ツイッターも社会の鏡です。いろんなタイムラインから、新しい発見もあります。地動説を唱えたコペルニクスは、同時代の人々からは理解されず、トンデモ系だと迫害されました。ダーウィン「進化論」も当時は、危険思想だと見なされました。世の中を大きく変えるのは、変り者の少数派です。
文科省などはおととい、福島県内で子どもたちが学校で安全に過ごすための放射線量の限度について「年間20ミリシーベルト未満」という目安を発表しました。 しかしこのニュースを聞いてこんな疑問を持った方もいると思います。 「以前のニュースでは、年間の放射線量は1ミリシーベルトまでと言ったはず」 または、「いや、100ミリシーベルトまでは安全という話も聞いたけど」 いったいどの考え方が正しいのでしょう?藤原記者が解説します。 まず、一般の人が浴びても差し支えないとされる1年間の被ばくの基準は、1ミリシーベルトです。これは、世界の放射線医学などの研究者でつくるICRP=国際放射線防護委員会の勧告に基づいて日本が採用しているものです。 一方で放射線は実際には100ミリシーベルトを超えなければ「健康への影響は確認できない」とされています。ICRPは「放射線は浴びないのに越したことはない」という発想で年間1
「食」のリスクとリテラシーを考える 「食」のリテラシーの重要さが叫ばれている。 しかしそのメッセージが指し示すものはまちまちだ。 怪しい「食育」の重要さを叫ぶ者もあれば、 過剰に「遺伝子組み換え作物」「食品添加物」「化学調味料」 「発がん性物質」「農薬」などの危険性を訴える者もいる。 「食」のリテラシーが、より確かな食のリスク情報を把握し、 行動することなのであれば、 こうした「誤ったリスク情報」がメディア上に溢れる現状を是正しない限り、 その実践は困難なように思える。 このように、平時においても食をめぐる混乱が頻発する中、 東日本大震災以後はさらに、「放射性物質」と「食」をめぐる議論が盛り上がっており、 それもまた、必ずしも適切な報道がなされているとは言えない現状がある。 食をめぐる報道をどう理解すればいいのか、徹底的に討論する。 ■出演 小島正美(毎日新聞生活報道部編集委員) 松永和紀
東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故で、福島県から県外へ避難してきた住民らが、心ない仕打ちを受けるケースが相次いでいる。長期にわたる避難生活を強いられている被災者が「人への風評被害」にも苦しめられる事態に、識者は「科学的に全く根拠のない風評被害だ」と冷静な対応を求めている。 「福島県から来たことを隠しますか」。福島県南相馬市の男子児童は千葉県内の小学校への転入手続きで、教師からこう聞かれた。母親は意味がよく分からずに「隠さなくていい」と答えた。男児の席は教卓の前で左右は空席になっていた。 日本弁護士連合会によると、母親は弁護士に相談し、「原発事故による一時転入なので学校に改善を求めると子供が居づらくなる」と話したという。
東日本大震災の被災地に今月初め、中国漁船衝突事件をめぐる映像流出事件で起訴猶予処分となった一色正春元海上保安官が同志とともに緊急物資支援に出かけていたことが分かった。津波がすべてを破壊し尽くした被災地で、支援団一行は、得体の知れないアジア人に遭遇したという。 一色氏は昨年11月、沖縄・尖閣沖での中国漁船衝突事件の真実を国民に知らせるため、衝突映像をインターネットに流出させた人物。 直後に名乗り出て、国家公務員法(守秘義務)の任意聴取を受ける。同年12月に海上保安庁を依願退職し、今年1月に起訴猶予処分が決定。2月には告白手記「何かのために」(朝日新聞)を出版し、最近は講演活動も行っている。 物資支援団には、一色氏のほか、元警視庁捜査官でノンフィクション作家の坂東忠信氏や元仙台市長の梅原克彦氏、チャンネル桜の水島聡社長など約10人が参加。避難所に食料品や日用品を届けるため、トラック2台と
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