子供の性被害の現状や撲滅に向けた各国の取り組みを共有しようと、警察庁は2月14日、東京都港区で、セミナーを開催した。外国捜査機関の捜査官らが性的搾取被害の低年齢化が進む現状や未成年を手なずける「グルーミング」の実態を報告した。 スマートフォンやSNSの利用が低年齢層に広がり、子供が性被害に遭うケースは世界的に深刻化している。セミナーにはオンラインも含め、10カ国から約200人が参加した。 米国土安全保障省捜査部門のトニー・トラン氏は、最近の児童への性的搾取の傾向を紹介。性的な画像を拡散すると脅してさらなる画像の送信や金銭を要求する「セクストーション」、児童に性的行為を行わせるライブ配信(LCSA)、人工知能による児童性的虐待コンテンツ(CSAM)の生成を挙げた。 3人に1人が自殺や自傷 セクストーションの被害に遭った子供の3人に1人が自傷行為や自殺未遂に及んだとし、トラン氏は「各国のネット
