出演者が痛がる様子を笑いの対象にするようなバラエティー番組の演出について、BPO＝放送倫理・番組向上機構は、青少年に与える影響の重大性を考慮して審議することを決めました。 BPOによりますと出演者に痛がるような行為をしかけ、その様子をみんなで笑うようなバラエティー番組について、視聴者などから「不快に思う」とか「いじめを助長する」といった意見が継続的に寄せられているということです。 これを踏まえBPOの青少年委員会は24日、青少年に与える影響の重大性を考慮して、こうした番組の演出について審議することを決めました。 個別の番組は対象にせず、テレビ局の担当者との意見交換などを通して、1つのテーマとして審議するとしています。 BPOでは平成21年に放送倫理検証委員会がバラエティー番組に関する意見をまとめていて、番組が嫌われる事例として、いじめや差別と受け取られる演出などを挙げています。

ジェネリック医薬品大手「日医工」が去年4月から今年1月にかけて合わせて75品目の製品の自主回収を繰り返し、富山県は会社の製造や品質管理の体制に問題があるとして3月にも業務停止命令を出す方針を固めました。 関係者によりますと、日医工は医薬品の審査を行うPMDA＝医薬品医療機器総合機構から滑川市の富山第一工場での製造や品質管理に問題があるという指摘を受けて社内調査を行いました。 その結果、出荷試験で「不適合」となった製品について不適切な手法で再試験を行い、「適合」扱いとして出荷したケースや国から承認されている工程と異なる工程で製造した製品があることが判明し自主回収を進めました。 去年4月からことし1月にかけて日医工が自主回収した製品は花粉症などの抗アレルギー薬や胃腸薬、それに糖尿病改善のため血糖値を抑える薬など合わせて75品目にのぼります。 富山県によりますと、これまでに健康被害は確認されてい

新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」をめぐり、去年9月末以降、一部のスマートフォンの利用者に対し、感染者との濃厚接触があった場合でも検知や通知が行われていなかったことが分かりました。 スマートフォン用の接触確認アプリ「COCOA」は、1メートル以内に15分以上いた利用者どうしのデータを記録し、一方のウイルス感染が検知されると、相手方に対し「濃厚接触の可能性がある」と通知されます。 しかし、去年の年末からことしのはじめにかけて、「陽性者と接触したのに通知がなかった」といった指摘が相次ぎ、厚生労働省で調べたところ、去年9月末以降、スマートフォンの基本ソフト「アンドロイド」を利用している人には、濃厚接触者の条件に該当する場合でも、検知や通知が行われていなかったことが分かりました。 厚生労働省によりますと、「COCOA」は、不具合などによって、これまでに7回、修正版を配布していて、今回

7月1日から全国の小売店で、プラスチック製のレジ袋を有料にすることが義務づけられます。環境省などは、生活に身近なレジ袋をきっかけに、プラスチックごみの削減につなげたい考えです。 対象となるのは、購入した商品を持ち運ぶために使う持ち手のついたプラスチック製のレジ袋です。 ただ、植物由来のバイオマス素材を25％以上配合したものなど有料化の対象外も設けられたことから、そうした袋に切り替えて無料での配布を続ける店もあり、対応は分かれています。 小泉環境大臣は6月30日の記者会見で、バイオマス素材を配合した袋に切り替えたうえで有料化するところや、レジ袋を廃止したり紙袋も有料にしたりするケースが出てきているとして、「考えるきっかけになったのは間違いない。全国一律での有料化によって日本全体のレジ袋削減を大きく前進させるものと期待している」と述べました。 環境省の試算によりますと、国内で1年間に出るプラス

音としては聞こえるのに、話の内容がうまく聞き取れない「聴覚情報処理障害」＝ＡＰＤと呼ばれる症状があります。専門家が過去14年間に診察した患者を分析したところ、「耳だけで指示を理解するのが難しい」という患者が半数以上で、仕事のミスが相次いで受診するケースが増えていることが分かりました。 聴覚情報処理障害＝ＡＰＤは、聴力は正常でも街なかなど雑音の多い場所では、一般の人が聞き取れる音や声が聞き取れなくなる症状です。 長年研究にあたっている国際医療福祉大学の小渕千絵准教授は、過去14年余りの間に大学のクリニックの専門外来を受診した、およそ120人の主な症状を分析しました。 その結果、「耳だけで指示を理解するのが難しい」と答えた人は52％と、全体の半数以上に上りました。 「電話の対応が難しい」、「注文を聞き取れない」など、仕事でミスが相次いで受診するケースが多く、20代や30代の人が増えているという

今月26日、富山市で86歳の女性が遺体で見つかりました。去年５月には、香川県で生後２か月の赤ちゃんがベビーカーごと転落。８月には秋田県で10歳の男の子が用水路で流され、いずれも命を落としました。警察の統計では、おととしまでの３年間で200人以上が死亡。総延長40万キロ、地球10周分の長さがあり、住宅地などの風景に溶け込んだ農業用水路。取材を進めると“命を奪う危険な溝”といえる実態がわかってきました。（富山放送局記者 佐伯麻里 中谷圭佑） 富山県入善町に住む米原淳子さんは去年８月、用水路の事故で最愛の夫、光伸さん（69）を亡くしました。 富山県は、用水路で溺れて亡くなる人が３年連続で全国最悪。私たちは、富山県内で起きた死亡事故の現場を調べ、遺族の方に取材をお願いしました。米原さんは、痛ましい事故を思い出したくないという気持ちはあると話されていましたが、「用水路の危険性を多くの人に知ってほしい

家の中で、ごま粒のような、茶色い虫を見かけたことはありませんか？ 食卓や台所の流し、リビング、畳の上。ぷっくりした体型で、よちよち歩き、時に飛んだり、死んだふり？まで。いくらつぶしてもいっこうにいなくならない。その正体は、「シバンムシ」です。 この虫、気温が高くなる梅雨の前、ちょうど今の時期から大発生します。でも、今、手を打てば、まだ間に合います。（ネット報道部・野町かずみ） 即座に見なかったことにして、ティッシュでつぶしましたが、これが毎日続きます。 流しでも、リビングの床でも、畳でも、家のいろんな場所で、毎日、数匹ずつ見かけるようになったのです。 洗面所でも見かけたときには泣きたい気持ちになりました。 調べるとどうやら「シバンムシ」という害虫だと、わかりました。 かむことはないのですが、時々、部屋の中をふらふらと飛び回ります。 気味が悪く、なんとかならないかと悶々としていたところ、冬の

次世代の党は議員総会を開き、党勢の拡大に向けて、党の理念や考え方を明確に打ち出す必要があるとして、党名を「日本のこころを大切にする党」に変更することを決めました。 中山代表は総会のあとの記者会見で、「日本の政治の在り方として、今こうした考え方を打ち出す必要がある。次世代の党を発展させ進化させるための党名変更だ」と述べました。 また中野幹事長は「国政選挙でも地方選挙でも、残念ながら次世代の党の党名が受け入れられなかった厳しい現実がある。党名を一新して新しい気持ちで臨むしかない」と述べました。 次世代の党は先に「日本が長い歴史の中で育んできた風俗、習慣、文化に息づく日本のこころを大切にして、家族を基底においた明るく温かな社会を実現する」などとした、新しい綱領を決めています。

２９日は、久保利明九段と山崎隆之八段が対局し、駒に見立てた中学生たちが、２人の指示で将棋盤の上を動きました。会場では、プロ棋士の「大盤解説」も行われ、将棋ファンや観光客などおよそ４０００人が対局を見守りました。見学した人は「本当に武将どうしが戦っているような迫力に見入りました」と話していました。

安倍総理大臣は１日午前、総理大臣官邸で記者団に対し、勤務の開始時間を夏は早めて夕方には仕事を終え、生活を充実させる試み「ゆう活」をきっかけに、長時間労働の慣行を変えるなど、働き方改革に向けて積極的に取り組む考えを示しました。 これに関連して、安倍総理大臣は１日午前、総理大臣官邸で記者団に対し、「この『ゆう活』を、日本の長時間労働の慣行を変えるきっかけにしたい。私も、ぜひ、有効に活用したい」と述べ、働き方改革に向けて積極的に取り組む考えを示しました。 「ゆう活」が始まったことを受けて、総理大臣官邸では世耕官房副長官が通常より２時間ほど早い午前７時半すぎに登庁したほか、安倍総理大臣は、１日は夕方に公務を終え、東京都内の美術館を訪れることにしています。

今月、東京都内の住宅で、７歳の男の子が、横向きにドアが取り付けられたドラム式の洗濯乾燥機の中に閉じ込められ、死亡していたことが分かりました。洗濯乾燥機はドアが閉まると内側からは開けられない構造で、警視庁は、男の子が誤って中に入ってしまい、呼吸ができなくなって死亡したとみて調べています。 警視庁によりますと、亡くなったのは宝井蓮音くん（７）で、母親が前日の午後１１時すぎに寝かせましたが、およそ２時間後、ベッドに姿がなかったことから、家の中を探したところ、横向きにドアが取り付けられたドラム式の洗濯乾燥機の中でぐったりしていたということです。 警視庁は、蓮音くんが誤って洗濯乾燥機の中に入ってしまい、呼吸ができなくなって死亡したとみて当時の状況を調べています。 製造した大手電機メーカーによりますと、ドラム式の洗濯乾燥機はドアが閉まると内側からは開けられない構造で、安全対策として、子どもが中に入らな

１０日は「母の日」です。 東京・東久留米市では、振り込め詐欺などの被害を防ごうと大学生などが高齢の女性に花を配って注意を呼びかけました。 東久留米市の市役所前にはおよそ４０人が集まり、大学生の代表が詐欺の撲滅宣言をしたあと、周辺の商業施設などに移動し、「身近な愛」が花言葉のガザニアの花を、高齢の女性などに配りながら「振り込め詐欺の被害が増えています。気をつけてください」などと注意を呼びかけました。 警視庁によりますと、ことし都内で起きた特殊詐欺の被害額は８日までにおよそ２１億６０００万円で、被害者の７割近くは６０歳以上の女性だということです。 花を配った１９歳の女子大学生は「振り込め詐欺の被害が少しでも減ればと思って参加しました。きょうは母の日なので自分の母親に連絡する際は不審な電話に気をつけるよう伝えたいです」と話していました。 花を受け取った７０代の女性は、「若い子に花をもらってうれし

親の目の届かないところで幼い子どもがした行為で、他人がけがなどを負ったとき、親がどこまで賠償責任を負うべきかについて、最高裁判所は「子どもの行為が通常なら危険がないもので、偶然起きてしまった事故の場合には、原則、親の責任は免除される」という初めての判断を示しました。 男性はその後亡くなり、遺族が児童の両親に損害賠償を求めた裁判で、１審と２審は幼い子どもの過失は親が代わりに賠償責任を負うとする民法の規定を基に、両親に１０００万円を超える賠償を命じていました。 この裁判の判決で、最高裁判所第１小法廷の山浦善樹裁判長は「親は、目の届かないところで子どもが他人に危険が及ぶような行動をしないよう、日頃からしつけをする義務がある。しかし、校庭でサッカーゴールに向かってボールを蹴るといった、通常は危険がない行為によって、偶然事故が起きてしまった場合は、原則、親の賠償責任は免除される」という初めての判断を