立憲議員「性行為伴うAV禁止法」検討発言で紛糾 「大変に難しい」党内で反発も...共産党は前向き
アダルトビデオ（AV）出演者が無条件に契約を解除できることなどを定めた「AV出演被害防止・救済法案」をめぐり、立憲民主党議員の発言が波紋を呼んでいる。 2022年5月25日の衆院内閣委員会での発言が報じられると、立憲が「性行為を伴うAV禁止法案」にも意欲的と受け止められ、是非をめぐり議論となっている。 「立憲民主党としてAVなどにおけるあらゆる性的搾取を根絶する」 超党派の議員がまとめた「AV出演被害防止・救済法案」が衆院内閣委員会で可決され、今国会で成立する見通しだ。 注目を集めたのは、25日の衆院内閣委員会での堤かなめ、森山浩行両氏（いずれも立憲）のやりとり。 堤氏は法案について質問を重ねたのち、「性行為を伴うAVの禁止については、立憲民主党としてこの法律とは別途検討を続けることが可能であると考えますがいかがでしょう」と切り出した。 森山氏は「検討を続けることを何ら妨げるものではござい
野党共闘が成功だったって事でいいのかね？
野党共闘が成功だった、失敗だった、見直すべきだ、継続すべきだと意見が出ているけれど 主に立憲民主党や共産党の政治家、支持者からは「成功だった」「一定の成果はあった」「今度も継続」といった言葉が聞こえてくる。 だが、事実として立憲民主党は比例で23議席を失っていて、自民党は比例で6議席を伸ばしている。 一方で小選挙区では、立憲民主党は9議席伸ばし、自民党は21議席失った。 これが評価の基本となる数字だろう。 成功というならば前提としては比例で23議席失うほどの人気の無さがあり、その状態から共闘によって9議席も稼げた、だから成功だ。 というのなら、その主張は分かる。 だが、立憲民主党は政権選択選挙と位置付けていたし、選挙後にも議席を失うとは夢にも思わなかった、と言ってる位だ。 比例代表は党自体の人気を測るには絶好のパラメータにはなる。コロナ禍に政権担当しつつ6議席分人気を更に伸ばした自民党に比
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