衆参法務委員会の野党委員が３日、失踪した外国人技能実習生２８７０人に対する昨年の法務省調査の元資料である聴取票を分析した結果、６７・６％の１９３９人が最低賃金割れだったと発表した。法務省は複数回答の結果、失踪の理由として「最低賃金以下」を０・８％、２２人としており、実習の実態が大きく異なることを示す結果となった。野党は４日の参院法務委で追及する構えだ。 聴取票は、実習先から失踪して摘発された実習生から理由や置かれた状況などを個別に聞き取ったもの。野党議員に閲覧が許可されたが、複写は禁じられており、手分けして書き写したという。 野党の分析によると、ほかに…

秋篠宮さまが３０日の５３歳の誕生日を前に紀子さまと記者会見し、天皇の代替わりに伴う皇室行事「大嘗祭（だいじょうさい）」について、「宗教色が強いものを国費で賄うことが適当かどうか」と述べ、政府は公費を…

花粉症やぜんそくを予防する仕組みを、国立成育医療研究センターなどのチームが見つけた。免疫の仕組みを利用し、マウスの実験では極めて有効だと確認された。もとになったのは、今年７月に亡くなった免疫学の世界的権威、石坂公成博士が３０年以上前から温めていたアイデアだった。 今回の技術は、免疫の基本的な仕組み「抗原抗体反応」を使った。病原体や異物が体内に入ると、免疫細胞が作った抗体が異物の表面のたんぱく質を目印にしてとりつく。 アレルギー反応は、花粉や食べ物など本来無害な物質が体内に入り、抗体の免疫グロブリンＥ（ＩｇＥ）に結合することで始まる。ＩｇＥはヒスタミンなどの刺激物質を出す細胞の表面にもあり、原因物質と結合すると、かゆみやくしゃみ、じんましんなどの症状を引き起こす。 チームはＩｇＥが体内に増える前に、胎児や新生児の時期にだけ出現し、ＩｇＥを生産する特殊な免疫細胞「ｍＩｇＥ陽性Ｂ細胞」に着目。そ

大卒なのを高卒と学歴詐称し、そのまま長年勤務していたなどとして、神戸市は２６日、定年後に再任用されていた経済観光局の男性事務職員（６３）を懲戒免職処分とし、発表した。 この職員は２４歳だった１９８０年に市に採用され、２０１６年３月末に６０歳で定年退職。同年４月に再任用されて引き続き市で働いていたが、最近になり、匿名の通報がきっかけで学歴を偽っていたことがわかったという。 市によると、職員は７８年に大学を卒業していたが、そのことを伏せたまま、「高校卒」までを受験資格とする市の採用選考を受け、採用されていた。この職員は「申告する必要がないと思っていた」と話しているという。

滋賀県が２０２４年の国民体育大会（国体）にあわせて、次々に大型競技施設を整備しようとしている。総事業費は５００億円を超え、国体簡素化の流れの中、最近では突出した高額だ。何が起きているのか。 琵琶湖を望み、国宝・彦根城（彦根市）に隣接する県立彦根総合運動場。その一角をショベルカーや大型トラックが行き交う。 これまであった競技場などを壊し、２００億円かけてメインとサブの新たな陸上競技場などを４年後に完成させる。国体の主会場となる予定だ。 前回１９８１年の国体で主会場になった陸上競技場は、大津市に今もある。だが、井伊家の城下町だった彦根市などが「次は彦根」などと主張していた。 自民県議の一人は言う。「国体は５０年に一度の『県威』を示す場。地域振興の絶好の機会でもあり、コストだけでは決められない」 県は２０１３年、開催地に内々定後、整備計画をつくり始めた。計画では３８競技を約５０カ所で開催する。

７日に放送されたテレビ朝日の刑事ドラマ「相棒　シーズン１７」で、薬物依存症者の描写が差別的だったとして、市民団体や研究者らでつくる「依存症問題の正しい報道を求めるネットワーク」が１５日、テレ朝に抗議文を出した。番組内での謝罪などを求めている。 抗議文では、ドラマに登場した依存症者について「実態からはかけ離れた、異様な演出」だと指摘。放送が偏見を助長し、依存症者の社会復帰を妨げることを憂慮するとしている。番組ホームページ内で「薬物依存症が回復可能な病気である」との情報を掲載することなども求めた。 ネットワークの発起人の一人で、「ギャンブル依存症問題を考える会」代表の田中紀子さんは「人気番組で影響力が大きいゆえに、間違ったイメージが見た人にすり込まれてしまうのが心配だ」と話す。 問題視されたのは、賭博捜査をめぐる警察内部の対立を描いた回。薬物依存症の女性が、奇声を発しながらベンチに座る刑事を背

サイバーセキュリティ基本法改正案を担当する桜田義孝五輪相（６８）は１４日、普段からパソコンを使っていないと明らかにした。桜田氏は政府のサイバーセキュリティ戦略副本部長で、サイバー攻撃対策を所管する。答弁の不安定さに加え、担当閣僚としての適性を疑問視する声も出る。 桜田氏はこの日の衆院内閣委員会で「従業員や秘書に指示してやってきたので、自分でパソコンを打つことはない」と答弁。大工を経て２５歳ごろに建設会社を立ち上げたが、業務などで自らパソコンを使用したことはないと説明した。 政府は東京五輪でサイバー攻撃が増えることを見込み、対策を盛り込んだ法改正案の今国会成立をめざす。桜田氏はサイバー攻撃対策について「私の事務所や国が総力を挙げて総合的にやること」と語った。 質問した立憲民主党会派の今井雅人氏は「パソコンもいじったことのない方が対策をするのは信じられない」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表は

トランプ米大統領が、米国入国を阻止するために軍派遣も決めた中米からの移民キャラバン。米国境を目指し、北上をやめるどころか新たな移民が次々とメキシコに入国していた。　国連難民高等弁務官事務所の職員によ…

中米から米国への移住を目指す数千人規模の「移民キャラバン」への対応策としてトランプ米大統領がメキシコとの国境に大規模な米軍派遣を命じたことに、軍や国防総省の元高官から批判の声が上がっている。トランプ氏は武力行使をもちらつかせるが、「無駄な派遣」（デンプシー前統合参謀本部議長）などとの指摘が出ている。 オバマ政権下で米軍制服組トップだったデンプシー氏は１日、「過剰な規模の兵士や海兵隊員が無駄に派遣され、直面する脅威のレベルとは釣り合いの取れない武力を使えば、状況はもっと悪化するだろう」とツイートした。 ヘーゲル元国防長官も１日、米ＣＮＮのインタビューで、今回の米軍派遣を「バカげている」と一蹴。「最先端の訓練を受けている米軍が、必要もない、脅威もない国境に送られるなんて、まるでジョークだ」と語気を強めた。 メキシコとの国境への米軍派遣をめぐっては、国境管理を担う国土安全保障省から協力要請を受け

安倍晋三首相（発言録）　今や国民の９割が自衛隊に対し、「良い印象を持っている」と答えています。また、公的な機関の信頼度調査では、日本で最も信頼されている公的機関は自衛隊であります。いつもこの調査を紹介させて頂いておりますが、残念ながら一番信頼されていないのは国会議員ということでございますので、今日出席されている議員諸君とともに頑張っていきたいと思います。 国民の揺るぎない信頼はひとえに歴代の隊員による献身的な努力のたまものであり、この場を借りて歴代の全ての自衛隊員と、隊員を支えて頂いたご家族に感謝申し上げたいと思います。（１日、自衛隊記念日レセプションのあいさつで）

日本ケンタッキー・フライド・チキンは、チキンフィレで具材をはさんだ「ザ・ダブル」を、１１月１日から全国（一部店舗を除く）で売り出す。鶏胸肉２枚をバンズ代わりにしてチェダーチーズやベーコンをはさみ、バーベキューソースなどで味付けした。「これまでのサンドの常識を覆す商品」としている。１１月下旬ごろまでの期間限定。税込み５２０円。

前回は、葉酸のサプリメントが妊婦さんに推奨される話をしました。きちんとした食事をしていればビタミンが不足することは普通はありませんが、妊娠初期のような特別な場合は別です。 妊娠中だけでなく、生まれてすぐにも不足しがちなビタミンがあります。ビタミンＫは血液凝固に関わるビタミンで、不足すると血が固まらず出血しやすくなります。日本ではビタミンＫ２シロップとして新生児に与えられます。ちょうど、森戸やすみ先生がコラムを書いてくださっています。 ところでみなさん、ビタミンＡからビタミンＥまではご存じでしょう。どのビタミンも名前ぐらいは聞いたことはあるでしょうし、サプリメントとして摂取している人もいるでしょう。しかし、ビタミンＦって聞いたことあります？　ビタミンＧ、Ｈ、Ｉ、Ｊもほとんど聞いたことがないはずです。ところが、ビタミンＫは血液凝固に必要なビタミンとして知られています。ＦからＪをすっ飛ばして、ビ

これまでの会長はパソコンも使わず、何をしていたの――。経団連会長の仕事ぶりを疑う書き込みが、ツイッターで相次いでいる。経団連幹部は「実態が伝わっていないのでは」と戸惑っている。 この書き込みは、中西宏明会長（日立製作所会長）による経団連の改革に焦点を当てた２４日付の読売新聞の記事が発端。記事の中で、中西会長が会長室に初めてパソコンを置き、職員にメールをして驚かせたという記述がある。読者がこれに反応し、「歴代会長の誰にもなし得なかった大改革」などとアップすると、瞬く間にリツイートされ、その数はこれまでに３万を超えた。 「単に執務室になかっただけでしょう」と冷静な声もあったが、パソコンを使えない会長が続いたと多くの人に受け止められ、「ＩＴ後進国の代表的事例」「この国大丈夫か？」などと不安視したり、「いつの時代の新聞？」と皮肉ったりするつぶやきが相次いだ。 ２４日午後にあった中西会長の定例会見で

中央省庁が障害者雇用数を水増ししていた問題で、人事院は２４日、障害者を対象とする国家公務員の統一選考試験を来年２月に初めて実施すると発表した。省庁全体で数百人規模の採用になると見込まれる。 政府は、問題の発覚を受けて再発防止や採用方針をまとめた基本方針を２３日に決定。２０１９年末までに計約４千人の障害者を採用する目標を掲げており、その一環で人事院が実施を決めた。対象は、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳、知的障害の判定書の保持者ら。常勤の高卒一般職と同等か、経験に応じてそれを上回る処遇になる。 １次試験は来年２月３日に、全国９カ所で高卒程度の知識を問う筆記試験を開く。視覚、聴覚障害者らには補助もある。２次試験は面接で、来年２月２７日以降に各省庁が実施。１次試験通過者は、自分が希望する業務内容を提示した省庁の面接を選ぶことができる。 １次試験は障害の種類や程度にかかわらず同じ内容のため、

環境汚染として問題になっている微小なプラスチック片「マイクロプラスチック」が人間の便から検出された。オーストリア環境庁とウィーン医科大の研究で判明した。人の体内にマイクロプラスチックが取り込まれていることが見つかったのは初めてという。健康への影響については不明で、解明にはさらなる研究が必要だ。 ２３日、ウィーンで開催中の欧州消化器病学会（ＵＥＧ）の会合で発表された。 マイクロプラスチックは、海に流れ出たプラスチックごみが紫外線や温度差、波の力で細かく砕けたものや、プラ製品の原料となる「レジンペレット」、歯磨き粉や洗顔料に「スクラブ」として含まれる小さな粒の「マイクロビーズ」などで、主に５ミリ以下の微小片を指す。 研究チームは日本、英国、イタリア、オランダ、オーストリア、ポーランド、フィンランド、ロシアの各１人、計８人から大便の提供を受けて検査した。その結果、８人全員の便から０・０５～０・５

徳島県は人工知能（ＡＩ）を使った議事録の音声のテキスト化と要約を、１５日から全ての審議会や協議会に広げた。昨年度に知事の定例会見のデータを使って実施した実証実験を踏まえ、本格導入することにした。議事録作成にかかる作業が５分の１に減り、公開までの時間も大幅に短縮されるという。 行政改革室によると、昨年１０月から今年３月に実施した実証実験では、これまで会見４日後だった知事会見のホームページ公開を当日中に前倒しできた。ホームページへのアクセス数も２倍以上に増え、利用者の満足度は９割を超えたという。 会議データを要約する「ＡＩ要約システム」は、当初は不自然な日本語になることもあったが、長い発言には「。」（句点）を入れるなどの工夫で分かりやすい表現になるよう、使い方を改善したという。 県の審議会や協議会は約１３０あり、議事録は原則としてインターネットで公開している。これまでは職員が音声データを聞きな

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他人が所有する雑木林から野生のクルミを盗んだとして、神奈川県警津久井署は１７日、相模原市中央区の無職の男（３８）を窃盗容疑で現行犯逮捕した。「地球に生えているものを採って何が悪い」と容疑を否認しているという。 署によると、男は１７日午前１０時２０分ごろ、同市緑区中野にある農協職員所有の雑木林で、クルミ７１個（時価１２００円相当）を盗んだ疑いがある。近所の人から「見知らぬ男が雑木林に入って何か採っている」と通報があり、駆けつけた署員が声をかけたところ逃げたため現行犯逮捕した。地域ではこの時期、野生のクルミが旬で、採りにくる人が散見されるという。

サウジアラビア政府を批判してきた同国籍の著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が、トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館に入館後に行方不明になっている問題で、米ＣＮＮは１５日、サウジ政府が尋問中に手違いで死亡させたとする報告書を準備していると伝えた。また、トルコの捜査当局は同日夜（日本時間１６日未明）、サウジ側と合同で総領事館内を初めて捜査した。 ＣＮＮは匿名の関係者の話として報じた。ＣＮＮによると、サウジ政府が準備している報告書では「透明性がない中で尋問が行われた」として、尋問の実行者を処罰する内容になりそうだという。ただし、報告書が正式に発表されるまで、内容は変わる可能性もあるとしている。 一方、トルコの捜査当局は１５日、サウジ側と合同でサウジ総領事館を捜査した。カショギ氏が今月２日に行方不明になって以来、トルコの捜査当局が総領事館内を調べたのは初めて。 トルコはカショギ氏は総領事…

韓国南部・済州（チェジュ）島で１１日に行われた国際観艦式で、７カ国の艦艇が軍艦旗を掲揚していた。韓国の軍事関係筋が明らかにした。軍艦旗にあたる自衛艦旗（旭日〈きょくじつ〉旗）の掲揚自粛を求められた海上自衛隊は、自衛艦派遣を断念していた。 観艦式には１０カ国から、米原子力空母ロナルド・レーガンなど外国艦艇１５隻を含む計３９隻が参加。このうち豪州、ブルネイ、カナダ、インド、ロシア、シンガポール、タイの艦艇がマストや艦尾に軍艦旗を掲げた。日本政府関係者によると、残る米国、インドネシア、ベトナムは、もともと国旗を軍艦旗として使っている。「国際法に裏付けられた海軍の常識から見て、降ろす選択肢はない」（防衛省幹部）という。 韓国国防省は事前の通知で各国に、「中央マストに韓国と各国の国旗を掲揚してほしい」「艦首と艦尾には旗は掲揚しないでほしい」と要請。日本だけが返答していないと説明していた。このため、法