日本維新の会が「日本大改革プラン」の中で導入を謳うベーシックインカム案。基礎年金や児童手当、生活保護を廃止し月6万円の支給を検討しているとのことですが、果たしてこの金額で暮らしは成り立つのでしょうか。今回、元経済誌『プレジデント』編集長で国会議員秘書の経験もあるITOMOS研究所所長の小倉健一さんは、維新案の問題点や疑問点を指摘するとともに、一月を6万円で生活できるかを具体的に検討。その結果は予想を上回る厳しいものでした。 プロフィール:小倉健一(おぐら・けんいち) ITOMOS研究所所長。1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任(2020年1月)。2021年7月に独立。現在に至る。 維新のベーシックインカム支給額「月6万」で人は生きていけるのか 月7万円を支給する代わりに年金も
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