給食費未納率トップの沖縄 月5回、2人×5組で回収に回る
生活に困窮し、税金や保険料を払えない人に紛れて、支払い能力があるのに「払わない人々」が増えている。そんな「払わない人々」の象徴が、数年前から社会問題となっている「給食費未納者」だ。 2009年度の文科省調査によると、学校給食を実施している公立小中学校の55.4％で未納者がおり、未納額は26億円に上る（推計）。4年前の調査より4億円も増加している。 未納の原因は、「保護者の責任感や規範意識の問題」が53.4％で、「保護者の経済的問題」43.7％を上回っている。経済的な困窮により「払えない」人が増えているのも事実だが、問題は保護者が意図的に「払わない」事例である。 都内の2LDKの公営団地で妻子と生活している田中佑司氏（仮名・47歳）。彼は、母娘家庭の「内縁の夫」という立場だ。高校生になる義理の娘がいるが、「小中学校通じて給食費を払った記憶がない」という。 未納率全国トップの沖縄県で、さらに地
新子ども手当：名称「児童手当」に 民主打診を自公受諾へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党は１４日、いまの子ども手当に代わる来年度以降の制度について、名称を「児童手当」に戻した上で、所得制限世帯の子ども１人につき月５０００円を支給するとした政府案を「当面の措置」とする方針を自民、公明両党に打診した。実務者間の非公式協議で伝えた。自公両党は受け入れる意向で、政府が今国会に提出している法案は修正を経て今月中に成立する見通しとなった。１０年度の子ども手当創設以降、与野党の対立で半年～１年の時限立法対応となってきた子育て世帯への現金給付制度はようやく安定に向かう。 政府が国会に提出済みの法案は、自公政権時の児童手当法を改正する形を取っている。支給額は現行の子ども手当と同じで、１人当たりの月額は▽３歳未満１万５０００円▽３歳～小学６年生の第１・２子１万円、第３子以降１万５０００円▽中学生は一律１万円－－。６月分（１０月支給）からは所得制限（夫婦と子ども２人なら年収９６０万円以上の世
民主が「子ども手当」提案へ…新給付制度の名称 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０１２年度から始める新たな子供への給付制度について、民主党は３０日、近く行う自民、公明両党との実務者協議で、０９年衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた「子ども手当」の名称を存続させる民主党案を提案する方針を固めた。 ３党は今年８月、「子ども手当」を事実上廃止し、新たな制度を導入することで合意しており、自公両党が反発するのは必至だ。 新たな民主党案は、〈１〉名称に「子ども手当」を残す〈２〉手当がなくなる高所得世帯にも一律９０００円を支給する――との内容。 ８月の３党合意では、自公両党が求めていた所得制限を民主党が受け入れ、児童手当法を改正した新制度を１２年度から導入し、所得制限の対象を「税引き前年収９６０万円以上」（夫婦と児童２人世帯）とすることで一致。そのうえで、手当のなくなる高所得世帯への対応策や、新たな手当の名称などについて、実務者で協議を行うとしていた。
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