「共産主義はどうも」という方に2つの質問をしたいと思います。 1、資本主義という矛盾に満ちた社会が人類の到達した最後の社会か? 2、マルクスは21世紀では古くなってしまったか? 人類社会は資本主義で終わりでなく、その先に進むことが… https://t.co/VQdSteHDn3
政府の新型コロナウイルス対策をめぐり、共産党の志位委員長は東京都内での講演で、今の医療のひっ迫は菅政権の失政が招いた人災だと批判しました。 この中で志位委員長は、政府の新型コロナウイルス対策について「感染が全国に急拡大し、各地で医療がひっ迫している現状は、対策を怠った菅政権の失政がもたらした深刻な人災だ。その責任は極めて重く、国政を担う資格はない」と批判しました。 そのうえで、志位氏は「市民と野党の共闘の力で菅政権を倒して政権交代を実現し、国民の命と暮らしに責任を負う、新しい政権をつくろうではないか」と述べ、次の衆議院選挙での政権交代の実現を重ねて訴えました。
【解説】共産党は綱領に「日米安保条約を、条約第十条の手続き(アメリカ政府への通告)によって廃棄し、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる。対等平等の立場にもとづく日米友好条約を結ぶ」明記しています。一方、昨年3月に示された志位和夫委員長の見解「野党連 …続きを読む ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- d
2021年2月12日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、中国政府は今月1日、海警局が活動する領域を一方的に拡大し、武器使用を含む権限を強化する海警法を施行した。6、7日には、海警局の船が尖閣諸島周辺の領海に侵入し、日本漁船に接近する看過できない事態がおきている。 中国政府による海警法施行は、沿岸各国に認められる権限を厳密に規定し、海をめぐる紛争の平和解決を定めた国連海洋法条約をはじめとする国際法に違反し、力による現状変更の動きを強める中国の覇権主義的行動をエスカレートさせるものである。日本共産党は、強く抗議し、撤回を求める。 一、国連海洋法条約は、沿岸国の主権の及ぶ範囲を領海に限定するとともに、領海に隣接する接続水域、排他的経済水域、大陸棚など海域ごとに沿岸国に認められる権限を限定的に規定して、沿岸国の権利に配慮しながら、国際社会の「航行の自由」を広く認めるものとなっている。 ところ
いま、新型コロナウイルスが暮らしを脅かしています。 営業がたちゆかない、雇い止めにあった、生活が大変。 そんな声があふれています。 ちょっとしたことでも構いません。 ぜひ、お気軽に相談してください。 私たちは、暮らしの“SOS”に応えます。
11月6日、千葉県木更津駐屯地に暫定配備された陸上自衛隊のV-22オスプレイが駐屯地敷地内で初飛行を行いました。なお木更津駐屯地は東京都心まで40kmの位置にあります。参考までにアメリカ首都ワシントンD.C.の南南西50kmにあるクワンティコ基地にもオスプレイが居ます。 【関連】アメリカ首都近郊のオスプレイ配備基地クワンティコ オスプレイの事故率はアメリカ海兵隊型でクラスA事故率2.50(2019年9月時点)と平均的な数字であり、安全性は同規模の軍用輸送機としては普通の部類なので、飛行制限は課せられていません。アメリカのワシントンD.C.やニューヨーク、サンフランシスコなど大都市の上空も飛んでいます。しかし日本では以下のような間違ったデマが根強く流布されています。 木更津が米軍オスプレイと陸自オスプレイの整備・運用拠点となり、首都圏の上空をオスプレイが飛び回る危険が迫っている。米国でさえ、
大村知事リコール運動反対に関するQ&A 「表現の不自由展・その後」はどういう企画だったの? Q.「反日の象徴」という意見がありますが? A.『慰安婦』被害の歴史を記憶し、人権のたたかいを継承するモニュメントです。 「平和の少女像 」 は日本軍「慰安婦」被害者の人権と名誉回復を求める韓国の水曜デモ1000回の記念として2011年12月に建てられた追悼碑です。 作者であるキム・ソギョンさん、キム・ウンソンさんはしんぶん赤旗のインタビューに次のように答えています。 「日本の一部の政治家や保守系のメディアは、少女像を『反日の象徴』などといいますが、それは違います。『慰安婦』被害の歴史を記憶し、人権のためにたたかい続けるハルモニ(おばあさん)をたたえ、運動を継承するためのものです。少女像には、ハルモニの苦しく長かった人生や未来への夢など、すべてを込めました。」 Q.天皇の写真を燃やす作品? A.自分
今日の共産党・山添質問、まるで法廷ドラマ。 ムダのない質問で相手の矛盾、ウソにきりこみ、電通と経産省とのズブズブ関係をうきぼりに。 コロナ対策の税金に大企業が群がり、肝心の中小企業や個人事業主はおいてきぼり…。これをあいまいに… https://t.co/VQ3iEG9nFd
共産党は国際情勢の変化を踏まえ、16年ぶりに党の綱領の一部を改定することになりました。また、安倍政権の政治は「戦後史上最悪の暴政」だとして、党創立100周年となる3年後までに、野党による連合政権の実現を目指す活動方針案をまとめました。 改定は平成16年以来で、世界情勢について記載している第3章の改定案では、アメリカについて「地球的規模で軍事基地をはりめぐらし、世界のどこに対しても介入、攻撃する態勢をとり続けている」と批判しています。 また、中国やロシアを念頭に「大国主義・覇権主義は、世界の平和と進歩への逆流となっている。アメリカとほかの台頭する大国との覇権争いが激化し、新たな緊張を作り出している」と指摘しています。 さらに第4章の改定案には、原子力発電所と温室効果ガスの排出をいずれもゼロにする目標が初めて明記されました。 一方、総会では今後の活動方針案も示され、安倍政権の政治は「戦後史上最
政府が輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外する政令改正の手続きを進めていることに対し、共産党は、日韓関係に極めて深刻な悪影響を与えるとして、政令改正をやめるよう政府側に申し入れました。 これについて、共産党は31日午後、穀田国会対策委員長が、自民党の森山国会対策委員長を通じて政府側への申し入れを行いました。 申し入れでは、「優遇措置の対象国から韓国を除外する措置を取れば日韓関係に極めて深刻かつ重大な悪影響を与えることが強く懸念される。政令の改正を見送り、外交的解決の努力をすべきだ」としています。 このあと、志位委員長が記者会見し、「『徴用』をめぐる政治上の紛争解決の手段として貿易問題を使うのは、政経分離の原則に反する禁じ手だ」と述べました。
舛添要一前都知事が税金の公私混同、政治資金の不正使用問題で辞職したことにともなう東京都知事選が31日、投開票され、野党4党の統一候補でジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)=日本共産党、民進党、生活の党、社民党、生活者ネット推薦=は大健闘したものの、及びませんでした。参院選で始まった野党共闘の流れは、首都・東京で三十数年ぶりの野党統一候補に実りました。当選は、前自民党衆院議員の小池百合子氏(64)。安倍政権与党の自民、公明が推薦した増田寛也氏(64)は落選しました。 当選は小池百合子氏 鳥越氏は港区の選挙事務所で「どこでも演説に多くの方が集まってくださり、感謝しています。私の力不足がこの結果につながった」とあいさつ。「自公勢力に対抗するためには野党がまとまらなければダメだと思う。都知事選でも野党4党などのみなさんとの共闘で十分なたたかいができた。衆院選でも統一してたたかっていただきたい」と述
2015年12月24日 12時1分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと が「」のイベントに中止の要請をしたことが判明 「都市公園法からみても問題がある」などと実物戦車の展示中止を要請した これ以降、実物の戦車は大洗の「ガルパン」イベントに登場していないと筆者 日本委員会が、への要望書の中で、「ガルパン」の愛称で親しまれているアニメ『』ファンイベントでの実物戦車の展示中止を求めていたことがわかった。 戦車を使った武道「戦車道」が、華道や茶道と並んで大和撫子の嗜みとされている世界を描くアニメ『』。少女たちが戦車を運用する、ミリタリー要素と萌え要素を併せ持つ人気作品で、公開中の劇場版は5億円を超える興行収入を記録している。作品の舞台は大洗町で、役場や交通機関、店舗などの協力により、劇中では実際の街並みや施設が再現されている。 「ガルパン」イベントでの実物戦車の展示
共産党は道府県議選で、前回の80議席を大きく上回る100を超える議席を獲得し、躍進した。このうち50人超を女性が占めた。2013年の東京都議選と参院選、14年の衆院選に続き、安倍政権への対抗軸を明確にして批判の受け皿となり、無党派層にも浸透したとみられる。 同党は今回、11年から50人増の275人を擁立。半数近くの128人を女性にした。現有議席を増やすことに加え、前回議席を得られなかった栃木、神奈川、静岡、愛知、三重、滋賀、福岡の七つの「県議空白県」での獲得を目標に掲げた。この7県を含む41道府県のすべてで議席を得て、空白をなくした。 選挙戦では、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」に対し、「地方の衰退を加速させるだけだ」と指摘した。政権が5月に国会提出予定の安全保障法制に対しても、「海外で戦争する国づくりだ」と批判した。(江口達也)
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