自治労(全日本自治団体労働組合)は2月17日、全国の保健所などで働く組合員のうち、約23%が「過労死ライン」とされる月80時間を超える時間外労働をしているとする調査結果を発表した。自治労によると、新型コロナ感染症拡大に伴う電話対応や事務作業などによる業務増加や、人員不足が要因だと考えられるという。 ●「月200時間以上」の時間外労働をしている職員も 調査は、自治労加盟の保健所、保健センターなどの保健衛生施設で、保健師や事務職員などとして働く組合員を対象に、ウェブアンケート方式(調査期間:2021年11月24日から2022月1月21日まで)でおこなわれた。40都道府県で働く1771人から回答があった。 2021年1月から12月で最も多かった月の時間外労働を尋ねたところ、回答者(1749人)の約26%が月40時間以上80時間未満、約23%が月80時間を超える時間外労働をしていることが明らかにな