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衆院選候補者の応援に駆けつけた連合の芳野友子会長＝福島県二本松市で2021年10月29日、和田大典撮影 政権交代を目指してきたはずの連合がおかしい。夏の参院選が迫る中、立憲民主、国民民主両党への支援に力が入らず、むしろ自民党への接近が目立つ。約700万人を擁する労働組合のナショナルセンターは、どこに向かうのか。 連合の芳野友子会長は2021年10月の就任後、共産党との選挙協力を進める立憲民主党の批判を繰り返した。まもなく行われた衆院選で立憲は公示前議席を割り込み、敗れた。 ある同盟系幹部は「脱原発など、立憲の政策を見ていても、民間で働く人が幸せになるとは思えない」と話す。衆院選では組合員に「比例は国民民主、小選挙区は自主投票」と呼びかけたという。立憲が多くの小選挙区で自民に迫りながら僅差で敗れたのは「組合員が好きに投票した結果だ」と分析した。 連合が組合員を対象に実施したアンケート調査では

日本企業の労働環境が改善する一方で、働き手の仕事への充実感や達成感といった「働きがい」が高まらない。1人当たりの労働時間は2020年に16年比で100時間減るなど働きやすくなったものの、仕事に熱意を持ち会社に貢献したいと考える社員の割合は6割弱と世界最下位にとどまる。政府が働き方改革を打ち出して5年あまり。生産性改善や技術革新に向けて社員の働きがいをいかに高めるかが次の課題となる。「新入社員研