが「使えるお店を探す」ですが、「登録加盟店一覧はこちら」というリンクをクリックすると、のべ18万店を網羅した全3608ページのPDFに即座に飛ばされてしまうことが話題になりました（関連

2018年4月26日 15時15分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 入社して4日目に退社した女性に、退社のきっかけについて聞いている 2日目に、ひたすら営業電話をかける社内の光景を見て違和感を抱いたという 3日目に実践となったが精神的にすり減ってしまい、退社を決断したそう ■2日目で違和感、3日目で決断街中で希望溢れる若々しい新人を目にする機会が増えた4月、すでに「新入社員」を辞めてしまった者も一部ながら存在する。首都圏の中堅私立大学卒の玉田絵里さん（仮名・22歳・埼玉県在住）は不動産関連会社に入社したが、4日目に退社した。 「もともと、卒業したらフリーターになって、勉強してから公務員になろうと思っていました。ほかにワーキングホリデーにも興味がありました」 玉田さんが就活に抵抗があったのは、新卒で就職してしまうと、時間がとれなくなると考えていたからだ。も

Wordで資料を作れと言われて資料を作った。 上司はそれを全て印刷してアナログで訂正したものを僕に渡してきた。 赤字で「←これ直して」と書いてあるだけで何を直すのか全く分からない。 上司にはアナログではなくファイルのバックアップがあるので、お送りしたWordファイルを直接編集して送ってもらえれば助かる提案をする。 すると面倒だから電話で全部説明するとか狂気の沙汰も及ばない提案をしてきた。 どうして社外であんたの声を聞かなきゃならんのだ。 電話だと反故がある上にWordで編集してくれれば、こちらも訂正箇所の把握がしやすい旨を伝えた。 すると訂正箇所のフォントの色を変えたものが送られてきたが、何を訂正すればいいのか分からないのでコメントを付けて置いてくださいと連絡する。 面倒だから電話で伝えるという、どうしても電話をしたいみたいだったけど必ず口頭だと間違いが起こるので本文に直接指示を書いて下さ

かつて、これほど裁量労働制が話題になったことがあっただろうか（いや、ない）。 それほど、毎日、裁量労働制の話題で持ちきりです。 というのも、上西充子教授が追及している偽データ問題が発端です。 その件に関しては私が何か付け足すことはありませんので、ぜひ、以下の渾身の記事を読んでもらいたいです。 ・なぜ首相は裁量労働制の労働者の方が一般の労働者より労働時間が短い「かのような」データに言及したのか（その３まであります） ・裁量労働制の方が労働時間は短いかのような安倍首相の答弁は何が問題なのか（予算委員会に向けた論点整理） ・データ比較問題からみた政策決定プロセスのゆがみ：裁量労働制の拡大は撤回を（公述人意見陳述） そもそも裁量労働制って？　とはいえ、裁量労働制ってどんななの？という人もいると思いますので、簡単に説明します。 裁量労働制は、現行法にもあります。 現行法では、労働基準法３８条の３以下

勤務先で働き方改革が行われている中間管理職のうち、36％が「プレミアムフライデーやノー残業デーに早く帰るために、他の日に残業をしたことがある」――サイボウズが2月20日、そんな調査結果を発表した。 中間管理職の42％が、勤務先でノー残業デー、残業時間制限など働き方改革が「始まった」と答えたが、そのうち70％は「会社・部署の業務効率は上がっていない」と回答。業務効率が上がっていないために業務時間削減のしわ寄せが発生し、“名ばかりの改革”となっている企業も少なくないようだ。 働き方改革により、業務時間を削減するために「部下の残業を肩代わりした」（19％）、「上司からの圧力を感じる」（21％）という人もいた。働き方を巡り、上司と部下の意見の「板挟み」になっていると感じる人は55％を占めた。 一方、勤務先が働き方改革を実施していない人のうち、「板挟み」になっていると感じる人は16％と、39％の差が

インフル大流行は「風邪でも絶対に休まないおじさん」のせい？：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） インフルエンザが猛威を振るっている。 厚生労働省が1月26日にまとめた発生状況によると、全国で推計患者数は約283万人。これは1999年に調査を開始してから過去最多だという。 これを受けてメディアは「なぜインフルが大流行したのか」みたいなテーマでさまざまな分析をしている。最初にワクチン不足があったせいだという意見もあるが、目下有力なのは、A型とB型が同時に流行したことで患者数がグーンと押し上がったから、らしい。 ただ、個人的には、ここまですさまじいほどの大流行をした根本的な原因は、日本社会に溢れかえる、「あの人々」のせいのような気がしてならない。 それは、「風邪でも絶対に休まないおじさん」である。 みなさんも職場や通勤電車で見かけたことがあるだろう。誰が見ても熱があって具合が悪そうなのに出勤し

違法残業事件で有罪判決が確定した広告大手電通のグループ会社「電通アイソバー」（東京）で、電通が新入社員の過労自殺を受け労働環境改善に着手した昨年秋以降も、複数の社員が自宅に仕事を持ち帰り「隠れ残業」を繰り返していたことが25日、分かった。一部社員の加入する労働組合「ブラック企業ユニオン」が共同通信の取材に明らかにした。 電通は新入社員高橋まつりさん＝当時（24）＝の過労自殺を受け、午後10時以降の全館消灯など働き方改革を進めている。まつりさんの死から2年がたったが、業務量過多を背景に、なおグループ会社で過重労働が是正できていない現状が浮き彫りになった。

日本の外食やサービスの成長を支えた年中無休のビジネスモデルが転換期を迎えた。定食屋チェーンの大戸屋ホールディングスは18日、大みそかと元日に休む店を2倍に増やすと表明し、携帯電話販売店なども年末年始に休業日を設ける。人手不足の深刻さが増すなか、売り上げが減っても働きやすい環境をつくり人材を確保する動きが広がっている。「無理して営業しても採算が悪い。休んで働き方の改善を優先させる」。大戸屋ホール

企業の間で人手不足が深刻になる中、先月、人件費の高騰や求人難など人手不足が理由になって倒産した企業の数が、この４年の間で最も多くなったことが信用調査会社のまとめでわかりました。 倒産件数が前の年を上回ったのは２か月連続で、産業別に見ますと、「サービス業など」が最も多く２１５件、「建設業」が１４８件、「卸売業」が１１１件などとなりました。 このうち、人手不足による人件費の高騰などで経営が悪化し、倒産した企業の数は３９件と、前の年の同じ月より７０％以上増加し、この４年間で最も多かったということです。 信用調査会社は「多くの人を雇わなければならないサービス業や運輸業を中心に、人件費の高騰や求人難が経営のリスクになろうとしている」と話しています。