カンボジアの自由な金融市場、しり込みする邦銀 アジア勢の後塵を拝する構図はここでも？ | JBpress (ジェイビープレス)
2009年11月5日に開業し、総床面積は4.5万平方メートルを超え、約1万平方メートルの賃貸用オフィススペースを提供する。カンボジアで初めて建設された高層オフィスタワーである。 市内はまだ低層建造物がほとんどのためか、地上32階の高さ程度とはいえ、プノンペン中心地に立つその姿は、それなりの偉容を誇る。 日系大手総合商社、欧州系建設コンサルタント会社や会計事務所など、外資系の入居がその多くを占め、25～26階には本年7月11日にオープンしたばかりのカンボジア証券取引所も居を構えている。 また、カナダ移民戻りのカンボジア人創業者たちとカンボジア中央銀行とのジョイントベンチャーとして1991年に設立され、現在ではカンボジア最大手商業銀行の一角を占めるカナディア銀行が、このビルに本店を構えている。 2010年12月末現在の総資産、約10億米ドル。2010年度年間純利益、約1400万ドル。総資産額、
危険な円を避け、シンガポールを目指す日本の富裕層 年金運用の成功で、今年は国民に所得税を20％還付 | JBpress (ジェイビープレス)
その結果として、まずは拠点作りから進めることを決め、市内中心部にシンガポールに設立する会社名義で居住用の住宅を購入することを決定されました。 購入されたのは、シンガポール建国の父リー・クアンユー宅に近接する低層の超高級レジデンスです。 この実業家のご本業は、厳しい日本の経済環境の中でも順調に推移し、今後も安定的に収益は見込まれる段階にあるそうですが、それでも財政を中心とした現在の日本の抱える諸問題を考えると、日本円の資産のみでは不安で仕方がないとおっしゃいます。 「早晩円安に向かう時が来る。その時、中国を中心としたアジアマネーや禿鷹ファンドが、バーゲンセールとばかり日本に本格的に上陸してくるので、その時に備えて自分の会社や事業、資産を守る為には、今の円高のうちに円資産を一定割合外貨で運用しておきたい」という考えに基づき、シンガポールに拠点を作り、シンガポールドルベースの資産を中心にマネーに
超円高の今だから、日本から逃げ始めたマネー 震災後の政府対応に日本の危機を感じた投資家たち | JBpress (ジェイビープレス)
はじめまして、ステイジアキャピタル代表の奥村です。今回から数回にわたって、日本の富裕層が海外でどのような動きをしているかを中心にお伝えいたします。 私が中国からシンガポールに生活拠点を移した理由 私は、1997年6月に香港に邦銀の駐在員として赴任して以来14年、日本を離れて海外を拠点にビジネスをしています。 2001年に独立してからは、約10年間、香港、上海にて不動産投資コンサルティングに従事したあと、今年の4月に家族ともに、シンガポールに移住しました。 最近、私がシンガポールに移ったことを知った方から、「奥村さんは中国で起業し、業務がまだ中国が中心なのに、なぜシンガポールに移られたのですか？ もう中国ビジネスは将来がないのでしょうか？」などという質問を受けます。 このような質問に対しては、私はこう答えています。 私は、中国で嫌というほど、中国だけでビジネスを展開することのリスクを感じてき
ギリシャ国債の再投資案は有毒なCDOと同じ JBpress(日本ビジネスプレス)
欧州の政治家たちが最終的に危機を解決するために複雑な債務商品を試す結果になることは前々からはっきりしていた。 うんざりするほどよく使われる危機の比喩のように、「缶を道の向こうに蹴る（問題を先送りするの意）」ことを望み、事実をぼかして規則を逃れたいのであれば、債務担保証券（CDO）の一種は完璧な選択に思える。なぜこれほど時間がかかったのか不思議だ。 ユーロ圏諸国の政府は、ある種の投資ファンドを使い、ギリシャへの第2次金融支援に民間部門の銀行を参加させようとしている。この仕組みの複雑さを説明するために、たくさんの箱や矢印を使った大きな図を掲載するスペースはない。そこで、最大限努力して言葉で説明すると、以下のようになる。 サブプライム危機を思わせる仕組み 読者の皆さんが2014年6月までに償還を迎えるギリシャ国債を保有していたら、償還額の30％を現金として手元に残し、残り70％を30年物のギリシ
ブラジルの通貨戦争はまだ続く レアル相場が12年ぶりの高値 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年7月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ブラジルのギド・マンテガ財務相が以前、世界的な「通貨戦争」と呼んだ戦いは、先週には銃声が鳴り止んでいるはずだった。6月末に米国の超緩和型の金融政策――量的緩和――が終わったからだ。 マンテガ財務相は、世界の市場に大量の流動性を解き放ち、ブラジルの通貨レアルの価値を上昇させているとして米国の量的緩和を批判していた。 米国の量的緩和は終わったが・・・ 財務相にとって残念なことに、世界の投資家は話を聞いていなかった。投資家は今週、いそいそと戦いに復帰し、レアルを12年ぶりの高値まで押し上げた。レアル相場は量的緩和が終わった数日後に、1ドル＝1.55レアルをつけている。 レアル上昇の主因は、ギリシャが債務の合意に達した後、投資家の間でリスクの高い投資への意欲が高まったことだ。また、ブラジルは6月に月間ベースで今年最大の貿易黒字を計上している。
住宅ブームに沸く中南米 すべてがバブルめいた泡ではない JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年5月7日号） 最高級不動産の大幅な価格上昇は、より豊かな新しい現実を反映している。 夕食会での住宅価格に関する会話、豪華なモデルハウスの広告が満載の新聞、そして3年前の2倍の価格で売買される不動産物件――。最近、ブラジルの商都サンパウロは、バブル崩壊前のロンドンかニューヨークのように感じる。 ブラジルやその他の中南米諸国で広がる不動産熱は、この地域の経済復興が過度な熱狂に転じてしまったのではないか、という不安を一部の人に与えている。だが、今回の住宅ブームは過剰債務ではなく、むしろ繁栄の高まりに根差している。 ブラジルの大都市の高級地では、不動産価格が確かに急騰している。同国で初めて、統計的に信頼できる住宅価格指数を開発した調査会社IBOPEインテリジェンシアによれば、2010年にサンパウロの新築マンションの平均価格がおよそ25％上昇し、一等地ではそれ以上に上昇
原発の全面停止を決めたドイツ 欧州全体に悪影響、得するのはフランスか JBpress
フランスのニコラ・サルコジ大統領は先月、世界第5位の規模を誇る同国北部のグラブリーヌ原子力発電所を訪問中に、原子力業界に対するコミットメントを新たにし、フクシマ後の原子力の安全性に対する不安を「古臭い」「不合理な」ものと評した。 サルコジ大統領は具体的な名前を挙げなかったが、誰のことを念頭に置いていたかは想像に難くない。 サルコジ大統領が原子力を巡ってドイツと同国のアンゲラ・メルケル首相を攻撃するのは、決して今回が初めてではない。フランスの原子力グループ、アレバに出資したいという独シーメンスの要請を、単にドイツが原発を一時停止したという理由でサルコジ大統領が拒否した時のことを思い出すといい。 今、メルケル首相はさらにその先まで踏む込むことを決めた。首相は先日、2022年までにすべての原発を廃棄することを突然決定したのだ。これは、国内に17基ある原発の閉鎖を延期するという、わずか9カ月前の決
日本市場を見限り始めた海外運用機関 成長戦略なき国家に失望 | JBpress (ジェイビープレス)
ギリシャ国債の5月償還問題への懸念が強まり、国際金融市場で混乱が続いている。PIIGS（財政危機に直面するポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペイン）をめぐる国家財政の健全性に対する不安が株式市場のセンチメントを悪化させ、世界的に株価調整色が強まった。
世界経済：津波からタイフーンまで JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年3月26日号） 日本の災害、欧州の債務危機、リビアでの戦争から世界経済がどれくらいダメージを受けるかは不明確だ。そのこと自体が悪影響を及ぼす。 3月11日に日本を襲った地震と津波の後、生存者たちは避難所と食べ物を求めて奔走した。その間、投資家たちは知識を求めて奔走した。 みずほインターナショナルのジョナサン・アラム氏は、コンサルティング会社ゲイブカル・リサーチが主催するロンドンのセミナーで講演し、大勢のアナリストが突如、地震学や海洋学、原子核物理学の専門家を称し始めたことに言及した。 アラム氏自身は、自分の知識の限界についてもう少し正直で、「私は経済学や金融についてはかなり詳しいし、ドイツのプログレッシブ・ロックにもかなり明るいが、（詳しいのは）それくらいだ」と述べていた。 長くなる懸念材料のリスト 世界の投資家を悩ませる難解な懸念材料のリストは長くなっている
近隣窮乏化政策に踏み出すユーロ圏 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年5月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ユーロ圏が崩壊する可能性はあるだろうか？ 最近までは、「それは絶対にない」というのが筆者の答えだった。通貨同盟が賢明なアイデアだと思っていたからではない。通貨同盟は危険なアイデアだと考えていたし、ユーロ圏北部の中核国と大きく異なる新規加盟国を受け入れる決断によってリスクは増していた。 しかし、通貨同盟を機能させようとする決意は、欧州主要国の政策の根幹を成しているように見えた。これは今も真実なのだろうか？ 筆者には分からない。 では、一体何がうまくいかなかったのか？ 今、何が起きているのか？ 次に何が起きるのか？ そして、これはユーロ圏と世界経済にとって何を意味しているのか？ 危機の根本原因は財政問題なのか？ 最初の問いについては、危機の根本にあるのは財政の問題だというのが欧州の正統派の考え方だ。ウニクレディトのチーフエコノミスト、マ
誰も言わないオーストラリアのカントリーリスク あなたの知らない農業の世界（2） | JBpress (ジェイビープレス)
ディスカウントストアに行くと、40円前後の値札がついている無名ブランドの缶コーヒーがあります。一般に、缶コーヒーは120円で売られています。価格差がありすぎて、無名のブランドの缶コーヒーはどことなく怪しげですが、有名ブランドと比べて大きな品質差はありません。製造コストもほとんど変わらないはずです。そして、メーカーはちゃんと利益を出しています。 すると「ジョージア」や「UCC」といった有名ブランドは「40円で売れる缶コーヒーに120円もつけて売っているのか!?」「暴利だ！ けしからん！」という声が聞こえてきそうですが、そうでもありません。 80円は流通コスト、具体的には自販機の維持管理と商品の補充配送コストなのです。無名ブランドが40円で売ることができるのは、自販機ルートを使わず、ディスカウンターのみを販売ルートにするからです。ディスカウンター専用ブランドを作るなら、有名ブランドメーカーでも
中国流のカジノ資本主義 急成長続けるマカオの今 JBpress(日本ビジネスプレス)
広さはニューヨークのセントラルパークの10倍程度で、人口が45万人いる。その経済はここ数年間、中国経済の成長スピードの2倍の速さで成長してきている。1人当たり名目国内総生産（GDP）はおよそ4万ドルと、英国を上回り、ドイツとほぼ肩を並べている。 さあ、ここがどこか賭けてみてほしい。そう、問題の都市はマカオだ。 マカオは中国のギャンブルの首都で、人口13億人のギャンブル狂いの国の中で唯一、カジノでカネを賭けるのが合法な場所だ。マカオは正式に認められた博打熱のはけ口だ。賭けたくてたまらない中国のギャンブラーは小さな半島に閉じ込められ、そこで平均1.4日を過ごし、バケツ何倍分もの大金をもっぱらバカラ賭博で失っている。 昨年は約230億ドルをテーブルの上に置いていった（そのうちマカオ政府が40％を受け取る）。米国人がラスベガスのカジノに提供した金額のざっと4倍である。 生前から繰り広げられる遺産争
欧米諸国でにわかに注目されるニュージーランド 1980年代の劇的な財政改革の教訓 JBpress(日本ビジネスプレス)
普段、西側の財務当局者から注目されることはないが・・・（写真はニュージーランド・オークランドの街並み）〔AFPBB News〕 普通の状況なら、西側諸国の財務当局者が時間を割いてニュージーランドのことをじっくり考えることはない。だが、悩める欧米の予算担当者に関する限り、今は普通の時ではない。 2010年も時間が経過するにつれ、米カリフォルニア州からギリシャ・アテネに至るまで、世界各地の官僚や政治家が公的債務の削減について真剣にならざるを得なくなっている。 そして、それが今度は一部の人を密かな歴史探求に駆り立てている。ほかの国や公共機関がいかにして抜本的な削減を成し遂げたか（あるいは成し遂げなかったか）という事例を求め、過去を探索する作業に取りかかっているのだ。 かつて巨額の債務負担と格闘してきた政府は、そのほとんどがデフォルト（債務不履行）や切り下げ（あるいは戦争）によって債務を取り除いた
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中国で食品価格が高騰する本当の理由 短期的な物価抑制策よりも過剰流動性の管理を | JBpress (ジェイビープレス)
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