自民党の伊吹文明元衆院議長は5日の二階派会合で、日本学術会議の会員任命拒否問題に関連し「学問の自由と言えば、水戸黄門の印籠の下にひれ伏さなくてはいけないのか。憲法は、自由は乱用してはならないと定めている」と述べ、学術会議側をけん制した。 学術会議の会員は特別職の国家公務員だと指摘し「一方的に政治的な声明を出すとか、学術会議の肩書で政治的な発言をするのは自粛しないといけない」と強調した。 任命拒否した菅首相について「心中を忖度すれば、政府の一組織である者には、一方的な意見公表は自重してもらいたいと。人事を含め考えたという気持ちだったのではないか」と語った。

UberやLyftなどのギグエコノミー企業が支持した発案「Proposition 22」は、米国時間11月3日に行われたカリフォルニア州の住民投票により、賛成多数で可決された。この発案は、ギグエコノミー企業が自社のサービスで働くドライバーを従業員とせず、個人事業主と位置付けられるようにすることを目的としている。この発案をめぐっては1年にわたる戦いが繰り広げられており、その間、数億ドル単位の資金がつぎ込まれ、政治的戦略のあらゆる手段が駆使された。 シリコンバレーのテクノロジー系大手企業が本拠を構えるカリフォルニア州の動向を、他の州も注視していることから、Proposition 22の余波は全米に及ぶ可能性が高い。仮にProposition 22が否決されていたら、これらの企業はビジネスモデルの再考を迫られていただろう。今回、住民投票で賛成票が多数だったことから、企業側は他の州や国で行っている