【第6回】 世界中の都市の中で最も評価の高い都市は？ | ZUU online
総合不動産サービスの米ジョーンズ ラング ラサールは2017年10月23日、The Business of Citiesとの共著で世界都市比較インデックスを分析したレポート「都市パフォーマンスの読解」を発表した。競争力のある世界都市ランキングの5位には東京がランクインしており、世界最高水準のグローバル都市としての地位を維持している。 競争力のある世界都市 「ビッグ7」と呼ばれる上位7都市とは？ レポートでは、300以上ある都市比較インデックスの中から44の比較インデックスを「企業のプレゼンス」、「ゲートウェイ機能」、「市場規模」、「インフラ基盤」、「人材」、「専門性のイノベーション」、「ソフトパワー」の7項目において分析、都市の現状や発展のレベル、新たなトレンドを不動産の観点から調査している。それに基づき、発表された競争力のある世界都市ランキングの上位7都市は次のようになった。 1位 ロン
「東京人は異常に検索し過ぎ」データでわかる東京の特異性 - MdN Design Interactive
ヤフー株式会社は8日、検索サイトYahoo! JAPANから収集された検索・広告・ショッピング・地域情報・ソーシャル上のトレンド情報など 、あらゆるカテゴリーの膨大なデータを分析・活用した「Yahoo! JAPANビッグデータレポート」の最新レポートを公開した。 今回のレポートでは、データから分かる日本の地域の特異性をピックアップしている。まず、「都道府県別 人口あたりの検索数」では、東京がダントツで1位を獲得。他の都道府県がほぼ指数30〜60の中に収まるのに対し、東京は指数100となり、その特異性が目立つ。 検索において東京が他県と異質であることを表す兆候は、「自動車メーカー（国内大手8社）に関連する検索数の割合」「タクシーの注目度」にも見られる。東京が電車社会であるため、車に対する関心は低いものの、電車に代わる移動手段としてはタクシーを重視している状況がわかる。ほかにも、金融テクノロジ
やはり佐野研二郎は凄かった！五輪ロゴが盗用ではない明確な理由を簡潔に解説
未だに噂が止むことは無い五輪エンブレムの盗用疑惑ですが、以前書いた記事でパクりではないことは証明しました。しかし、だいぶ長い記事…2015年08月28日 やはり佐野研二郎は凄かった！五輪ロゴが盗用ではない明確な理由を簡潔に解説 雑記 ニュース五輪（オリンピック）批評・感想・考察 未だに噂が止むことは無い五輪エンブレムの盗用疑惑ですが、以前書いた記事でパクりではないことは証明しました。しかし、だいぶ長い記事になってしまったので「結局よく分からない」という方も多いかと思います。 なので、今回は佐野研二郎氏が五輪エンブレムに関して盗用の事実は無いことを簡潔に分かりやすくまとめてみました。 五輪エンブレムが盗用でない事の証明方法はいくつかありますが、最も分かりやすいのがパラリンピックのエンブレムに着目する方法です。これを知るだけで盗用でない事はハッキリと分かるはずです。 その前に五輪エンブレムがど
東京都、広域交通ネットワーク計画で臨海部と品川に地下鉄構想
これまで対象路線について個別に需要予測を行って評価していたが、空港アクセスに資する路線や東京臨海地域の交通需要に対応する路線は複数の路線が計画されていることから、比較検討が行われた。 空港アクセスに資する路線は、新空港線「蒲蒲線」、JR東日本羽田アクセス線、都心直結線の3路線が比較された。試算により、羽田アクセス線と蒲蒲線を整備した場合、需要が競合することから、蒲蒲線の収支採算の確保に課題があるという結果が出たという。同様に、羽田アクセス線と都心直結線を整備した場合も、両路線の収支採算性の確保に課題があるとの結果になった。 東京臨海地域の交通需要に対応する路線は、東京8号線延伸（豊洲～住吉）、ゆりかもめ延伸（豊洲～勝どき）、JR東日本羽田アクセス線、都心部・臨海地域地下鉄構想の4路線が比較された。 ゆりかもめ延伸（豊洲～勝どき）と都心部・臨海地域地下鉄構想を整備した場合、需要が競合すること
人口の都市集中が必要だ
東京・大阪・名古屋の3都市で地下鉄の24時間運行を行なうという案が発表された。こんなことは「アベノミクス特区」などと銘打つまでもなく、世界の主要都市では当たり前のことだ。「これで人口の都市集中が進む」という批判もあるようだが、むしろ今やるべき「成長戦略」はさらなる都市化なのだ。 上の図のように、1960年代まで日本の人口は大都市圏に集中を続け、それが高度成長の源泉になっていた。しかし70年代から急速に人口集中率が下がり、成長率も下がった。これは一般には石油危機にともなう不況が原因と考えられているが、増田悦佐氏は逆に、田中角栄以来の地方に公共事業を集める政策が都市集中を阻害して成長率を下げたと論じている。 特に今後の人口減少時代には、全国に満遍なく公共事業をばらまく「国土強靱化」なんて、もっての他だ。必要なのは、3大都市圏と地方中核都市に人口を集中し、公共投資やインフラ整備もコンパクトシティ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
