かつてドイツはヨーロッパの中ではもっとも合理的で質実剛健な性格で経済をリードする国であったが、今のドイツは経済紙に「欧州の病人に逆戻り?」と危惧されるほどおかしな国になりつつある。 とくにエネルギー問題では、原発全廃に突き進んだことで電気代の高騰や産業の空洞化を招くようになって、これがドイツ経済の凋落の大きな要因となりつつある。 エネルギー危機に関して言えば、2021年のロシアのウクライナ侵攻がきっかけでエネルギー・資源が高騰するという出来事があったのだが、この事件でまともにワリを食らったのがドイツだった。ドイツはエネルギーをロシアに依存していたからでもある。 ドイツのどこか危ういエネルギー政策が、ロシアのウクライナ侵攻で一気に露呈した形となったのだが、昨今のドイツのエネルギー危機を招く下地を生み出したのは、いったい何だったのだろうか。 実はドイツの凋落はメルケル時代からすでに起きていたと
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岸田首相、つい本音がポロリ「給付を与える」に集まる憤激「上から目線で言うな」「あんたの金か」 社会・政治 投稿日:2023.10.28 16:00FLASH編集部 臨時国会は、衆参本会議での所信表明演説、代表質問が終わり、いよいよ予算委員会などで閣僚と議員が1対1で対峙する質疑応答へと舞台は移った。 10月27日の衆院予算委員会、質問者のトップバッターは自民党の萩生田光一政調会長だった。 「この国会では、所得税減税がおもなテーマになっています。萩生田氏も『なぜ給付ではなく、減税なのか』を岸田首相に問いました。自民党議員という “身内” からの質問なので、岸田首相の答弁もなめらかでしたが、本音がポロリと出たのかどうか、ちょっとした失言があり、SNSでザワついているのです」(政治担当記者) 【関連記事:「バラマキメガネなんとかしろ!」事業者破綻、全国で給食ストップ…その頃、岸田首相は海外に2兆
田崎史郎氏、社会保険料「見てない」発言を反省 孫娘給与明細見てがく然「気になるの当然」 拡大 政治評論家の田崎史郎氏が25日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、18日の放送で「社会保険料を見ていない」などと発言したことに、「反省した」と述べた。 この日は岸田内閣での減税政策などについて特集。18日の放送でもこの問題を取り上げていたが、視聴者からは、減税よりも「社会保険の軽減の方がいいんじゃないか」という声を「非常に多くいただいた」と羽鳥アナが説明した。 これに田崎氏は「先週、ぼく、社会保険のことを『見てない』っていって、いろいろ御意見を頂いたんですが」と切り出し「うちの孫娘が今年の春から社会人になったんですね。給与明細を見せてもらったんです。これなら社会保険料を見るようになるなと思った。所得税は数千円だけど社会保険はトータルすると3万、4万なんです」と若い世代にとっては無視できな
マイナ保険証への一本化について長野県内の医療機関を対象に行われた調査で、9割が現在の健康保険証を存続させるべきと考えていることが分かりました。調査は、マイナ保険証に関するトラブルを踏まえ、開業医など…
アメリカの人種差別に反対するデモがすごいことになっている。 こうした状況に言及して「日本では差別というのは身近ではないかもしれないが……」というような発言をいくつか目にして、僕がふと思い出したのは「人権標語」のことだった。 日本全国のさまざまな自治体で「人権標語」を公募して、受賞作を看板にして街頭に立てたりしている。特に田舎で多いような気がする。名目は「人々の人権意識を啓発しよう」。 ところがこの「人権標語」の受賞作を眺めてみると、日本の社会に「差別から必死で目を背けようとする」意識があることが透けて見えてしまう。 「守ろうよ みんなの笑顔 やさしさで」 「いじめはね 相手の心 傷つくよ」 「あいさつで みんな笑顔の まちづくり」 「大切に 色とりどりの 個性たち」 これは今僕が即興で適当につくりあげたやつだけど、受賞作は本当にみんなこんな感じ。共通点は「具体的なことは何も言わない」。腫れ
「解散によって問題が解決するわけではありません」。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する政府の解散命令請求について、東京大名誉教授の島薗進さん(74)はこう指摘する。宗教学者として「政治と宗教」の問題を発信してきた島薗さんは「政府や自民党がどう対処するのかという課題は依然として残ります」と語る。【聞き手・安藤龍朗】 <主な内容> ・参考になるフランスの反セクト法 ・「信仰の自由」をどう考えるか ・政治家が教団を守り、教団が政治家を利用 ・09年総選挙の自民大敗で起きた変化 ・「エバ国家」のゆがみ、どう抑えるのか 解散後、教団を監視する制度を 今後解散に至ったとして、一連の問題が解決するわけではありません。税制の優遇はなくなれば一定の効果はあると思いますが、教団は活動を継続するでしょう。 旧統一教会であることを伏せた勧誘活動や、信者からの財産の収奪などが行われなくなるかと言えば、そうなる
吉村洋文知事「どんどん日本が貧乏に」自民党を批判、GDP世界4位転落めぐり「普通だったら政権交代」 2023年10月25日 15時07分 大阪府の吉村洋文知事が25日、自身のX(旧ツイッター)を更新。2023年の名目国内総生産(GDP)で日本がドイツにぬかれ、世界3位から4位に転落する見とおしを国際通貨基金(IMF)がしめしたとの報道について、「こんなの普通だったら政権交代」と政権与党を批判した。 吉村知事は「日本のGDP『世界4位に転落』IMF予測、55年ぶりドイツ下回る」の見出し記事を添付。名目GDPは一定期間に国内で生みだした付加価値の総額で、その国の経済活動状況をしめす。長引く円安ドル高とドイツの物価上昇も背景にあるとみられる。
7月、突然の凶弾に倒れた安倍元首相。地元の山口県下関市では、多くの人がその死を悼んだ。今回の事件の動機とみられるのが、安倍元首相と旧統一教会の関係だ。 この記事の画像(10枚) 2021年、安倍元首相は旧統一教会の関連団体「UPF」の会合にメッセージを送っているが、実際にどれほどのつながりがあったのだろうか。安倍元首相の地元・下関市で20年に渡り選挙などに関わってきた人物が取材に応じた。 団体幹部が安倍事務所に出入り 安倍事務所の内情を知る人: 統一教会の下関の事務所が、安倍事務所から徒歩で200メートルくらいのところにあって。男性の幹部の方が定期的に事務所に出入りしていた。選挙戦になると電話作戦。イベントで動員をかけるときも、統一教会、世界平和統一家庭連合に何人か出してくれということで、事務所の方が声かけをして。事務所との協力関係にあった この人物は、安倍事務所が旧統一教会と協力関係にあ
大石あきこの弁護団 元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が、れいわ新選組の大石あきこ衆議院議員と日刊ゲンダイを名誉毀損で訴えた裁判の被告人質問が、10月27日大阪地方裁判所で開かれた。 この裁判は、2021年12月に日刊ゲンダイに掲載された大石議員のインタビュー内での発言が名誉毀損であると、橋下氏が訴訟を起こしたことに端を発する。記事内で橋下氏が大石議員に名誉を傷つけられたと主張しているのは以下の部分だ。 《気に入らないマスコミをしばき、気に入らない記者は袋叩きにする、ということを丁寧にされていました。新聞社に対しても「あの記者どうにかせぇ」「あの記者やったら、おたくは外す」と。その代わり、「言うこと聞くんやったら、特別の取材させてやる」とか。それはやっちゃだめでしょということまで平気でやっていた。 アメとムチでマスコミをDV(ドメスティック・バイオレンス)して服従させていたわけです》(日刊ゲンダ
10月26日発売の『週刊文春』で報じられた、山田太郎文科大臣政務官兼復興大臣政務官の不倫報道。マンガやアニメの「表現の自由」を旗印に「オタク層」からの圧倒的な支持を集める国会議員の呆れた行状に困惑が広がっている。 山田氏は2010年の参院選に「みんなの党」の比例候補として初出馬、2012年に繰り上げ当選を果たした。この直後から、山田氏は当時議論されていた「児童ポルノ禁止法」の改正案がマンガやアニメを規制する可能性があることを国会で追及、オタク層からは希望の星と目された。 存在を無視できなくなったのは、2016年の参院選以降である。この時、山田氏はおおさか維新の会に入党し立候補を模索するも、希望していた比例代表からの出馬を認められなかったことからすぐに離党。直後、新党改革の推薦で立候補することを決めた。 ここでオタクの街・秋葉原に選挙事務所を置き選挙運動のほとんどを秋葉原でおこなうという奇策
10月22日、ひろゆきこと西村博之氏(46)が、YouTubeチャンネル『ReHacQ−リハック−』に出演し、日本維新の会・藤田文武幹事長(42)と激論を交わした。 対談がスタートするや否や、ひろゆきは藤田幹事長に「自民党だと幹事長って結構偉いんですけど、維新の場合、幹事長ってどれぐらい偉いんですか?」と挨拶代わりの質問を。 これに藤田幹事長は、「維新の幹事長はいじられ倒すっていう役割」とした上で、先輩たちに支えてもらいながら党の舵取りを担っていると返答。ひろゆきは「そうするとあまり決定権はないということでいいんですか?」と返し、藤田幹事長は、苦笑しながら「いや結構あるんですけど、一応」と返していた。 その後、日本維新の会が鈴木宗男衆議院議員(75)を除名処分した背景などを議論した後に、話題は2025年に迫った大阪・関西万博(以下、大阪万博)に。 パビリオンの工期遅れや建設費も大幅に増額す
“増税メガネ”と揶揄される岸田文雄首相(66)。そんな首相が目論むのは、私たち主婦の年金の狙い撃ちだ。さらに“悲しい円安”も家計を直撃してーー。 【写真あり】連合の芳野友子会長は岸田首相と急接近している 「(第3号被保険者について)抜本的に制度を変えないといけない」 “増税メガネ”が、暴走宣言か。10月5日、東京都内の視察先でこう述べた岸田文雄首相(66)。年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾さんが解説する。 「第3号被保険者(以下、第3号)は、専業主婦の“無年金”を解消するため1986年に始まった制度です。厚生年金に加入している会社員や公務員の配偶者は第3号となり、“年収の壁”を越えなければ、保険料を払わなくても、将来、基礎年金を受給できる制度です。男性が働き、女性は家事、育児、介護を担うことを前提として作られた仕組みでした」 これが、第3号が「主婦の年金」といわれてきた理由だ。しかし、
再生医療抗加齢学会理事長 森下 竜一 大阪大学大学院医学系研究科臨床遺伝子治療学寄付講座教授 再生医療細胞治療特定認定再生医療等委員会議長 資格 医学博士第9695号、 抗加齢医学専門医、老年病学会指導医、 臨床内科認定医、 大阪府内科医会臨床内科推薦医、 日本脈管学会認定脈管専門医、 日本再生医療学会再生医療認定医 受賞歴 アメリカ高血圧評議会Harry Goldbratt 賞、 日本医師会研究奨励賞、 日本循環器学会佐藤賞、 産官学連携推進功労者表彰産官学連携文部科学大臣賞、 大学発ベンチャー2016表彰文部科学大臣賞他多数 委員会 文部科学省科学技術・学術審議会委員他 代表世話人 脳心血管抗加齢研究会 学会理事 日本血管生物医学会、 日本抗加齢医学会、 日本遺伝子治療学会、 日本知財学会、 日本ベンチャー学会、 日本化粧療法医学会など 職歴 平成3年3⽉31⽇⼤阪⼤学医学部⽼年病講座
【シリコンバレー=白石武志】米ウーバーテクノロジーズは5日、同社の米国でのライドシェアサービスを巡り、暴力行為などの状況をまとめた安全報告書を初めて公表した。最も深刻とされる性的暴行について、2018年に計3045件の報告があったという。ウーバーは18年に米国で13億回の乗車サービスを提供し、報告のあった性的暴行の発生頻度は乗車40万回に1件以下だった。運転手が加害者となるだけでなく、被害者の
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