「まず申し上げたいのは、ロシアの侵攻が始まって以来、自分の見解を公けにするのは、これが初めてだということです。自国フランスでは、取材をすべて断わりました」 世界的な歴史人口学者であるトッド氏は、本誌のインタビューでこう語り始めた。 ロシアによるウクライナ侵攻は「第三次世界大戦」に発展しかねない情勢だ。今後、各国はどう動くのだろうか。トッド氏は世界的な危機に際して、「行動が予測可能な国」と「予測不能な国」があるという。

新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、立憲民主党の石川大我参院議員（47）が知人の陽性者の救急搬送を救急隊員に強く迫った疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。 石川議員は社民党の福島瑞穂参院議員の秘書を経て、2011年に豊島区議に当選。2018年に同党を離党すると、翌年7月の参院選で立憲民主党から出馬し、初当選を果たした。2002年には著書「ボクの彼氏はどこにいる？」（講談社）を出版し、同性愛者であることをカミングアウト。LGBT活動家としての顔も持つ。 「8月8日の夜10時半頃、新宿区のマンションに住む30代の男性A氏の知人を名乗る人物から、コロナ陽性となったA氏の救急搬送を求める119番通報が入りました。救急隊員が駆け付け、A氏の体温や血中酸素濃度を測った結果、保健所は『直ちに病院に搬送する状態ではない』と判断したのです」 そこに現れたのが石川議員だった。先に到着し、11

当該記事についてタマホームは7月22日付けで「事実と異なる内容が含まれており（略）誤った印象を与える」とするリリースを公表。だがその後も、複数の同社社員から情報提供が相次いだ。そのうちの一人、社員のA氏より、「ネット上の真偽不明な説に飛びついてはコロナについて不可解なアドバイスを連発する社長の実態を伝えたい」と、社内動画「タマちゃんTV」が提供された。 例えば昨年2月の動画では、玉木氏はこう語っている。 ある学者さんから聞いた話ですが、新型コロナウイルスはマイコプラズマの菌に、エボラとHIV、いわゆるエイズですね、エイズの菌を混ぜて作ったウイルスだと言われております また昨年4月の動画では、こう語っている。 「コロナになったら死ぬんじゃないか」とかですね、不安になっていると思います。そういう時どうすればいいか。秘密の言葉を、こっそりと教えたいと思います。それは「大丈夫、大丈夫」ということで

7月23日に行われる東京五輪の開会式。そこで、天皇が読み上げられる「開会宣言」に「祝い」の文言が今回は入らないことが「週刊文春」の取材で分かった。 五輪について定めた「五輪憲章」第5章の55には開会式と閉会式について記されており、開催地の国の国家元首が行う「開会宣言」については一言一句、細かな規定がある。原文は英語だが、JOCが公表している邦訳には、こうある。 〈オリンピアード競技大会の開幕においては 「わたしは、第 ...... （オリンピアードの番号） 回近代オリンピアードを祝い、......（開催地名）オリンピック競技大会の開会を宣言します。」〉 実際、1964年の東京五輪では昭和天皇が「第18回近代オリンピアードを祝い、ここにオリンピック東京大会の開会を宣言します」と憲章通りの文言を述べられた。 だが、今回の開会宣言には重大な変更が施された、とあるスタッフは証言する。 「五輪憲章で

ロイター記者のA氏は12月中旬に休暇をとって、イギリスへ一時帰国。日本へ12月22日に戻り、空港でPCR検査を受けたところ、結果は陰性だった。 コロナの潜伏期間は最大で14日程度とみられており、判定ミスや後から発症する場合に備えて、日本政府は入国日の翌日から起算して2週間の健康観察（自宅待機）と健康状態の報告を要請している。 空港での検査の様子　©共同通信社 その後パーティーに参加していた友人の男性と、参加していなかったA氏の婚約者が年末から年始にかけて発症。正式な検査を受けたところ、3人とも陽性が確定した。A氏の濃厚接触者である2人は、変異株によるコロナ感染だったことが判明した。ただ、A氏からは変異株が検出されなかった。厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部の担当者が補足する。 「最初に感染が分かった男性（編集部注：パーティー参加者の友人男性）の感染経路をたどったところ、イギリスから

新総理大臣に就任し、さっそく面白い菅義偉さんですが、今度は「日本学術会議」会員の総理任命を巡って会員に推薦された6名の学者の皆さんの任命拒否をぶっ放して騒動になっております。 形式的任命でいままでずっとやってきたのが…… そもそも「日本学術会議」とは、日本の学問全分野約87万人の科学者の代表をすると標榜する機関で、政策提言や学術活動を担うネットワークづくりを目的とした総理大臣の所轄の組織です。 と言っても、この学術団体の会員は「総理が任命する」というのはいわゆる形式的任命でいままでずっとやってきたのが、突然ガースーがやってきて「お前は会員にしてやらんバーカ」とやるのは前代未聞でありまして、いちいち面白いわけであります。87万人科学者の代表と言いつつも、国から年10億円程度の予算がついているのに自分たちで会員人事をすべて握り、会員の推薦はもちろん学術会議内では選挙も行われていませんので、その

最初に武漢で感染爆発が起こり、その後、世界に広がった新型コロナウイルス感染症の正式名称は「COVID-19」。だが、ポンペオ米国国務長官のように、「武漢ウイルス」と呼ぶべき十分な理由がある。初期段階において、新型ウイルス流行をいち早く察知した医師が警鐘を鳴らしたにもかかわらず、中国当局が「口封じ」をし、これによって「ウイルスの封じ込め」に失敗したからだ。 対応次第では「風土病」「局所的流行」に留まっていたかもしれない新型コロナウイルス感染症が「パンデミック」となった原因と責任は、流行初期段階で情報を隠蔽した中国当局にある。 中国で発売と同時に回収されたインタビュー記事 中国当局が新型コロナウイルスの「ヒト-ヒト感染」を初めて公式に認めたのは「1月20日」。武漢が封鎖されたのは「1月23日」。だが、それはあまりに遅すぎた。そして、感染爆発を防ぐために残されていた貴重な時間が無駄にされた。

3月14日、安倍晋三首相が新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の対応について記者会見を開き、「感染者は増加傾向だが、急激なペースで増加する諸外国に比べて増加のスピードを抑えられている」と現状認識を述べました。 これに対して、ツイッターで様々な反応がありました。その中には、「感染者数が諸外国に比べて持ちこたえているのは検査数が少ないだけだ」として、実態を暴くためにも検査数を増やさなくてはいけないとする主張が散見されました。確かに安倍政権下では、公文書の改ざんや廃棄が平然と行われてきました。感染者数の隠蔽があると考えるのも無理はありません。 さらに、3月17日にはWHOのテドロス事務局長が会見で、「すべての国に訴えたい。検査、検査、検査だ。疑わしい例すべてに対してだ」と述べ、感染予防対策に検査の徹底が「まだ十分ではない」と指摘しました。これによって、ネットでは「検査推進派」が勢いづいた

だが、今回「週刊文春」は、一枚の領収書を入手。そこにはこう明記されている。 〈￥890,710　但し、2015/04/17～2015/04/18　旅費として〉 「桜を見る会」前日及び当日の日付の「旅費」の領収書 これは、自由民主党山口県第四選挙区支部（以下第四支部）の収支報告書に添付された領収書で、第四支部が約89万円を「サンデン旅行」（山口県下関市）に支出したことを示している。サンデン旅行は安倍事務所と協力して「桜を見る会」ツアーを組んだ旅行会社であり、但し書きに記載された日付は、2015年の「桜を見る会」および「前夜祭」が行われた日付と符合している。ツアー参加者らの証言からは、参加者の接待のために地元事務所の秘書やスタッフがこぞって上京していたことが判明しており、この「89万710円」は、彼らが上京する際の旅費だったと見られる。 注意書きには「集合写真は事務所カメラのみ」の文字が 第四

50キロ以上の超過は本来、一発免停で、6カ月以下の懲役又は10万円以下の罰金となる。ところが、警護についていた広島県警の後続車両は、140キロで走る河井氏の車を追いかけつつ、事務所に注意を促す電話を入れたのみで、違反を検挙しなかったというのだ。 その決定的な証拠を「週刊文春」は新たに入手した。克行氏と事務所スタッフらとのLINE上のやり取りだ。そこには、10月5日の12時に〈県警より、「現在140キロで飛ばされていますが、このようなことをされたら、こちらとしてはかばいきれません。時間に余裕を持って、時間割を組んでください」とお電話がありました〉と記されていた。 河井氏と事務所スタッフたちのLINE画面 広島県警に聞くと、「個別の事案については回答を差し控えます。ただ、一般論として警護対象者が乗っている車が一時的に法定速度を上回る速度超過が疑われるような事があった場合は、秘書等を通じて是正を

約3か月間にわたって香港を騒がせていた大規模デモは9月4日、騒動の引き金である逃亡犯条例改正案の完全撤回を香港政府側が表明したことで大きな岐路を迎えている。デモ賛同者の多くは「遅すぎる」と不満を表明し、残りの要求事項の実現を求めて抗議継続を宣言しているが、長期間の抗議運動が一定の成果を引き出したのは事実だろう。 私は8月26日から現地に滞在している。騒動が一定の節目を迎えたことで、現地で見聞した不都合な事実――。すなわちデモ隊にとって都合の悪い情報についても、あえて伝えるべきだと考えて今回の記事を書くことにした。以下で詳しく書くように、デモ参加者の一部はかなり暴力的な行動にはしっており、さらに従来我々に伝えられてきたデモ報道は（欧米メディアの情報も含めて）あまり客観的ではない。 条例改正案の撤回という最低限の落としどころが生まれたことを契機に、このデモは収束してほしい。私はいまやそう願うよ

「不当な経済報復に相応の措置を断固取る。真っ向対応する方法がある。日本も大被害を甘受せねばならない」 日本政府が韓国を「ホワイト国」リストから除外する措置を閣議決定した8月2日、韓国の文在寅大統領はこのように語って、怒りを露わにした。 いま、その報復が次々と形になりつつある。 韓国の「ホワイト国」リストから日本を除外したことをはじめ、すでに韓国政府が打ち出してきた「経済措置」は、日本が輸出管理厳格化で打ち出した措置の数を上回っている。そして、韓国政府関係者さえも「そこまでやるのか」と驚いていた日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄決定。8月25日には、韓国海軍が竹島での軍事訓練を始めた。 だが、さらにもう1つ、文大統領の言う「真っ向対応する方法」の中心になりつつある政策がある。それが福島第一原発をめぐる「放射能カード」だ。 文在寅が始めた「放射能問題狙い撃ち」 福島第一原発の問

総選挙や地方選のときになると、街には選挙運動車があふれ出す。スピーカーでしつこいほど候補者名を連呼し、「最後の、最後のお願いです」と叫ぶ。毎回うんざりしている人は多いだろう。一部の有権者にはそれなりの効果があるから今も続いているのだろうが、名前の連呼を聞くたびに「この候補には絶対投票したくない」と思う人は少なくないはずだ。 最近は少なくなったが、右翼団体の街宣車もうるさかった。装甲車ばりの真っ黒な車で軍歌を流し、軍服みたいなのを着て大音量で威嚇する。そういえばだいぶ昔の話だが、新聞社にいたころに同僚の公安警察担当記者から「右翼が六本木の中国大使館前で、『こらーエザワー、出てこいエザワー』って叫んでたよ。警備の警察官も苦笑してた」と聞いたことがあった。1998年、当時の江沢民国家主席が来日したときの話である。 日本国内で右翼のイメージが非常に悪いのは、あの黒塗の装甲車の印象が強烈に、いまだ色

宮崎容疑者が所有する大阪市内のマンションの住民が証言する。 「10年以上前までは、宮崎の親族の女性がオーナーでしたが、宮崎が相続したようです。以降は管理会社がコロコロ変わり、トラブルが続いて大変です。なぜか電気が停められてエレベーターが動かない日もあった。本人も奇声を上げたり、警察沙汰を起こしたり、近寄りがたい人でした。 何より迷惑だったのは、駐輪場として住民が使用していた1階の共有スペースに何の通達もなく自分の自家用車を置いていたこと。住民は自転車が置けなくなってしまった。オーナーなので文句も言えず、泣き寝入りするしかなかった」 その共有スペースには、今回の事件で使われたと思われる白いBMWも駐車されていたという。 「最近はサングラスに帽子という芸能人みたいな格好で毎日出歩いていました。同じような格好をした女性もよく一緒に見かけました」（同前）

「宮崎は親族が所有するマンションを受け継いで、不動産の管理や賃貸業を始めたようだ。不動産コンサルティングも手掛けているという。ビジネスマン向けのWEBマガジンでは背広を着て、顔出しでインタビューに応じたりもしている。 羽振りはよかったようで、インスタグラムにアップされているのは、フェラーリの写真から、寿司、天ぷら、ステーキなどの食べ物の写真まで。贅沢な暮らしぶりが窺える」（捜査関係者） 宮崎容疑者　SNSより 被害男性は24歳。見知らぬ白い高級外国車から”あおり運転”を受けて走行を阻まれ、やむなく停車したところ、車から降りてきた宮崎容疑者に「殺すぞ」などと脅され、車の窓越しに顔を数発殴打された。被害男性は鼻から流血するほどの怪我を負ったが、事件の一部始終はドライブレコーダーの映像に収められていた。

8月15日に文大統領は何を述べるのか？ 日本政府が8月2日、「ホワイト国」リストから韓国を除外する閣議決定をしたことで、日韓関係は一気に底が抜けたといって良いでしょう。 この緊張感の中、8月15日には韓国で「光復節」を迎えます。日本の植民地支配からの解放を祝うこの日、歴代の大統領は、日本の歴史認識について批判的に言及してきました。奇しくも、今年は「3・1運動によって建立された大韓民国臨時政府」100周年に当たります。今回、文大統領がどのようなメッセージを打ち出すのか、注目されています。 私は少し前から、韓国の「反日」、日本の「嫌韓」の性質が変化してきたと思っています。 同志社大学　浅羽祐樹教授　©文藝春秋 これまでの「反日」は、日本の首相の靖国神社参拝や閣僚の「妄言」など、日本側の動きによって生じるところが多かった。それが最近は、韓国側の動きによって、「嫌韓」が一気に広がっています。201

この申し入れに対し、新聞労連は今年2月に官邸側に抗議した上で、5月にクラブ所属の記者を対象に官邸会見の役割についてのアンケートを実施。「週刊文春」はこのアンケートの集計結果を入手した。 アンケートは新聞、テレビ局19社、33人の記者が匿名で回答している。 〈官邸の主張に納得できるか〉という質問には、「納得できない」が15人で、「どちらかと言えば納得できない」が6人、「納得できる」は0人だった。 ただ、〈望月記者の質問のスタイルについて感じている項目〉を選ぶ質問では、「長い」が17人、そうは言えないが6人。「質問が主観的・決めうちである」が16人、そうは言えないが0人だった。 新聞、テレビ19社、33人の官邸記者クラブ記者が回答 また、自由回答欄には「様々な角度から質問をして、真相により近づけるのが記者の役割」と擁護する意見がある一方、「（望月氏は）質問ではなく自らの主張のアピール」との指摘

OECDによる国際調査で「先進国の成人の半分が簡単な文章を読めない」という衝撃の結果が明らかになった。人間社会のタブーを暴いた『もっと言ってはいけない』の著者が知能格差が経済格差に直結する知識社会が、いま直面しつつある危機に警鐘を鳴らす。 ◆◆◆ 「国際成人力調査」の結果概要 （1）日本人のおよそ3分の1は日本語が読めない。 （2）日本人の3分の1以上が小学校3～4年生以下の数的思考力しかない。 （3）パソコンを使った基本的な仕事ができる日本人は1割以下しかいない。 （4）65歳以下の日本の労働力人口のうち、3人に1人がそもそもパソコンを使えない。 ほとんどのひとは、これをなにかの冗談だと思うだろう。だが、これは事実（ファクト）だ。 先進国の学習到達度調査PISA（ピサ）はその順位が大きく報じられることもあってよく知られているが、PIAAC（ピアック）はその大人版で、16歳から65歳の成人