語られないロシアの歴史とアメリカとの深い関係
ロシアの基本は農業国 ロシアを含むスラブ民族は現在のルーマニアのカルパチア山脈周辺を原住地とし、中央ヨーロッパや東ヨーロッパに居住する農業民族でした。「スラブ」という言葉はロシア語では「弱い」という意味ですし、「奴隷」を意味するスレイブの語源はここからだと考えられています。 もともとのロシア民族の中心地はキエフでした。ここにノルマン人が侵入してきて9世紀の終わりにキエフ大公国が成立し、ドニエプル川の水利を利用して経済を発展させ、南の東ローマ帝国との交易関係を打ち立てました。10世紀終わりのウラジーミル聖公の時代に最盛期を迎え、東ローマ帝国の皇帝の妹を妃に迎えるとともにキリスト教を国教として導入しました。 ロシアを変えたモンゴル帝国による征服 ウラジーミル聖公の死後、親族間の争いで公国は弱体化し、これに十字軍遠征とそれに伴う地中海貿易の活発化によるドニエプル川経由交易の衰退が追い打ちをかけ、
危機のピークを脱したロシア
1．6月18日から20日まで、サンクトペテルブルク国際フォーラムが今年も開催された。このフォーラムは今回新規に追加された9月初めに開催予定のウラジオストックのフォーラムと並んでロシアでただ二つ大統領令で開催が決定されており、大統領が必ず出席するフォーラムとなっている。通常は今年同様に、夏至の日の直前に開催されるが、昨年はG8が計画されていたため、1か月早まり5月に開催された。 2．昨年はキエフの政変の3か月後であったことから、各国に対し米国政府がフォーラムへの参加を思いとどまるよう強く求めたため、参加者の人数やランクに通常よりも見劣りするものがあった。今年は2月のミンスクの合意以降の緊張の緩和を受けて、参加者も通常の年に近いものになってきていた。例えば、本国から不参加の指示を受けて、欧州主要国の在ロシア大使は昨年は参加しなかったが、今年は参加した。また、昨年はランクを下げて出席した欧米主要
欧州に高まる核戦争の危惧
1．2月11日に、ロシア、ウクライナ、ドイツ、フランスの首脳が白ロシアのミンスクに集まり、停戦の合意を行った。この背景には、米国政府や議会の一部が主張していたウクライナ政府への武器供与が、米ロの核戦争へと発展する火種になるのではないかという強い危惧が、後述の通り、欧州首脳にあったのである。 2月9日にメルケル首相はワシントンに飛んでオバマ大統領と会談した。そして、プーチン大統領との電話で会談することをオバマ大統領に直言し、オバマ大統領はこれに応じて10日にプーチン大統領と電話会談を行った。そしてこれを踏まえて11日にミンスクで会議が開催され、停戦の合意に至ったのである。 ミンスクの会議で注目すべき点は、会議の構成国が、ロシア、ウクライナ、ドイツ、フランスで、これまで好戦的な姿勢をとり続けてきた、米国と英国が入っていないということである。 2．現在のウクライナの状況について、東西冷戦終了時の
ウクライナ経済の惨状 | キヤノングローバル戦略研究所
昨年末より、マスコミをにぎわせているのが、石油価格の下落や経済制裁の影響によるロシア経済の危機であり、これが表れているのがルーブルの大幅な下落である。一方、危機のもう一方の当事者であるウクライナ経済の状況については、マスコミでは全く報道されていない。そこで、今回は、実は大変な危機に陥っているウクライナ経済の状況について説明することとしたい。 1．2015年3月11日にIMFはウクライナ政府と4年間で175億ドルに上る財政支援措置を合意した。この合意に基づき50億ドルが即座にウクライナに供与され、残額は、IMFがウクライナ政府と合意した新規政策措置が実行されているかを定期的にIMFの調査ミッションがチェックしたうえで、今後4年間にわたり、3分割で供与されることになっている。 2．実は今回の支援措置は2014年以降2回目の支援措置である。2014年2月20日のクーデタでヤヌコーヴィチ政権が転覆
ウクライナ問題の波紋－経済制裁で一番損をしている日本－ | キヤノングローバル戦略研究所
1．ウクライナ問題その4で、経済制裁の効果について書いた際に、ボーイングの航空機製造が、いかにロシア産のチタンに依存しているかということに触れた。この関係から、極めて注目すべきニュースが入ってきた。毎年サンクトペテルブルクで世界経済フォーラムが開催されている。通常は6月半ばなのであるが、今年はワールドカップサッカーと同時期になることを避けて、5月22日から24日に開催される。従来から参加者の大多数はロシアの政財界のほかはドイツ勢を中心とする欧州の政財界と、米国の財界、そして、アジア系（中国、韓国、シンガポール）の政財界であり、我が国からの参加だけは極めて少数である。最近入ってきた情報は、ボーイング社が、米国政府からこのフォーラムを欠席するよう強い圧力をかけられたにもかかわらず、参加を決定したというニュースである。ボーイング社の最高幹部が出席するか否かは明らかでなく、恐らく、米国政府としても
ウクライナ問題について その4 | キヤノングローバル戦略研究所
1．5月8日のニュース 8日朝のニュースによれば、プーチン大統領は7日、欧州安保協力機構（OSCE）議長国スイスのプルカルテール大統領とウクライナ情勢について意見交換を行い、その後の会見で「最も重要なことは、ウクライナの現政権と東部南部の住民の率直な対話を始め、彼らの法的権利を保障することだ」と強調し、対話の条件を整えるために、「11日の住民投票を延期するよう要請する」と親ロシア派に求めた。 これを受けて今朝のBBCのニュースでは「プーチンが経済制裁の脅しにひるんだ」との見方を示していたが、これは全くの誤りである。 2．対ロシア制裁が効かない理由については、5月4日のアナトール・カレツキー氏のロイターでの論文が極めて明快に述べているが、4月27日から5月4日まで訪ロした筆者もカレツキー氏の考え方に全く賛成である。 （１）西側のメディアは、我が国を含め、ルーブル安に伴う物価上昇やロシアからの
ウクライナ問題について その3 | キヤノングローバル戦略研究所
1．ウクライナの議会の状況 （１）前にも書いたとおり、大統領選挙については2010年の選挙で、ヤヌコーヴィチが勝ったのであるが、2012年の議会選挙の結果、議会は親ロ派の東部、南部を地盤とする地域党と社会主義政党であるウクライナ共産党を与党とし、親欧米派であり西部と中部を基盤とする全ウクライナ連合「祖国」、ウダール、そして西部のガリツィア地方を基盤とする民族主義者の「自由」党、更に少数の「右派セクター」を野党としていた。 （注）筆者は2013年春にドイツで行われた国際会議に出席した際に、前年に行われたウクライナの選挙の結果、ネオナチが台頭したことが問題にされていたため、その後も事態を注視していたところである。 （２）この与野党の争いが激しくなったのが、2013年のヤヌコーヴィチ大統領による、EUとの提携協定調印の撤回後であり、野党側は「独立広場」に拠点を置くデモンストレーション活動に入った
ウクライナ問題について その2
1．前回に引き続きウクライナ問題を取り上げるが、今回はソ連邦が崩壊した1991年以来、ウクライナの経済がどのようなことになってきたのかを検討してみることとしたい。 2．ウクライナは1992年6月3日に独立し、IMFに加盟し、IMFのコンディショナリティーの下に、IMFから資金の借入を行った。IMFの主要な要求は、規制緩和、民営化、そしてマクロ経済の安定であった。 3．規制緩和という観点から行われたのは、変動為替制度への移行であり、為替の価値が大幅に下落した。民営化の掛け声の下に、国営企業が入札にかけられて低価格で民間企業に売却された。そして、低い労賃を売りにする経済モデルの下、社会福祉の水準の引き下げ、住宅や公共料金に対する補助金の廃止がおこなわれた。2008年にウクライナはWTOに加盟したが、加盟の結果はIMF加盟の際とあまり変わらないものとなった。 4．結果として、この約20年の間に、
ウクライナ問題について | キヤノングローバル戦略研究所
1．筆者は2009年に、ウクライナの経済危機、それに伴う欧州への天然ガス供給停止の可能性、IMFによるウクライナ支援に、IMFの理事会メンバーとして関与することになり、これを契機にウクライナ問題について勉強する機会を得た。今回は、現在進行中のウクライナの問題を、何回かに分けて掲載する予定である。概略は以下のものを予定している。 ① 現在進行中のウクライナの状況について事実の確認 ② 直近のウクライナ問題の経緯に関する事実の確認 ③ 東西冷戦終了後のウクライナ問題の経緯 上記の3つの通信の中で、関係する歴史上の経緯についても触れる予定である。 2．第1回として、現在進行中のウクライナの状況についての事実の確認を行うこととしたい。 特に、我が国のマスコミが伝えてない重要事項や、伝えられていてもその内容の掘り下げが不十分と思われるものを取り上げてみたい。その前に、昨年以来のウクライナ問題の進展に
The Military Situation In The Ukraine
Part One: The Road To War For years, from Mali to Afghanistan, I have worked for peace and risked my life for it. It is therefore not a question of justifying war, but of understanding what led us to it. I notice that the “experts” who take turns on television analyze the situation on the basis of dubious information, most often hypotheses erected as facts—and then we no longer manage to understan
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