米「ＳＮＳバブル」破裂＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ニューヨーク＝松浦肇、ワシントン＝柿内公輔】インターネット交流サイト（ＳＮＳ）の成長性に陰りが見え始めた。ＳＮＳ最大手の米フェイスブックが２６日発表した上場後初の四半期決算は最終損益が１億５７００万ドル（約１２３億円）の赤字。２５日にはフェイスブック、ソーシャルゲーム最大手ジンガ、割引クーポン購買で知られるグルーポンの株価がそろって上場来安値を更新するなど、過度な成長期待がはがれ落ちた。 フェイスブックの２０１２年４～６月期決算は主力の広告事業が堅調で、上場費用を除けば実質黒字を確保した。ただ、時間外取引でフェイスブック株は一時１０％超下落した。 フェイスブックは５月に、ネット企業最大のＩＰＯ（株式公開）の触れ込みでナスダック市場に上場したが、景気や広告頼みのビジネスモデルへの懸念から、株価は公開価格の３８ドルを大幅に割り込み、上場以来、３６％も値下がりした。 マンハッタンに住む個人投資
二千円札、今年度も製造せず これで９年連続 - MSN産経ニュース
財務省は３日、２０１２年度も２千円札は製造しないと発表した。製造枚数ゼロは９年連続。二千円札の人気が回復する兆しはなく、同省の担当者は「１３年度以降も製造再開は難しいのではないか」と話している。 二千円札は２０００年７月、九州・沖縄サミットの開催に合わせて発行され、沖縄・首里城の守礼門が描かれたデザインなどが話題になった。しかし、日本では２の付くお札になじみがなかったことなどから普及せず、０３年度の１億１千万枚を最後に製造はストップしている。 お札の製造枚数は財務相が定め、独立行政法人国立印刷局が製造して日銀に納入している。１２年度は一万円札を１０億５千万枚、五千円札を２億３千万枚、千円札を１８億７千万枚製造する。
民主が「子ども手当」提案へ…新給付制度の名称 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０１２年度から始める新たな子供への給付制度について、民主党は３０日、近く行う自民、公明両党との実務者協議で、０９年衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた「子ども手当」の名称を存続させる民主党案を提案する方針を固めた。 ３党は今年８月、「子ども手当」を事実上廃止し、新たな制度を導入することで合意しており、自公両党が反発するのは必至だ。 新たな民主党案は、〈１〉名称に「子ども手当」を残す〈２〉手当がなくなる高所得世帯にも一律９０００円を支給する――との内容。 ８月の３党合意では、自公両党が求めていた所得制限を民主党が受け入れ、児童手当法を改正した新制度を１２年度から導入し、所得制限の対象を「税引き前年収９６０万円以上」（夫婦と児童２人世帯）とすることで一致。そのうえで、手当のなくなる高所得世帯への対応策や、新たな手当の名称などについて、実務者で協議を行うとしていた。
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