【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は10日、IOC総会の冒頭あいさつで「現時点で東京五輪の開会式が7月23日に行われることを疑う理由はない。五輪が開催されるかではなく、どう開催するかが問題だ」と述べた。

全日本空輸が、理由を問わずに最大2年間休職できる「サバティカル休暇制度」を今年4月から導入することが26日、分かった。

【パリ共同】2024年パリ五輪組織委員会のエスタンゲ会長は20日、今夏の東京五輪・パラリンピック開催に関し、新型コロナウイルスの流行で「全く何もやらない（中止）よりは無観客（開催）の方が良い」と述べた。フランスのメディアが伝えた。 エスタンゲ氏は、数日前に国際オリンピック委員会（IOC）と意見交換をした印象として「ウイルスの流行状況に応じて五輪を開催する方策について、無観客とすることも含め、あらゆることが考えられているようだ。開催維持の意思はとても強い」と発言した。 パリ五輪を28年に延期する可能性は「想定していない」と否定した。

自民党の石破茂元幹事長が、東京など1都3県で新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が始まった今月8日、福岡県内で大人数の会食に参加していたことが13日、分かった。週刊文春がウェブサイトで報じた。石破氏は「国民の皆さまへの十分な配慮が足りなかった。深くおわび申し上げたい」とのコメントを発表した。 週刊文春によると、石破氏は8日夜、山崎拓・元自民党副総裁ら9人で約2時間にわたり、福岡県内のふぐ料理店で会食したという。自民党は同日、所属議員に飲食を伴う会合への参加自粛を求める通達を出していた。

菅義偉首相が観光支援事業「Go　To　トラベル」の全国一時停止を表明した14日夜に、東京都内のステーキ店で会食した際の様子が明らかになった。出席者は、感染リスクが高まるとして政府が注意を促している「5人以上」の8人。鉄板を囲む半円形のカウンター席で横に並んで座り、自ら国民に呼び掛けた会食時のマスク着用はしていなかった。 会食に出席した政治評論家の森田実氏が17日、共同通信の取材に明らかにした。 首相は料理が提供されるとマスクを外し、店が用意したケースに収納。会食中にマスクを着けたり外したりすることはなかったという。

経済協力開発機構（OECD）は8日、2017年の加盟各国などの国内総生産（GDP）に占める、小学校から大学に相当する教育機関向けの公的支出の割合を公表した。日本は2.9％で、比較可能な38カ国のうちアイルランドに次いで2番目に低かった。 OECD平均は4.1％で、最高はノルウェーの6.4％。上位はアイスランド5.5％、デンマーク5.4％などとなり、米国が4.2％、英国が4.1％、ドイツと韓国は3.6％だった。 新型コロナウイルスによる教育分野への影響も調査。休校期間のOECD平均は14週間で、3月に一斉休校が始まった日本は16週間だった。

東京都の小池百合子知事は21日、都内での新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、23日からの4連休に向けて不要不急の外出をできるだけ控えるよう都民に呼び掛ける意向を示した。

新型コロナウイルスの影響で2021年夏に延期された東京五輪に関し、国際オリンピック委員会（IOC）のピエールオリビエ・ベケール委員（ベルギー）は「来年に開催されるか、中止されるかのいずれかだ」とし、開催可否の最終判断は「来年春になるだろう」との認識を示した。フランス公共ラジオが6日、報じた。 ベケール委員は、24年パリ五輪の調整委員長を務めるIOC幹部の一人。同氏は「膨大な経費と人員が必要となる大会をさらに延期することは考えられない」と述べた。開催については「楽観している」としたが、無観客での開催には否定的な見方を示した。

新型コロナウイルスの感染防止策を何も行わなかった場合、流行が終わるまでに国内で約85万人が重篤な状態となり、半数の約42万人が死亡するとの推計を、厚生労働省のクラスター対策班が15日、明らかにした。政府は外出自粛要請などの対策を既に取っており、実際にこれだけの死者が出るとは考えにくいが、警鐘を鳴らす狙いがある。 現在呼び掛けている人との接触を8割減らす取り組みの効果を反映した推計も今後、公表する方針。 対策班メンバーの北海道大・西浦博教授は「40万人が亡くなるとは想定していない。この感染症は人との接触を大幅に削減すれば流行を止めることができる」と訴えた。

日本工作機械工業会が10日発表した国内工作機械メーカーの2月の受注総額（速報値）は、前年同月比30.1％減の767億円だった。新型コロナウイルス感染症の影響拡大を受け、7年1カ月ぶりの低水準だった。

現役時代に比べて賃金が大幅に下がった60～64歳の高齢者に穴埋めとして支給する「高年齢雇用継続給付」を政府が段階的に廃止する方針であることが6日、分かった。現在の給付水準を2025年度に60歳になる人から半減させ、30年度以降60歳になる人から廃止する。主に現在54歳の人から半減が始まる計算になる。65歳までの継続雇用が25年度から完全義務化されるため、企業が自力で対応し賃金水準を確保すべきだと判断した。 働き方改革で非正規労働者と正社員の不合理な待遇格差を認めない「同一労働同一賃金」が20年度から順次始まることもあり、企業は人件費増への対応を迫られる。

立憲民主党の蓮舫参院幹事長は22日の参院予算委員会理事懇談会で、「桜を見る会」の業務を受注していた業者に関する自らの政府への問い合わせ内容が無断で業者に流出した疑いがあるとして、確認するよう政府に求めた。 懇談会後、蓮舫氏が記者団に説明した内容によると、飲食物の提供業務を長年受注している食料品会社との契約内容について、内閣府と内閣官房の担当者に聞き取りし、資料の提出を求めた。 その後、20日に食品会社の役員から蓮舫氏の携帯電話に連絡があったという。

大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入時期を巡り、安倍政権内で2024年度以降に先送りする案が浮上していることが分かった。政権幹部が1日、明らかにした。

11日の内閣改造・自民党役員人事で萩生田光一党幹事長代行が初入閣する方向となった。関係者が9日、明らかにした。

総務省の有識者懇談会は2日、人口減少が進む地域を指す「過疎」に代わる用語を検討する方針で一致した。豊かな自然などに魅力を感じる人が増える中、マイナスのイメージがある言葉は実態に合わないと判断した。

厚生労働省は10日、今年3月の毎月勤労統計調査（従業員5人以上の事業所）の速報を公表した。物価の影響を考慮した実質賃金は前年同月比2.5％減で、3カ月連続の減少。2.8％減だった2015年6月以来の大幅マイナス。抽出調査の対象事業所を一定期間ごとに段階的に入れ替える「ローテーション・サンプリング」方式を18年1月から採用し、今年1月にも一部を入れ替えたのが影響したとみられる。 基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額（名目賃金）は1.9％減の27万9922円。賞与や通勤手当などの「特別に支払われた給与」が12.4％減で、マイナス幅を広げた。

政府は4月1日の新元号公表に合わせ、安倍晋三首相自らが記者会見で談話を発表する方向で調整に入った。新元号への思いを国民に直接伝える狙いがあるとみられる。菅義偉官房長官による新元号公表時間は午前11時半、首相会見は正午とする方向で最終調整に入った。29日に新元号選定手続きに関する検討会議を開き、公表時間を含む日程を決定する方針だ。政府関係者が28日、明らかにした。 政府は4月1日に改元政令を閣議決定。菅官房長官が新元号を公表し、墨書を掲げる。引き続き安倍首相が会見で談話を読み上げる段取りを想定している。

日本周辺海域で取られている主要な魚介類を魚種や分布域で分けると、北海道のホッケや日本海のスケトウダラなど、ほぼ半数は資源量が少ない状態だとの評価結果を水産庁が8日までにまとめた。2割超は少ない上に近年、減少傾向にある。一方、資源量が豊かだとされたのは2割に満たず、水産庁は「回復に向けた資源管理が重要だ」と指摘している。 水産庁は日本近海の主要魚介類50種を選び、分布域などによって84の「系群」と呼ばれるグループに分類。2018年度の資源量と過去からの変化を3段階で評価した。 漁獲量を減らすべきだと指摘されたのは、瀬戸内海のイカナゴや北海道のホッケなど。

根本匠厚生労働相は5日の衆院予算委員会で、2018年1～11月の実質賃金の伸び率がマイナスになったとの野党の独自試算について「機械的な計算という前提の限りでは（野党の）おっしゃる通りだと思う」と述べ、マイナスを事実上認めた。

自民党の杉田水脈衆院議員は24日、月刊誌の寄稿で性的少数者（LGBT）を「『生産性』がない」と表現したことを巡り「誤解を招き、心苦しく思っている」と国会内で記者団に語った。ただ、表現撤回の意思を問う質問には明確に答えず「言葉が不適切だった。人権を否定するつもりはないし、差別的なことを考えたこともない」と述べるにとどめた。 議員辞職する考えはないかを問われると「研さんを積んでまいりたい。政治家として行動で示していくしかない」と否定した。