マイナンバー商戦がセキュリティ市場に波及、自治体向け専用機も
マイナンバー制度（行政手続番号法）の施行期日は2015年10月5日に決まった（関連記事）。政府によるマイナンバーに関する広報活動が本格化しつつあるが（写真1）、実質的に利用が始まる2016年1月を見越し、IT業界でも関連ビジネスが立ち上がりつつある。 その一つがセキュリティ分野だ。政府（地方行政を所管する総務省）は、自治体が整備すべき情報システムに関するガイドラインを示している。この中で、マイナンバーの「中間サーバー（自治体が他団体との間で符号を用いて情報連携するためのもの）」に接続する端末を置くネットワークセグメント（基幹系セグメント）については、特に厳格なセキュリティ措置を講じるように求めている。中間サーバーを狙ったサイバー攻撃の入り口になる可能性があるからだ。 具体的な要件としては、ファイアウォールや不正アクセス監視システムの設置、ウイルス対策ソフトの導入やアクセス制御など、一般的な
［1］マイナンバー対応のために知っておくべき15のポイント
出典：ITpro 2015年3月3日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） あなたの会社でも準備を始めなければ、もう対応が間に合わないかもしれない。そんな法律がある。正式名称「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、略称「行政手続番号法」。いわゆるマイナンバー法だ。 実は、筆者は同じ書き出しの記事を2013年12月に公開した（関連記事：えっ、うちの会社にも関係あるの!?──もう始めないと間に合わない！マイナンバー対応）。「日経コンピュータ」2014年4月17日号の第2特集「今すぐ始めるマイナンバー対応」でも準備方法を紹介した。 それから1年余り、政府は2015年3月からマイナンバーの周知活動にようやく本腰を入れ、テレビCMなどを始める。 マイナンバーは2015年10月から通知が始まり、2016年1月から社会保障や税、災害対策の行政
2015年、テンバガー(10倍株)を見つけるヒントはここにあり？ | ZUU online
2014年の日経平均の年間上昇率は約8%となった。なかでも10倍以上の上昇をみせた、いわゆる「テンバガー(10倍株)」が11銘柄存在する。今回はテンバガー株を紹介しながら、2015年の参考となるようにどのような傾向があるのかを見ていきたい。 2014年のテンバガー株は、マザーズ、ジャスダックが主だった。その背景には大手企業に製品が採用されるなど、普段注目されていなかった銘柄の株価が急上昇したケースが多い。 テンバガー(10倍株)11社を紹介 それでは上昇率の低い順に紹介していく。 1.ネットワークバリューコンポネンツ <3394> (東証マザーズ・卸売業) 情報セキュリティ関連企業。5月から11月の6カ月で株価を845円→8,500円まで上げた。 2.アルデプロ <8925> (東証2部・不動産業) 1月から3月の約2カ月で株価が38円→392円と10.3倍値上がりしている。 3.アクセル
ロボットスーツが変える建設現場の未来
建設業界では人手不足に加え、職方の高齢化が深刻な状況となっている。2008年のリーマンショックを経て、建設業界の就業者数はピークだった1997年と比べると、280万人以上も減っている。さらに55歳以上の高齢者の割合は4割弱にも達しており、このままでは近い将来、建設現場を維持することができないという事態も起こりうる。 その解決への道筋のひとつとして大和ハウス工業が打ち出したのが、建設現場への装着型ロボットスーツの導入だ。 投入するのは筑波大学発のベンチャー、サイバーダインが開発・製造した「ロボットスーツHAL作業支援用（腰タイプ）」。脳から筋肉に送られる微弱な電量を小型のセンサーが感知し、モーターで腰の屈伸運動を補助する仕組みで、作業負荷を最大4割は軽減できるという。1回の充電で約180分、3時間の作業が可能となる。 人手が必要な重労働を補助 たとえば、マンションのコンクリート打ちの現場など
自動家計簿・資産管理ツール「マネーフォワード」、利用者数200万人突破!
マネーフォワードは14日、同社が運営する個人向け自動家計簿・資産管理ツール「マネーフォワード」の利用者数が200万人を突破したと発表した。 「マネーフォワード」は、2012年12月にサービスを開始。以来、ユーザーのフィードバックをもとに、サービス内容の改善および拡充を行っており、現在、1,800以上の金融機関サービスからの入出金や残高情報を一括取得し、家計簿を自動作成する資産管理・家計管理のWebサービスとして好評を得ているという。Web版のほか、Android・iPhoneアプリも展開。初期費用・基本機能は無料、プレミアム会員は月額500円。 同社が実施したアンケート調査(2015年4月)によると、「マネーフォワード」を利用することで、平均月1万1,642円収支が改善し、さらに1年以上「マネーフォワード」を利用しているプレミアムユーザーについては、平均月2万223円収支が改善したという。
10年間働いた会社員の退職金額を公開！退職金の相場っていくらなの？退職金のマネープランを考えよう | 暮らしラク
当然のことですが、定年まで勤めていただける「通常の退職金」と、自己都合による「自己都合退職金」ではかなりの差が出ることがわかりました。 定年まで勤めますとなんと約1,300万円いただけるそうですが、ほんの一部の大企業の話ですね・・・。 それでも定年までいることが、いかにお金の面では大事であることがわかってきました。 私なんて、「お前は円満退社じゃない。」って言われていますからね（汗） さて、自分勝手に途中下車してしまった私の退職金は、一体いくらだったのでしょうか？ 会社員を10年間勤めた私の退職金額はこちらです 私が今回いただいた退職金の算定額は、こちらです。 合計114万9,433円でした。 先ほどの表に当てはめると、32歳勤続10年の自己都合額が108万円ですから、私がいただいた額は、ほぼ妥当な退職金額であることがわかりました。 実は勤続年数10年ありますが、育児休業期間は勤務日数に含
マイナンバーがやってくる！企業はまず何をすべきなのか?
2016年1月から実運用が始まる予定の社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)。実施されれば企業で対応すべきことが多くなる。では、実際に企業にどのような対応が求められているのか、何をすべきなのか。「マイナンバー制度で企業実務はこう変わる」「(中央経済社)や「人事・総務のためのマイナンバー制度」 (労政時報選書)の著者でもある、野村総合研究所未来創発センター 制度戦略研究室長の梅屋真一郎氏に聞いた。 なお、ここで記載する内容は、2015年3月24日現在の情報に基づくため、今後制度が変更になる可能性もあることをご了承いただきたい。 企業が従業員の本人確認を行うのがマイナンバー制度の肝 マイナンバーの対象となるのは、日本に住所がある日本国籍を有する人と中長期在留社や特別永住者という日本に住む外国人だ。各人に固有の12桁のマイナンバー(個人番号)が付与され、2016年1月以降は、児童手当の現況届け
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