本日、家事労働者への労働災害適用が争われていた事件で、国が控訴を諦めたことを遺族や支援者らが記者会見をし報告した。遺族側勝訴判決が、確定した形だ。 先月9月19日、個人家庭への住み込みで24時間労働を1週間続けたことにより過労死した家事労働者の裁判について、画期的な遺族側逆転勝訴判決が東京高裁であった。この判決は無権利状態に置かれた多くのケア労働者、女性労働者の状況を変える大きな判決であり、社会的な注目を集めていた。 現行の労働基準法や労災保険は、個人家庭に雇用されて働く家事労働者へ適用除外となっており、今回の裁判で労災認定を勝ち取るのは「現行法の壁」があったため非常に困難な状況にあり、2022年9月の東京地裁判決では、遺族側が全面敗訴となった。しかし、それでも遺族や支援者は諦めず、この事件を「社会問題化」することで国も動かし、東京高裁では遺族側が逆転勝訴することができた。 この判決が出た

健康保険証が12月2日に廃止され、マイナンバーカードに健康保険証の機能が搭載されたマイナ保険証に一本化される。だが、このマイナ保険証には健康保険証に記載されていた重要な情報が記載されていない。FPの黒田尚子さんは「それを知らないと支払う医療費の負担が大きく変わる」という――。 【図表】高額療養費制度とは ■12月2日に廃止される健康保険証にしか記載されていない情報 マイナンバーカードに健康保険証の機能を載せた「マイナ保険証」。その利用率はいまだ1割に満たず、順調に普及しているとは言いがたい。そんな中、現行の健康保険証はあと3カ月足らずの今年12月2日に新規発行が停止される。すぐに使えなくなるわけではないのだが、実は、この健康保険証にはマイナ保険証ではわからない、「非常に重要な情報」が含まれているのをご存じだろうか。 筆者が加入している国民健康保険の場合、毎年7月下旬に、8月1日から使える新

自民党総裁選が幕を明け、小泉進次郎議員に注目が集まっている。しかし、国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は「小泉進次郎が総理になっても増税路線が継続するだけ」と警鐘をならす。日本の国民負担率は45％・一体、小泉氏は何を企てていくのか。総裁選緊急企画「増税の王子様」全3回。第2回は増税の王子様、小泉氏の「怖すぎる野望」が何かを解説するーー。 2018年の国策研究会会員懇談会「受給開始年齢は80歳でもいいのではないかと考えている」。これは小泉進次郎氏が2018年に国策研究会会員懇談会で演説した際の言葉だ。 国策研究会は昭和8年（1933年）に貴族院議員の大蔵公望らが設立した由緒正しい民間研究団体であり、戦後も政財界の要人の交流の場として機能し、2013年に第2次安倍内閣の下で国策研究会は公益財団法人認可を受けている。つまり、講演当日の小泉進次郎氏は、日本のエスタブリッシュメント向けの話をしたと理解す

訪日外国人観光客数が3か月連続で300万人を超えた。観光客らで混雑する原宿・竹下通り（イメージ、時事通信フォト） 2024年5月の訪日外国人観光客数が304万100人で、3か月連続で300万人を超えた（日本政府観光局調べ）。京都や富士山などだけでなく、コンビニや商店街など、日本に住む私たちが当たり前だと思っているものが、観光スポットになっていたりする例もある。SNSでもさかんに拡散されるそれは、たいていポジティブな言葉で彩られているが、そこはもちろん社交辞令が含まれていると忘れてはいけない。ライターの宮添優氏が、訪日観光を楽しんだ彼らがSNSでは決して打ち明けなかった日本への違和感についてレポートする。 【写真】「露出しすぎて注意されちゃった」渋谷・ハロウィンで際どいアニメキャラのコスプレを楽しんでいた訪日外国人女性たち ＊　＊　＊ 強烈な円安が続くことも影響しているのか、お得に旅行できる

「マイナビ就職EXPO」で企業の説明を聞く学生たち＝福岡市中央区で2024年3月1日午前11時49分、矢頭智剛撮影 急速な円安とインフレ、人手不足の波が押し寄せる中、「初任給戦争」が沸騰している。連合の集計によると、今春闘を経た大卒（事務技術職）の初任給は、改定前と比べ平均5・68％の上昇となり、データを公表している2007年以降、最大の伸び率になっている。 【グラフで見る】昨年度から急激変化…大卒初任給伸び率の推移 連合が傘下労働組合の企業側回答を中間集計（5月2日時点）した。これによると、初任給の増加率が最も大きかったのは、飲食店などを含む「サービス・ホテル」の10・34％。「製造業」は5・74％、百貨店やスーパーなどの「商業流通」が5・18％で続いた。「情報・出版」は3・04％と伸び悩んだ。「その他」は6・24％だった。 企業規模が大きいほど初任給の増加率が大きく、「従業員数1000

「背広と着物しか着ません」 そう話す増田さんは、まるで大正時代からタイムスリップしてきたような風貌の持ち主。「大正ロマン」を始めとする明治から昭和初期にかけての文化の魅力に心を奪われ、リアルな「戦前スタイル」を全身で表現する。 レトロな文化に魅せられ、「明治、大正、昭和初期の文化が好き。中でも大正時代のカルチャーがカッコいい」と語る。制服がない高校に通い、通学時は背広にコートを着用。丸眼鏡をかけ、中折れ帽をかぶり、懐中時計を身につけ、当時の生活様式を生き生きと再現している。 Tシャツもジーンズも持っておらず、帰宅後は背広から普段着の着物に着替える。洋室にベッドを置いた自室ではなく、普段は別の和室に向かう。昔、客間だったその和室は、昭和中期に建てられた自宅の一角にある。もともとレトロな雰囲気だったが、増田さんのセンスで大正時代の趣を感じる部屋に仕上げられている。 「畳の部屋で過ごすのが一番落

マダニは家の中で発生するツメダニやイエダニと違い、イノシシやシカといった野生動物にくっついています。森林や草地にもいて、静岡県内では、茶摘みの時期にマダニが繁殖のため活発に動くことから、茶農家がマダニに刺される被害に遭うことが多いとされます。 【写真を見る】マダニに刺されると肉が食べられなくなる?! 原因は人間にない「アルファギャル」 マダニによる一番怖い被害は、日本紅斑熱やSFTS=重症熱性血小板減少症候群への感染です。静岡県内でも4月22日には60代女性が、26日には50代女性が日本紅斑熱に感染したこと発表されています。 マダニが媒介する病原体に人が感染すると、発熱などの症状が出て、最悪の場合、死に至ることもあります。2024年3月にはSFTSの人から人への感染も国内で初めて確認されました。 ■まさかの「肉アレルギー」に これらは、とても危険で気をつけないといけない病気で、マダニに刺さ

大阪市天王寺区にある有名進学校「私立清風高校」の男子生徒が試験でカンニングをした後に教師が指導する中で生徒自らに「卑怯者」だと言わせたことなどが原因で男性生徒が自殺したとして、生徒の遺族は8日、学校側に対し1億円あまりの損害賠償を求める裁判を大阪地裁に起こしました。 【映像で見る】カンニングで自らを「卑怯者」と言わされ…男子生徒自殺「指導死あってはならない」両親が賠償求め提訴 訴えを起こしたのは、亡くなった当時清風高校2年生の男子生徒（当時17）の両親です。 訴状によりますと、男子生徒は2021年12月、試験でカンニングをし、母親立ち会いのもと指導を受けた際、教師から「カンニングがなぜ悪いか」と聞かれ、「ずるいことをした」と回答すると、教師が「それにとどまらない卑怯なことであり、卑怯者がやることだ」と言ったため、「卑怯者です」と回答し直しました。 さらに、教師からは以下の処分を言い渡されま

1月2日、羽田空港の滑走路で発生した日本航空機（JAL）と海上保安庁機の衝突事故。日航機は激しい炎に包まれたものの、幼児8名を含む乗客367名、乗務員12名の全員が退避し無事だった。しかし海上保安庁機は、搭乗していた職員6名中5名が死亡。機長1名は脱出したが、重傷を負った。 【写真あり】衝突事故でペットを失った当事者のコメントを紹介した笠井アナウンサー 元日に能登半島を襲った地震に次ぐ凄惨な事故に、日本中が悲しみに包まれている。さらに海上保安庁機は被災地に物資を搬送するため、新潟の航空基地へ向かう途中だったという。 いっぽう航空機の事故をめぐって、ネットを中心に議論が巻き起こっているのは“ペット問題”だ。 「SmartFLASH」が3日に公開した記事によれば、JALの広報部は衝突した日航機にはペットの預かりが2件あったと明かしている。その上で「残念ながら救出ができませんでした。お悔やみを申

去年、山口県阿武町で起きた4630万円の誤振り込み事件で、注目を集めたのがフロッピーディスクです。事件とは直接関係ありませんでしたが、町では、このフロッピーディスクを使って振り込み先のデータを金融機関に渡していて、まだ使われていたことに驚きの声も上がりました。このフロッピーディスク、阿武町が使用をやめていたことが分かりました。 【写真を見る】フロッピーディスク・4630万円誤振込をきっかけに山口県阿武町が使用停止、電送システムに切り替え 去年4月、阿武町が新型コロナの給付金・4630万円を誤って1人の男に振り込んだ事件。 阿武町　中野貴夫副町長（去年4月の会見） 「ちょっと信じられないかもしれませんけど、まだ阿武町役場と銀行間では、フロッピーディスクを使って支払い等を行っております」 町がフロッピーディスクを使って、金融機関に振込先のデータを渡していたことも世間に驚きを与えました。 フロッ

障害者から生活上の困りごとや障壁になることを取り除く対応を求められた際、過重な負担にならない範囲で配慮する「合理的配慮」が、２０２４年４月から民間事業者に義務付けられる。代表的な例として、車いすの移動を補助するスロープを設置したり、聴覚障害者と筆談や手話で対応したりすることなどが挙げられる。企業は主体的な取り組みが求められるが、「どのように準備すればいいのか」は手探りの状態。対応を誤ればインターネット上で〝炎上〟しかねないと懸念する。障害のある当事者側にも期待と不安が入り交じる。有識者は共生社会の実現に向けた契機とするため「企業と障害者の双方が対話を積み重ねることが鍵だ」と指摘する。（共同通信＝水内友靖） ダウン症の高校生がマクドナルドでバイトを始めたら「職場の空気が変わった」　ベテラン店員も「教わることが多い」本物の〝スマイル０円〟 ▽「相手のペースに合わせ時間をかけて返答を待つ」も配慮

あなたは年次有給休暇（有給、年休）を全消化して退職したいと思いますか？ J-CASTニュースで読者投票を実施したところ、肯定派が大多数にもかかわらず、退職経験者のうち2割が「社内で圧力」を受けて全消化しなかったとの結果が出た。労働者の権利にもかかわらず、なぜそのような事例が生じてしまうのか。 【画像】投票結果をグラフでみる 問題の背景には、日本の雇用システムが関係しているという。将来はどうあるべきなのか。J-CASTニュースは2023年11月までに、経済学的な観点から慶應義塾大学大学院商学研究科の鶴光太郎教授に詳しい話を聞いた（全2回の後編）。 ■日本は連関の強い「メンバーシップ型」 前編（「有給全消化」、5人に1人が会社から圧力　調査で見えた「退職者泣かせ」の実態）で原因を探るなか、鶴氏は日本の有給消化率の低さと根源は同じとし、手早く消化を進める方法は法律の面から「時季指定権」（労働者が

熊本市で暮らす外国出身者と市長が対話する集会が開かれ、出席者からは生活面の課題を指摘する声が上がりました。 【写真を見る】「行政書類の年号は『元号』中心なのでわかりにくい」「給食は文化や宗教に配慮して」定住外国人と熊本市長の対話集会 外国出身者が対象の市長との対話イベントは4年ぶりの開催です。 台湾やアメリカ、ウクライナなどが出身の、熊本で暮らす15人が出席し、生活で感じていることを大西一史市長に直接伝えました。 スペイン出身「バスの運賃が高くなった。学生パス（を作ってほしい）」 他にも「外国出身者がどれだけ行政サービスを受けられるかわからない」、「行政書類の年号は元号（げんごう）中心なのでわかりにくい」、「子どもの給食メニューは文化や宗教に配慮してほしい」などの意見が上がりました。 熊本市は今回の意見を今後の市政運営の参考にするということです。

エスカレーターの左側で立ち止まる利用者＝名古屋市中区の市営地下鉄栄駅で2023年10月1日午後1時28分、酒井志帆撮影 名古屋市で1日、エスカレーターに立ち止まって乗ることを義務付ける条例が施行された。名古屋のエスカレーターでは利用者が左側に立ち止まり、空いた右側を急いでいる人が歩く“暗黙のルール”が存在する。転倒事故などを防ぐため、条例化で慣習や意識を変えていくのが狙いだ。 【写真】名古屋市内のエスカレーターの様子 同種の条例は2021年に施行した埼玉県に続き全国2例目。条例では右側、左側を問わず段上に立ち止まった状態で利用し、エスカレーターが設置されている駅や商業施設などの管理事業者にもそれを周知することを義務付けている。罰則規定はない。 日本エレベーター協会によると、18～19年にエスカレーターを走って転んでしまうなどの「乗り方不良」の事故は全国で805件あり、つまずいて転倒▽逆走し

9月9日の土曜日。東京・銀座は歩行者天国となり、外国人観光客で賑わっていた。百貨店「銀座三越」のレストラン街でも順番待ちの列ができていたが、天ぷらの老舗「銀座 天一　銀座三越レストラン店」は閉店したままだった。 【画像あり】店頭に設置されていたお詫び文 その理由は、漂白剤が入った水を客に提供して食中毒を起こし、中央区の保健所が、9月8日から4日間の営業停止処分を科したためだ。 天一は1930（昭和5）年に創業。作家の武者小路実篤ら白樺派がサロンとして愛用するなど、国内外の文化人、そして政財界の重鎮が御用達とした名門だ。現在は銀座本店をはじめとして、帝国ホテルなどにも出店、全国で29店舗を運営している。ランチのコースが1万円を超える高級店だ。 食中毒が起きたのは8月31日の夕方のことだった。経営コンサルタントの男性が、席を予約した上で、午後6時ごろに夫婦で訪れた。 2人はカウンター席に案内さ

7月3日に発表された2022年度の国の決算では、一般会計で71兆円余りの税収を記録。3年連続の過去最高を更新した。ところが、増税の波は止まりそうにない。いま注目を浴びているのは「サラリーマン増税」の検討だ。 【図解】退職金にかかる税金の計算方法 「6月末に岸田文雄首相に提出された、政府税制調査会の中期答申が波紋を呼んでいます。これまでにも、数々の増税を検討してきたことで猛反発を受けていた岸田首相ですが、ここでもその勢いは止まりません。なかでも目をひくのは『退職金増税』です。 答申のなかで、退職金については『近年は、支給形態や労働市場 における様々な動向に応じて、税制上も対応を検討する必要が生じてきています』と言及されています。現状、退職一時金から控除額を引いたものの2分の1の金額に、所得税と住民税を課税していますが、勤続年数によって控除額が異なります。勤続20年までは1年ごとに40万円なの