マーガリンはトランス脂肪酸が入っている可能性があります。 現在(2019)では、トランス脂肪酸に気を付けているというマーガリンも見るようになりましたが、加工品などに入っているマーガリンはどんなマーガリンを使っているかわかりません。 トランス脂肪酸は、人工的に作られた物と自然に出来た物があります。 バターなどに含まれるトランス脂肪酸は、牛などの胃の中にある微生物によって出来た天然の共有リノール酸というトランス脂肪酸の一種なのです。 この自然にできたトランス脂肪酸は人工的に水素添加するトランス脂肪酸とは構成が違います。 トランス脂肪酸の何が悪いのかというと、人工的に作られた油のほうです。 人工的に作られたトランス脂肪酸は自然界に存在しない食品だからです。 本来液体であるはずの油が水素添加され固体化しています。 そして、自然界にない油だからこそ、体に取り込むと消化するのに時間がかかります。 更に
2024年04月02日19:04 BBCの記者、日本の欠点を的確にしてきしてしまう Tweet 1: 名無しさん@おーぷん 24/04/02(火) 15:33:02 ID:V7mq ・日本経済は世界第3位の規模だったが、もう何十年も停滞が続いている ・大金がマンホールの精巧な装飾など、わけのわからないものに全国的につぎ込まれている ・大量の無意味な制度 自動車の講習など ・差別で移民を拒絶するくせに少子化問題に対する具体的な対策が一つもない ・30年間失敗してるのにそれを脳死で支持してるド田舎の自民党支持層 ・無価値なインフラに税金をつぎ込み続けて田舎の支持を盤石にしている自民の選挙対策 ・未だに明治維新の「名家」が政治を仕切っていて 第2次世界大戦において、日本は加害者ではなく被害者だったという妄想を抱いている 子供の頃に憂鬱だったことって何? 3: 名無しさん@おーぷん 24/04/0
自民党の裏金事件を受けた政治改革特別委員会が来週にも衆参両院に設置される見通しだ。焦点はザル法の政治資金規正法改正だが、自民にヤル気なし。立憲民主党など野党は癒着につながる企業・団体献金の廃止や政治資金パーティー禁止などを求めているが、反応は極めて鈍い。外部監査導入程度でお茶を濁している。 【写真】安倍新内閣はまるで“カルト内閣”…旧統一教会がらみ12人、日本会議系も12人(2019年) 企業・団体献金の温存によって財界に有利な政策ばかりが通り、行政が歪められる懸念はいまに始まったことではない。 そうした問題の一端が、5日の衆院厚労委員会で浮かび上がった。紅麹原料を使ったサプリメントによる健康被害の拡大が疑われている小林製薬と自民党の関係だ。小林製薬は安倍元首相が代表を務めていた政党支部と、自民党の政治資金団体「国民政治協会」(国政協)に長年にわたって献金し続けてきたというのだ。問題のサプ
自民党の裏金事件を受けた政治改革特別委員会が来週にも衆参両院に設置される見通しだ。焦点はザル法の政治資金規正法改正だが、自民にヤル気なし。立憲民主党など野党は癒着につながる企業・団体献金の廃止や政治資金パーティー禁止などを求めているが、反応は極めて鈍い。外部監査導入程度でお茶を濁している。 企業・団体献金の温存によって財界に有利な政策ばかりが通り、行政が歪められる懸念はいまに始まったことではない。 そうした問題の一端が、5日の衆院厚労委員会で浮かび上がった。紅麹原料を使ったサプリメントによる健康被害の拡大が疑われている小林製薬と自民党の関係だ。小林製薬は安倍元首相が代表を務めていた政党支部と、自民党の政治資金団体「国民政治協会」(国政協)に長年にわたって献金し続けてきたというのだ。問題のサプリはアベノミクスの成長戦略の一環で生み落とされた機能性表示食品のひとつ。規制緩和によって2015年4
Intelが、2023年における同社のファウンドリ(半導体製造)部門の営業損失が69億5500万ドル(約1兆500億円)にのぼったことを明らかにしました。ファウンドリ部門の赤字は前年から大きく膨らんでおり、技術的リードを取り戻そうとするIntelにとって大きな打撃といえます。 Date of Report (Date of earliest event reported): April 2, 2024 - Intel Corporation (PDFファイル)https://www.intc.com/filings-reports/all-sec-filings/content/0000050863-24-000068/0000050863-24-000068.pdf Intel discloses $7 billion operating loss for chip-making uni
小林製薬の紅麹サプリメント摂取による健康被害。問題を機に、紅麹サプリも表示していた「機能性表示食品」制度の導入経緯がクローズアップされている。制度スタートは2015年4月。アベノミクスの成長戦略の一環であり、安倍元首相がトップダウンで決定した規制緩和だったからだ。 国への届け出だけで済む機能性表示食品は、国が1件ずつ審査して許可するトクホ(特定保健用食品)とは似て非なるもの。人間に投与した臨床試験が必要なトクホと異なり、含有成分に関する既存の研究をまとめた文献評価でもOK。ほぼノーチェックで商品に効果や効能などを記載できる。そのため、導入時から、消費者団体や日弁連などが事業者任せを危惧する声を上げていたが、実は当の消費者庁も安倍官邸のトップダウンにブチ切れていた。 ■事業者説明会は大荒れ 制度開始後の2015年7月、「機能性表示食品」の広告表示について、消費者庁の表示対策課による事業者説明
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