5年前に発表された、老後の30年間でおよそ2000万円が不足するといういわゆる「老後2000万円問題」に、最近の物価高が直撃しています。専門家が計算したところ、不足額は倍の4000万円ほどになる可能性が出てきました。 【画像】激安スーパーにも大波　コメもコーヒーもあんこも…「値上がってないものない」 ■「バンバン上げられちゃって」1.5倍値上げも…　1本39円の緑茶に、1つ18円のハンドジェル。山積みにされたカップ麺やお菓子は、なんとすべて68円。 東京・足立区にある激安で有名なスーパーには、1円でも安いものを求めて、12日も多くの客が訪れていました。 30代 「安くて、面白い掘り出し物がたくさんあるので来ました」 50代 「価格帯安いと思います。財布に優しいと思う」 しかし、この激安スーパーにも、影響を及ぼしているのが「物価高」です。 ABS卸売センター 唐鎌孝行社長 「（価格が）上がっ

NHKにネット同時配信や見逃し配信などを義務づける放送法の改正案が衆議院総務委員会で可決されました。5月上旬に本会議で可決され、参議院に送られたあと、会期中に成立する見込みです。この法案は受信契約の締結義務の対象を「ネットのみ」視聴にまで広げるものです。NHKはその受信料を地上契約と同水準とする方向で検討しています。改正に向けた経緯について、理解の参考となる記事をまとめました。 ココがポイント▼放送法はNHKの受信が可能なテレビなどの設置者に受信契約の締結を義務づけており、憲法違反ではないというのが最高裁の判例 ・最高裁がNHK受信契約の義務規定を初めて「合憲」と判断　その理由と今後の受信料徴収に与える影響(Yahoo!ニュース エキスパート 前田恒彦) ▼しかし、チューナーレステレビなどNHKを受信できない機器であれば受信契約の締結義務がなく、受信料を支払う必要なし ・ニトリが発売して話

最近、SNS上で“子持ち様”に関する議論が盛り上がり、メディアにも取り上げられる機会が増えています。子持ち様というのは「育児を理由に仕事を切り上げたり育休を取る同僚」を揶揄する言葉のことです。 【参考リンク】「なんで私があなたの子どものために」　広がる「子持ち様」批判 筆者がざっと目を通したところ「SNSで炎上しやすくなったから」「子育てを経験していない世代が増えたから」というような理由付けが目につきます。 そういう事情もないではないのでしょうが、本質的な理由ではないでしょう。 というわけで、子持ち様批判が高まる日本の構造的な理由について雇用面から解説しておきましょう。 もともと日本型雇用では“子持ち様”の存在が想定されていないから 賃金制度では、担当する職務に応じて賃金の決まるジョブ型賃金と呼ばれるものが世界標準で、日本でも非正規雇用のほとんどはこちらが主流です。 一方、日本の正社員は職

日本経済団体連合会、経団連の十倉（とくら）会長は3日、能登半島地震の発生以降初めて被災地を視察し、来年開催される大阪・関西万博が能登の復興につながるとの考えを示しました。 経団連の十倉会長は3日、能登半島地震で大きな被害を受けた輪島市の朝市通りや七尾市の和倉温泉などを視察しました。十倉会長が被災地を訪れるのは地震発生以降、初めてです。 その後、金沢市内で北陸経済連合会、北経連の金井（かない）会長と懇談し、能登の復興には観光と産業を軸に若い世代を巻き込む必要があるとの考えを示しました。 また来年開催される大阪・関西万博について次のように述べました。 十倉会長： 「大阪・関西万博もあります足を伸ばせば能登にも行きますので復興のアクセルになればと」 一方、北経連では6月をめどに能登復興ビジョンを策定し補助金などの制度面について政府に要望していく方針です。

2か月で約1万人のフォロワーがフォロー解除アウシュビッツ絶滅収容所博物館の公式X（旧ツイッター）が、2024年3月の１か月で4800人以上のフォロワーがフォローを解除したことを報告していた。インプレッションやエンゲージメントなどは明らかにしていない。2024年2月にも5161人のフォロワーがフォローを解除していた。2か月で約1万人のフォロワーがフォローを解除している。 1月27日が国際ホロコースト記念日で、1945年1月27日はソ連軍によってアウシュビッツ絶滅収容所が解放された日である。国際ホロコースト記念日の前や当日にはイベント情報が多く発信されたり、世界中のニュースなどで多く取り上げられたことで1月のインプレッション数とエンゲージメントはかなり増加していた。だが、2月から3月にかけてホロコーストにかかわる大きなイベントがなくなったことが要因の1つだろう。 アウシュビッツ絶滅収容所博物館

ドジャース大谷翔平選手が日本時間２６日、元通訳の水原一平さんの違法賭博疑惑について声明を発表した。テレビ各局は速報で報じ、ネット上には大谷の話題であふれた。 米メディアなど海外も一斉に速報体制をとったが、日本のテレビ局も負けじとＮＨＫや民放が現地と中継をつなぐなどして映像を流した。リアルタイムではない午前８時台の情報番組でも、フジテレビ系「めざまし８」やテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」が追って取り扱った。 正午を過ぎた昼のワイドショーでも、大谷の声明の映像を用いながら、現地のファンやメディアの反応などを伝える様子がみられた。ネット上にもこの声明を中心とした大谷の記事が大量に朝から配信され、Ｙａｈｏｏ！ニュース内では午前６時半から正午までの６時間で２００件以上の関連記事が掲載された。 一方で、連日の「大谷報道」にへきえきとしている声も少なくない。特に昨日は、翌日に大谷が声明を出すと決

２０２４年春闘では、日本製鉄の１４・２％の賃上げをはじめ、トヨタ自動車や日立製作所など大手企業が軒並み給与アップを打ち出した。政府は賃上げの波が中小企業にも広がることを期待する。その鍵を握るのが、生産コストの上昇分を取引先が分担する「価格転嫁」の実現だ。 「カジノの様相」「若い頃とは比べものにならない」　投資の神様ウォーレン・バフェット氏、株高に警鐘 ２０２３年１１月、政府は価格転嫁を促す指針を公表し、労働組合と財界のトップを含めた政労使のいずれからも「価格転嫁の実現を」との大合唱が起きた。取材すると、変化の兆しは見られるが、「きれいごとだ」と突き放す見方や大企業との格差拡大を嘆く声も聞かれた。中小企業の従業員らが働く現場を歩いた。（共同通信＝小林まりえ、仲嶋芳浩） ▽原材料費２倍、生き残りに向け価格交渉 自動車や機械などの各産業はピラミッドの頂点に大企業が位置し、裾野に広がる多数の中小企

2022年に弁護士グループが告発した、自民党・京都府連の「マネロン・選挙買収疑惑」をめぐり、告発された国会議員らについて、京都地検が21日付けで不起訴処分としたことがわかりました。 【動画を見る】関係者を取材　選挙前に地元の議員らに一律50万円　注目すべき点は「これが違法な買収にあたるのか？」 不起訴となったのは、自民党・京都府連会長の西田昌司参院議員や国政選挙の候補者、府連から金を受け取ったとされる地方議員ら、告発された全員で計60人です。 京都の弁護士グループなどはおととし、京都府連が2021年の衆議院選挙の前に候補者から集めた現金を、府議会議員や市議会議員に配り、選挙買収をしていた公職選挙法違反の疑いがあるとして京都地検に告発していました。 関係者らによりますと、京都地検はきょう21日づけで、嫌疑不十分により不起訴処分にしたということです。 京都府連の内部文書とされる資料には、「候補

イェール大学アシスタント・プロフェッサー成田悠輔氏の「高齢者は集団自決を」発言が批判されていますが、マスメディアは「彼の持論であり、問題提起だ」として受け入れる構えです。日本は過激な発言を受け入れる社会になっていくのでしょうか。それとも、マスメディアは完全にチェック機能を失ったととらえればいいのでしょうか。成田氏の問題発言を巡るマスメディアの様相をチェック機能の観点から考察します。 １年以上前からの発言　今年になって注目されて問題視されている成田氏の発言は、実は１年以上前の2021年12月17日インターネットテレビ局ABEMA Primeで、日本の高齢化問題についての討議の際に出たものです。「唯一の解決策ははっきりしている。高齢者の集団自決、集団切腹みたいなのしかないんじゃないか。別に物理的な切腹ではなくて、社会的な切腹でもいい」と発言。ウィキペディアに最近加わった情報としては、これより3

幻冬舎編集者の箕輪厚介氏が12日、「X」（旧ツイッター）を更新。キリンが経済学者の成田悠輔氏を起用した広告を取り下げた件に言及した。 【写真】リング上で殴られ苦悶の表情の箕輪氏 キリンから発売されている缶チューハイ「氷結」の公式「X」は同日、「3月より発信した氷結無糖についての一部投稿を取り下げました。頂戴した様々なご意見を真摯に受け止め、総合的に判断しました」と投稿。WEB広告に成田氏が起用されていたが、取り下げとなったという。 ネット上で問題視されていたのは成田氏が過去にしていた発言だった。成田氏は2021年にネット番組に出演し、少子高齢化の話題の中で「高齢者の集団自決、集団切腹みたいなのしかないんじゃないか」との趣旨の発言をしていたのだ。この発言により、SNSではキリンに対する不買運動が呼び掛けられるなど物議をかもしていた。 取り下げのニュースを引用した箕輪氏は「まじうるせえな。言葉

メディアアーティストで筑波大学准教授の落合陽一さんが2024年3月4日、Xで暴言を繰り返し、困惑の声を集めている。 【画像】実際の投稿をみる ■「クソバカデマクソ野郎，死ぬのか？」 発端となったのは、あるXユーザーが、防衛省の「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」部会メンバーに、なぜ落合さんが選ばれたのかと疑問を呈したこと。落合さんは「専門の寄せ集め」と引用リポストしたうえ、2分後には「『ググれない子の推論能力の低さ』に『ディスられる』『バカ発見器の機能を持つ』落合陽一です」と皮肉を投稿。 続けて、「大体落合陽一をディスってる99％は先入観と思い込みの強いバカです．よく見てください」とコメント。さらに「よく疑えクソバカどもついでに死ね」とポストした。 別のXユーザーから、落合さんが以前「10年後にスマホがなくなる」と発言したと指摘するような返信が寄せられると、落合さんは「どこで？クソバカ

SMILE－UP.（旧ジャニーズ事務所）が29日、公式サイトを更新し、故ジャニー喜多川元社長による性加害の被害者への補償状況などについて説明した。 【写真】退所者、TOBE合流、新しい地図、そして当事者の会…混迷の旧ジャニーズ事務所巡る相関図 29日時点で補償金が支払われたのは249人で、15日の発表時から48人増えた。補償内容に合意した人は40人増えて286人と、補償が進んでいることを報告した。 また補償業務の概要についても説明した。「故ジャニー喜多川による性加害を受けたと認められるすべての申告者に対して最後まで補償を行う方針です」と、これまでの方針から変わらないことをあらためて約束した。一方で、「被害者救済委員会による被害事実の認定基準は「申告内容の確からしさ」ではあるものの、性加害の当事者である故ジャニー喜多川が死亡しているため、事実確認にはおのずと限界があります」ともした。その場合

「前提にあるのは『どんな人も暴力を発現させる力を持っている』ということです。暴力的な出来事が発生したときには、自分はどんな立場にあるのかを考えなくてはいけません」と語る森 元斎氏 ハラスメントから性加害、紛争まで、「暴力」的な事象が続く昨今。「いかなる暴力も許されない」という言葉もよく聞く。しかし、そんな思考停止の暴力反対論に待ったをかけるのが『死なないための暴力論』だ。 【書影】『死なないための暴力論』 暴力にまみれたこの世界で力強く生き抜くために、暴力とどう向き合えばいいのか。著者の森 元斎（もとなお）氏に話を聞いた。 ＊　＊　＊ ――なぜ今、「暴力論」なのでしょうか？　本書執筆のきっかけを教えてください。 森　2022年の安倍晋三暗殺事件がきっかけのひとつです。誰も正攻法では安倍晋三の悪事を断罪できなかったけれど、事件後には統一教会の問題も裏金問題も次々と明るみに出ました。「暴力では

ウクライナ東部ドネツク州の集落で2024年2月17日、ロシアとウクライナによる戦闘で破壊された家屋の前を歩く住民たち=ロイター 南アジアのネパール人の若者たちが、ウクライナに侵攻したロシア側の兵士として戦闘に加わり、激戦地に送り込まれている。ネパール政府は「200人超が参加している」としているが、千人近くいるとの証言も出てきている。 【写真】戦死したネパール人男性の死亡通知書。2023年12月27日に亡くなったと書かれている=家族提供 ネパール西部ダイレク出身の土木技師、クリシュナ・シャヒさん（24）は昨年11月、別の欧州の国に出稼ぎに行くため、いったんロシアの首都モスクワに渡った。 だが、仲介を依頼した業者から「大雪で別の国には渡航できなくなった。ロシア軍に加われば、月に19万5千ルーブル（約31万円）もらえる」と言われた。 軍兵士としての経験はなかったが、手持ちの資金に余裕はなく、参加

NNN と読売新聞が16～18日に行った世論調査では、支持する政党は「なし」が最多でした。自民党の支持率は政権復帰以降で最低となり、野党も伸び悩んでいます。2009年の政権交代の際も自民党は支持を失いましたが、当時とどう違うのでしょうか。 【図解】支持率最低――“信頼できない”首相どうする？ 「これまでにない焦り」「返り血浴びても…」 政倫審とは【#みんなのギモン】 有働由美子キャスター 「『支持する政党はない』と答えた人の割合は52％でした。NNNと読売新聞が16～18日に行った世論調査（全国の有権者に電話、1083人回答）で政党別の支持率を見ると、自民党が24％、野党の立憲民主党が5％などとなりました」 「最も割合が大きいのが『支持政党なし』です。驚く数字ですよね」 小野高弘・日本テレビ解説委員 「自民党の支持率24％というのは、2012年に政権に復帰して以降で最低です。なぜ低いのか、

兵庫県川西市の中学校で始まった“給食のふりかけ持参”が論争を呼んでいる。遡ること2023年4月。川西市長と中学生との意見交換会で、生徒から給食の食べ残しを防ぐために「ふりかけ持参を認めてほしい」との要望があり、教育委員会は同年9月から条件付きでこれを認めた。 【映像】“ふりかけ持参OK”川西市の給食（実際のメニュー） 具体的には各家庭から1人1袋、友達などへ渡さないことだという。 その後、教育委員会が実施したアンケートによると、ふりかけを「ほぼ毎日持ってきている」と答えた割合は7.4%、「ときどき・何度か」が同16.1%に対して「持ってきたことはない」は同77%で現状は多数を占めている。 一方で、川西市議会では反対の声があがっている。2023年9月、黒田美智市議は「給食は栄養バランスと衛生管理・食中毒などの事故が起こらないよう管理されている。家庭から違う食べ物を持って入ることがスムーズに行

中国吉林省に派遣された北朝鮮労働者が１月中旬に起こした暴動の詳細が、北朝鮮消息筋の話で明らかになった。賃金のほぼ全額をピンハネされたことに怒った約２０００人が加担しており、北朝鮮の外国派遣労働者が起こした初の大規模デモだったという。労働者には２０歳代の元女性兵士が多数含まれ、奴隷状態に甘んじない若者の反骨意識も浮かび上がった。（編集委員　豊浦潤一）

長崎県佐世保市では２０２２年度、市立小学校と中学校で計２件のいじめの「重大事態」が認定された。加害児童・生徒に対しては、出席停止や別室登校といった対策が法令には明記されているが、学校現場ではどのように適用されているのか。「重大事態」が発生した市立中学校の校長が現在に至るまでの経緯を踏まえ実情を明かした。 ◆「これしかなかった」 同校では２２年１１月中旬、１、２年生（当時）の複数の生徒が１年生（同）の男子生徒にけがを負わせた。市教委は同月、いじめ防止対策推進法（いじめ防止法）に基づく「重大事態」に認定し、県警は２３年夏、男子生徒にけがを負わせた疑いで生徒５人を書類送検。長崎地検は同年末にこのうち４人を長崎家裁佐世保支部に送致した。 被害生徒は事件後、不登校の状態が続いたが、新学年になり登校を再開。いじめ対策には加害者に教室以外の場所で学習をしてもらう別室登校もあるが、「加害生徒が学校にいると