沖縄県が「報道を控えて」と各社に通知 玉城デニー知事が「ゼレンスキーです」と発言した会議前の雑談 | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄県は、２５日に開いた「アドバイザリーボード会議」終了後、会議開始前の知事や委員の雑談部分の報道を控えるよう、報道各社へ通知した。その後、会議外の発言であることに「留意」するよう再通知し、事実上、報道への制限はなくなったものの、公の場での発言にいったんは報道の制限を求めた県の姿勢に、識者は「問題がある」と指摘する。 知事の「ゼレンスキーです」との発言は雑談の冒頭にあった。その後には知事が、日米首脳会談で台湾有事での軍事的関与を明言したバイデン米大統領の発言の真意を尋ね、委員が回答する場面があった。 県は本紙取材に、「雑談部分」は「バイデン氏発言に関するやりとり」との考えを示した。報道を控えるよう伝えたことは「予定外のやりとりで、委員も報道される前提で話しているか分からないため」とした。 報道を控えるよう通知した「雑談」に、県が「ゼレンスキー発言」を含んでいたのか、真意は不明だ。 ただ、取
立憲民主党の「生活安全保障」見てがっくりきたんだけど支持者はこれでいいのか？
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/cdp-japan.jp/poster2022 Dainihonteikokubanzai 一部支持/はてブで「立憲は経済無視してフェミ・ジェンダーばかり！」って言われるけどこういうのスルーして“フェミ・ジェンダー“関連しか興味向いて無いからだよね/反立憲にしてもこれ見てから反論すれば良いのに おいおいおい。ブックマーク数113しかない人が２番目に人気コメですか。 それはままええわ。 見たけどダメだろ。 確かに表現の自由界隈にアホがいるのは確かだが、たいていの人は経済政策見た上で立憲民主はダメだっつってんのにそれすら理解できとらんのか。 支持者のレベルが低いっつーか、こういうレベルの人間向けにやってたらそりゃ党のレベルも低いわな。 1. 物価高と戦う 立憲民主党は、国民経済を脅かす、 急激な円安・物価高への対策を強化する！円安放
転職できない。もう疲れた。
コロナになって非正規の仕事しながら就活をしている。かれこれ90社くらい落ちている。もう疲れた。吐き出させてほしい。 スペックと背景、今やっていること40代の女だ。 これまではほぼ正社員だったが、リストラや家族の引越しなんかの理由も含め、転職回数は多いほう。今は「辛うじて収入ゼロではない」状態であり、薄給と貯金を食いつぶしてどうにか生きている。当然リミットはある。最近持病で入院したりもして、空白期間まである始末だ。今後の医療費も稼がないとならない。 ハロワも行って担当さんについて貰って定期相談している。応募書類も見直して貰った。転職サイトも複数登録した。そこからの求人メルマガにも目を通している。隙あらば普通に検索して求人を探している。友人知人にも仕事探していると伝えている。 エージェントと派遣会社は登録したけど無理そうなので放置。年齢が高い、経歴が多いと歯牙にも掛けられないからだ。 公的な氷
(追記あり) じゃあ10億円稼ぐにはどうしたらいいのか？
以前、 「10億円資産ができたときに知っておいたほうがいいこと」という記事を書いた増田なんだけど https://anond.hatelabo.jp/20220410232915 多くのブコメとかで「そんなことよりも10億円の資産を作る方法を教えてくれ」と言われたので、おまえらのためにお金持ちたちに聞いてきた。 どれだけ真似できるのか？というのはあるのだけど、一つの方法論として書いておく。 コツは高いものを売ること複数人の意見を総合すると、答えはほぼ「上場する会社を作る」か「会社を売却する」だった。そして、「上場するのはかなり難しいし、運もいるが、売れる会社を作るのは凡人でも狙える範囲」んだって。 計算してみれば当たり前なんだが会社員で年収1000万円もらっていて、年に300万円貯金したとしても、30年間で1億円しか貯まらない。当然、これでもかなりの成功ではあるけど、10億円には届かない。
「ＡＶ出演被害防止・救済法案」の採決にあたって/党ジェンダー平等委員会責任者 倉林明子
日本共産党ジェンダー平等委員会責任者の倉林明子参院議員は２５日、「ＡＶ出演被害防止・救済法案」の採決にあたって次の談話を発表しました。 一、アダルトビデオ（ＡＶ）出演による被害の防止と救済を目的とした、「ＡＶ出演被害防止・救済法案」が２５日の衆院内閣委員会で全会一致で可決されました。日本共産党は、実際の性交を禁止する項目を入れるなど、より抜本的なＡＶ被害防止に向けて、強く主張しつつ、現に生じているＡＶ被害の救済を図るために法案に賛成しました。 二、ＡＶへの出演は出演者の心身に深刻な被害をもたらします。しかし、ＡＶ出演を直接対象とした法規制はありません。そのもとで、４月からの成年年齢引き下げに伴い、１８、１９歳が親の同意なく結んだ契約を取り消すことができる「未成年者取り消し権」が行使できなくなりました。このため１８、１９歳を含めた出演被害の拡大が懸念され、その対策が今国会で大きな問題となって
立憲議員「性行為伴うAV禁止法」検討発言で紛糾 「大変に難しい」党内で反発も...共産党は前向き
アダルトビデオ（AV）出演者が無条件に契約を解除できることなどを定めた「AV出演被害防止・救済法案」をめぐり、立憲民主党議員の発言が波紋を呼んでいる。 2022年5月25日の衆院内閣委員会での発言が報じられると、立憲が「性行為を伴うAV禁止法案」にも意欲的と受け止められ、是非をめぐり議論となっている。 「立憲民主党としてAVなどにおけるあらゆる性的搾取を根絶する」 超党派の議員がまとめた「AV出演被害防止・救済法案」が衆院内閣委員会で可決され、今国会で成立する見通しだ。 注目を集めたのは、25日の衆院内閣委員会での堤かなめ、森山浩行両氏（いずれも立憲）のやりとり。 堤氏は法案について質問を重ねたのち、「性行為を伴うAVの禁止については、立憲民主党としてこの法律とは別途検討を続けることが可能であると考えますがいかがでしょう」と切り出した。 森山氏は「検討を続けることを何ら妨げるものではござい
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【コメント】立憲民主党が「性行為伴うAV禁止法制定を検討」を方針として決めたとの一部報道への党見解