【ソウル=甲原潤之介】韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は21日の閣議で、元徴用工問題などの歴史問題に対する自らの立場を表明した。「日本はすでに数十回にわたり、私たちに歴史問題について反省と謝罪を表明している」と述べ、反日を政治利用しないよう呼びかけた。16日の日韓首脳会談で日本から謝罪表明がなかったと国内で反発がある点を意識し「韓国社会には排他的民族主義と反日を叫びながら政治的利益を取ろ
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安倍総理大臣は、広島市で記者会見し、悪化している日韓関係について、韓国側が日韓請求権協定に違反する行為を一方的に行っていると指摘したうえで、「国と国との関係の根本に関わる約束を守ってほしい」と述べ、韓国側に適切な対応を求めていく考えを強調しました。 そのうえで「引き続き国際法に基づき、わが国の一貫した立場を主張し、韓国側に適切な対応を強く求めていく。韓国には、国と国との関係の根本に関わる約束をまずはきちんと守ってほしい」と述べ、「徴用」をめぐる問題などで韓国側が適切な対応をとるよう求めていく考えを強調しました。 また、アメリカが検討する中東のホルムズ海峡での有志連合への対応について、安倍総理大臣は「航行の安全確保は、わが国のエネルギー安全保障上、死活的に重要だ。原油の安定供給の確保やアメリカやイランとの関係など、さまざまな角度から検討を行い、総合的に判断していく」と述べました。 一方、自民
2019.07.20 日韓両国政府は旧朝鮮半島出身労働者の問題をめぐり、難しい問題に直面しています。 旧朝鮮半島出身労働者の問題は、まさに国家間の約束を守るか否かの問題です。 大法院判決が出されたというのは韓国の国内事情でしかなく、それによって国家間の約束が破られるようなことになれば、安定した国際関係を築くことはできません。 日本と韓国は、1965年に14年にわたる困難な交渉をまとめ、当時の韓国の国家予算の規模をはるかに超える無償3億ドル、有償2億ドルの日本から韓国への経済協力を約束するとともに、両国及びその国民の間の財産・請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決」されたことを明文の規定で確認しました。 この交渉の中で韓国側が日本側に示したいわゆる八項目の「対日請求要綱」には、被徴用韓人の未収金や戦争による被徴用者の被害に対する補償も含まれています。 そして日韓請求権協定の合意議事録では
韓国の康京和(カンギョンファ)外相が今年9月、日本との政府間合意に基づき元慰安婦を支援するために設立された「和解・癒やし財団」を年内に解散すると河野外相に伝えていたことが分かった。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意が形骸化することになる。 複数の日韓関係筋が明らかにした。韓国政府は財団の解散を示唆してきたが、正式に解散を通告したことが分かったのは初めて。 通告があったのは9月11日にハノイで開かれた日韓外相会談で、康氏は「財団を年内に解散する」と明言した。その上で、日本側が要請している文在寅(ムンジェイン)大統領の来日について「財団解散後になる」と語った。 これに対し、河野氏は「財団解散は受け入れられない」と主張し、文氏の早期来日を改めて求めた。康氏は財団解散の具体的な時期は明らかにしなかった。
韓国の聯合ニュース(電子版)は23日夜、李明博(イミョンバク)韓国大統領の竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求に遺憾の意を表明した野田首相の親書について、日本側が返送受け取りを拒否したことから、書留郵便での送付措置が取られたと報じた。 聯合電は郵便がどこから送られたかなど詳しい経緯に触れていないが、東京の在日韓国大使館が外務省宛てに送付したとみられる。 聯合電によると、この日、韓国大使館の参事官が外務省を訪れて親書を手渡そうとしたが、外務省側は大使館車両の正門通過を許可せず、参事官の面談要請も拒否したという。韓国政府当局者は「(日本の)外務省の正門を(韓国の外交官が)通れなかった」としたうえで、「やむを得ず、書留郵便を通じて、野田首相の親書を外務省に発送した」と明らかにした。
韓国高官 「日本は最も重要な友邦のひとつ。これ以上対立を煽る措置は取らない」 1 名前: ◆SCHearTCPU @胸のときめきφ ★:2012/08/18(土) 20:45:14.33 ID:???0 日本は友邦 対立あおる措置とらないと韓国高官 朝鮮日報は18日、韓国大統領府高官の話として「日本は韓国の最も重要な友邦のひとつ。韓日間の対立をこれ以上あおる措置は取らない方針と語った」と報道した。 李明博(イ・ミョンバク)大統領は日本の植民地支配から解放された 記念日とする「光復節」で従軍慰安婦問題に触れて以来、日本への 言及を控えており、これを裏付ける発言として注目される。 朝鮮日報はさきの社説でも韓日間の対立が政治から経済、国民感情に拡大するのは両国にとって マイナスとし、両国の指導者、政治家に「理性的な判断と行動が必要な時」と熱くならないよう、 冷静な判断を提起していた。
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