岩松正記 (仙台の税理士) @iwamatsumasaki 私にとってのcolabo問題に対する最大の関心事は 会計士・税理士が関わっているのにちょっと見たらすぐにおかしいことがわかる決算報告書が作られ、なぜこんないい加減な経理処理が行われたのか ということです。一歩間違ったら我々の業界に対する信用問題に発展しますよ、これは。
岩松正記 (仙台の税理士) @iwamatsumasaki 私にとってのcolabo問題に対する最大の関心事は 会計士・税理士が関わっているのにちょっと見たらすぐにおかしいことがわかる決算報告書が作られ、なぜこんないい加減な経理処理が行われたのか ということです。一歩間違ったら我々の業界に対する信用問題に発展しますよ、これは。
はじめまして。公認会計士のほのぼのです。前職の某大手監査法人グループで10年以上勤務し、複数の上場企業に対する会計監査の現場責任者を担当したり、M&A関連サービスを提供していました。一般社団法人の構造や仕組み、会計処理についてはそれほど知識はなく、監査の経験もないのですが、今twitterで非常に話題になっているColaboの会計報告を見ていたところ、いくつか面白いことに気づいたので、気になった点を記載していきたいと思います(第三者のレビューを受けていないので、本職から突っ込みが入ったら随時訂正を行っていきます) 第2弾はこちら。有料です。 Colaboに何の恨みも思い入れもありませんが、あくまで数字の動きとして違和感を感じる箇所を中心に、記載をしていきます。以下のグラフの単位は全て千円であり、BSが公開されていないので、会計報告はいったん単式簿記で作成されていると想定します。 上表のとお
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岡本 浩一郎 @kayokamoto 同様の声を多く頂戴しています。何ができるかを検討中です。今のところ計画というよりも野望ですが! RT @isologue Mac版(だめならネット版)を是非!弥生だけのためにWindowsとVMWare使わなあかんので。RT @kayokamoto: 弥生は5年後も10年後も じょすぃ:|| @jo_sui 私も同じなので切にお願いします! RT @isologue: Mac版(だめならネット版)を是非!弥生だけのためにWindowsとVMWare使わなあかんので。RT @kayokamoto: 弥生は5年後も10年後も安心してお使い頂けるよう進化を続けていきます!
お金関係の仕事をしてる人の間では結構有名な話なんですが、ポイントカードで貯まっているポイントって言うのは、会計上は「貸し方の引当金」として処理されるんです。 つまりは、お客さんからの借金なわけです。 ポイントというものを隠れ蓑にして借金してるわけですね。決算をする際には貸し方の引当金としてきちんと計上されます。バランスシートでは負債の部に書かれます。 借金には必ずと言っていいほど利息が付きます。でも、ポイントには利息が付きませんよね。いわば無金利で金を借りられるわけです。夢のような話でしょ? 商品が売れれば売れるほど、無金利での借金ができちゃうんです。もちろん、お客さんがポイントを行使すれば、返済することになるんですけどね。 まだあります。 会社が倒産した際は債権者に対して、資産を売却したお金や資本金を出資比率に応じて分割したりするわけですが、ポイントを持っているからと言って債権者
日本航空(JAL)の再建が上場廃止して会社更生法を適用する方向性に定まって来た。今週のJALの株価も、これを受けて1株10円以下で推移している。 JALの株式は株主優待を目的とした個人株主も多いため、JALの減資は100%未満にとどめ、上場も維持するべきだという意見もあったようだ。 また1月10日のBLOGOSでも、自民党所属の前衆議院議員で弁護士の早川忠孝氏が書かれた「日本航空の100パーセント減資までは必要ない」という記事が掲載されて、ネットでも話題になっていた。 つまり、これらの方々は「株主の権利もほんの少しだけ残してやれないのか?」とおっしゃりたいのだと思う。 みなさんも、「確かに株主の権利も少しぐらいは残してあげてもいいのでは」という気もするのではないだろうか? では、JALはなぜこの方法での再生を選択しなかったのだろうか? そもそも「減資」とは何だろうか? おそらく世間の99%
会計・財務・税務・内部統制(J-SOX)・決算報告・株式公開(IPO)などの最新トピックスをやさしく解説! (弊社メールマガジン『CFOのための最新情報』(2005/4/25号)より一部抜粋、加筆) なお、意見に関する箇所は私見であり、一般的な見解とは異なることもありますのでご注意下さい。 ■のれん代の基礎知識、ポイント のれん代とは、「超過収益力」のことをいい、貸借対照表(B/S)上は一般に「営業権」として表示されている。 のれん代には「有償取得のれん」と「自己創設のれん」があり、B/Sに計上できるのれんは「有償取得のれん」のみである。 「有償取得のれん」と「自己創設のれん」の違いは、要は対価を支払ったか否かの違いである。 例えば、マイクロソフト社にはビル・ゲイツというカリスマ経営者がいるから超過収益力を獲得できる、またはコカ・コーラ社やマクドナルド社は自社のブランド力がある
5連休が終わりました。まだまだ、連休ボケモードですが、日本航空の再建の問題がいろいろ取りざたされています。この中で年金問題がクローズアップされています。債権者と当事者と第三者ではまったく考えが違って当然なのですが、JALの年金債務の状況がどうなのか ANAと比較してみますと 平成21年3月期有価証券報告書連結ベース JAL ANA (M円) 退職給付債務 △800,971 △269,719 年金資産 408,398 82,956 実質退職給付債務 △392,573 △186,763 BS計上債務(NET)△ 61,097 △116,714 簿外債務 △331,476 △ 70,049 簿外債務内訳 会計基準変更差異 △75,600 △39,187 数理計算差異 △256,111
そして、以下が、人にかかるコストの一般的な名目です。 基準内給与……毎月固定的に発生する給与を指します。基本給や住宅手当などが該当します。 基準外給与……月々で変動する給与を指します。残業手当、休日出勤手当などが該当します。 法定福利費……法定されている社会保険料の会社負担分を指します。社会保険料とは、健康保険・厚生年金保険・雇用保険・介護保険・労災保険を指します。 福利厚生費……福利厚生目的の費用を指します。社員食堂や社宅施設の維持費用などが該当します。 交通費……社員の通勤代や出張費等が該当します。 退職給付費用……退職時に発生する退職金のうち、当期に発生した費用を計上します。 上に挙げた(架空の)給与明細の各項目とさまざまな人的コストの間には、どのような関係があるのでしょうか。「支給項目」については特に難しくないでしょう。「通勤非課税」は「交通費」に、それ以外の手当は「基準内給与」「
グリーは11月13日、取締役会において、同社株式を最大811万3000株売り出すと決議した。「当社普通株式の分布状況の改善、流動性の向上および留保金課税の回避を目的としたもの」(グリー)としている。 まず、発行済み株式の17.23%にあたる普通株式771万3000株を売り出す。価格は11月24日から27日までのいずれかの日における、東京証券取引所での終値に0.90〜1.00をかけた価格を仮条件とする。13日の終値で計算した場合、総額で398億7621万円となる。 売出人および株数は以下のとおり。 同社代表取締役社長の田中良和氏:398万3000株 リクルート:320万株 同取締役執行役員副社長メディア企画部長の山岸広太郎氏:45万株 同取締役執行役員CTOプラットフォーム開発部長の藤本真樹氏:4万株 同取締役執行役員CFO経営管理部長の青柳直樹氏:4万株 このほか、オーバーアロットメントに
高田直芳(公認会計士、CPA Factory Co.,Ltd.取締役社長) 【第20回】 2009年11月13日 2009年9月期に係る第2四半期(中間決算)の発表が一通り終わった。 いまから1年前の08年9月期に係るものについては、決算短信発表までの所要日数は35.8日であり、決算期後41日から45日までに発表する企業が全体の32.3%を占めたという(東証からのニュース)。 企業のIR室や経理部などが対応すべき事項は、四半期報告書制度などの導入によって年々増加する一方であるにもかかわらず、証券取引所やアナリストなどは決算短信の早期開示を求めている。市場が求めるプレッシャーにより、あと数年もすれば、決算短信発表までの所要日数は30日を切るようになるのかもしれない。 かつては、決算業務に疲れた担当者が、東京西部にある高尾山で首を吊る、という事件を時々耳にすることがあった。新聞には決して掲載さ
■編集元:税金経理会計板より「領収書総合スレ」 1 名無しさん@そうだ確定申告に行こう :2007/08/29(水) 12:48:49 ID:ji9Rb5ue 領収書についての質問はこちら 2 名無しさん@そうだ確定申告に行こう :2007/08/29(水) 15:40:33 ID:lAVdckfx
監査法人を退職し、2005年2月よりベンチャーサポートをサービスとする㈱スパイラル・アンド・カンパニーを、知人と設立。 自らのベンチャー企業奮闘記をお伝えしていきます。 「isologue(イソログ)- by 磯崎哲也事務所 」を読んでいたら気になる記事が書かれていたので久しぶりに記事をアップしています。 旧アイ・シー・エフの株式交換で(経営者が捕まるのはともかく)、株価算定をした公認会計士の田中慎一氏も捕まった、というお話。です。 ブログの内容を読む限りでは田中容疑者の直接的な逮捕原因は不明ではありますが、株価算定業務を弊社でも数多く手掛けている我々としても人ごとではないと感じています。 我々の算定も、磯崎先生がいわれている、、 「本算定書では、対象会社から提出された財務予測が合理的であることを前提として算定している」、 「本算定書は、会社側が作成した財務予測の確実性の検証は目的としてい
旧アイ・シー・エフの株式交換で(経営者が捕まるのはともかく)、株価算定をした公認会計士の田中慎一氏も捕まった、というお話。 事と次第によっては、株価算定をする人をはじめ、M&A関係者には非常に恐怖なお話かと思います。 なぜか日経さんは北海道版にしか載ってないんですが、 アイ・シー・エフ、元社長ら4人逮捕、不正に株式交換の疑い。 日経北海道朝刊38面 東証マザーズ上場のIT(情報技術)関連企業「アイ・シー・エフ」(現オーベン、東京)が大阪市の広告会社を買収した際、同社の資産価値を不正に水増しして株式交換したとして、大阪府警捜査四課は十三日、金融商品取引法(旧証券取引法)違反(偽計)の疑いで、アイ社元社長、佐藤克容疑者(32)[住所略]ら計四人を逮捕した。 ほかに逮捕されたのは、パチンコ情報提供会社「梁山泊」(大阪市西区)の実質的経営者で元山口組系暴力団幹部、豊臣春国容疑者(57)[略]、アイ
ひとつ前のエントリーのコメントにお答えする形になりますが、一応触れておきますね。 旧アイ・シー・エフの件で昨日4名逮捕ということで、私の親しい田中さんも逮捕されました。逮捕という言葉は、それだけで有罪確定みたいな響きがあるのでよろしくないのですが、結論的にはシロになって戻ってくるはずです。 わざわざ私が書くまでもなく、この方面に詳しい方々のブログでもご指摘のように、M&Aの価格を算定する人は、買収先企業の将来計画が正しいかどうかの検証をするポジションにはなく、今回の件も、単にDCFのやり方を知らない人たちの代理として「計算機」、または「ソロバン」の役目をしただけですからね。会社側から渡される将来計画に基づいてDCFをまわしてあげただけ、ということです。 そもそも、M&A実行時に算出した金額が、後になってみるとその通りにはならなかったということはよくある話で、そのそれぞれの場合に算出者が罪に
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