森友学園を巡り財務省理財局職員が昨年4月、改ざん前の決裁文書を持っていた国土交通省に出向き、改ざん後の文書に差し替えていた問題で、石井啓一国交相は5日、閣議後の記者会見で財務省に抗議しない意向を示した。財務省の行為を「大変遺憾」とする一方、「ある意味、社会的な制裁は受けているのではないか」と述べた。 両省の調査によると、国交省航空局が文書を会計検査院に提出しようとしていた昨年4月下旬、理財局職員が「提出前に確認したい」と国交省を訪問。航空局職員がコピーをとじたファイルを会議室に用意し退席した後、理財局職員が改ざん後の文書に差し替えた。

自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は29日、千葉市の幕張メッセで開催された政治とテクノロジーの関係を巡る討論会で、政治の世界にも人工知能（AI）を導入すべきだと持論を展開した。政治（ポリティクス）とAIなどのテクノロジーを掛け合わせた造語「ポリテック」も提唱した。 討論会で小泉氏は、農地に水路を引く工事を取り上げ、農地の形状などをAIで解析し水路の引き方を決める米国の事例を紹介。地元などの要望で調整する日本に比べ、コストが「100分の1くらいになる」とし「ポリテックは納税者の負担を楽にし、日本の力を高める」と語った。

下村博文元文科相が講演会で「日本のメディアは日本国家をつぶすために存在しているのか、と最近つくづく思う」と発言していたことが、共産党が23日公表した音声データで分かった。

安倍晋三首相は4日午前、東京都内で開かれた国家公務員合同初任研修の開講式で、新人官僚約750人を前に訓示し「国民の信頼を得、負託に応えるべく、高い倫理観の下、細心の心持ちで仕事に臨んでほしい」と呼び掛けた。学校法人「森友学園」に関する公文書改ざんや、陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報が発見された問題を念頭に置いた発言とみられる。 今年が明治維新から150年に当たることを踏まえ、当時は若い官僚が近代化の基礎をつくり上げたと紹介。「先輩たちに負けないくらいの気概を持って、仕事に取り組んでほしい」と求めた。

麻生太郎財務相は29日の参院財政金融委員会で、連日報道されている森友学園を巡る決裁文書改ざん問題に関連し「森友の方が環太平洋連携協定（TPP）より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と発言した。

京都大は28日、軍事研究に関する基本方針をホームページで発表し、人類の幸福などを脅かすことにつながる軍事研究は行わないとした。 方針では、京大の研究活動は平和貢献や社会の安寧、人類の幸福を目的とするものだと指摘。軍事研究はそれらを脅かすことにつながるとして、京大の研究者は、研究活動が社会に与える影響を自覚しながら、社会からの信頼に応えていくことが求められるとした。 個別の事案に関して判断が必要な場合、学長が設置する委員会で審議するとした。

厚生労働省は7日、来年度の生活保護費見直しで、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」を最大1割程度、引き下げる検討に入った。年齢や世帯形態によって増額となるケースもあるが、一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を踏まえ、見直しが必要と判断した。 生活扶助の支給水準は5年に1度見直している。全体では前回2013年度に続き2回連続で引き下げとなる見通し。都市部を中心に高齢単身世帯などが多く含まれ、反発が強まりそうだ。 一部の子育て世帯で減額幅が大きいため、厚労省は別の案も検討している。

衛藤晟一首相補佐官は29日、安倍内閣の支持率急落について「隠蔽体質や公私混同による甘さがあったから、今の状況を招いた」との認識を示した。安倍晋三首相が会長を務める保守系の超党派議員連盟「創生日本」が長崎県佐世保市で開いた研修会で述べた。 学校法人「加計学園」問題などを念頭に置いた発言。衛藤氏は、首相に対し「友情を大事にしすぎる。最高権力者になったら個人の関係が表に出てはいけない」と指摘。「大変な支持率になったことについて、（首相の）周りにいる者として申し訳なく思っている」とも述べた。

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議は28日午後も衆院法務委員会で続き、盛山正仁法務副大臣は同日午前に一般人は捜査対象にならないと答弁した根拠について「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。 民進党の井出庸生氏は、その後の質問で「無罪推定の原則と真っ向から対立する」と批判。盛山氏は「一般の人とは言えないのではないか」と繰り返した。 盛山氏は28日午前の審議で「通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている一般の方々は捜査の対象にならず、処罰されることはない」と答弁していた。

経営再建中の東芝が、国民的アニメ「サザエさん」の番組スポンサーを4月以降も当面は続けることが分かった。

日本老年学会などは5日、心身の若返りを理由に、65歳以上とされている高齢者の定義を75歳以上に見直す提言を発表した。90歳以上は「超高齢者」と呼ぶとしている。 65～74歳は「准高齢者」という区分を新設するよう提案した。 学会は、お年寄りの心身の健康に関するさまざまなデータを解析。身体の働きや知的能力は同一年齢で比べると年々高まる傾向にあり、10年前に比べ、5～10歳は若返っていると判断した。 前期高齢者とされる65～74歳には活発な社会活動が可能な人が大多数で、学会は「就労やボランティアなどの活動に参加できる社会をつくることが大切だ」としている。

記者会見する民進党の岡田代表＝14日午後、東京・永田町の党本部 　民進党の岡田克也代表は14日の記者会見で、憲法改正に関し、安倍晋三首相が現行憲法を連合国軍総司令部（GHQ）による「押し付け憲法」と捉えている見解を撤回し、立憲主義を順守するとの条件を守れば、9条以外の条文の議論に応じる余地があるとの考えを示唆した。これまで岡田氏は9条だけでなく、他の条文に関しても安倍政権下の改正に反対しており、軌道修正を図った形だ。 参院選では、改憲勢力が国会発議に必要な「3分の2」の議席を衆院に続いて占めた。秋の臨時国会で再開される見込みの衆参両院憲法審査会での議論を拒むのは、困難と判断したとみられる。

旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）は11日、海外旅行に向かう機内で、写真誌「東大美女図鑑」のモデルとなった現役女子学生が隣に座ってくれるキャンペーンを始めると発表したが、即日で中止を決めた。インターネット上で「セクハラではないか」との意見が上がっていた。 HISによると、キャンペーンは当初、抽選で選ばれた5組の海外旅行客が航空機に搭乗する際、それぞれ女子学生1人が同行。機内で旅先に選んだ街の成り立ちや特徴的な建築物などの解説のほか、子どもがいれば宿題を手伝ってくれるとうたっていた。

経営再建中の東芝とシャープが検討している冷蔵庫や洗濯機など「白物家電」事業の統合で、政府と官民ファンドの産業革新機構が、日立製作所に合流を呼び掛ける方向で協議していることが21日、分かった。革新機構が主導して「国内連合」を形成し、過当競争を解消する狙い。インターネットにつながる製品といった次世代技術への積極的な投資を進め、韓国や中国勢に対抗する。 　日立が合流すれば、白物家電事業の売上高は合計約1兆2千億円に達し、パナソニックに並ぶ有力なメーカーになる。 　日立は革新機構などから正式な打診があれば、合流するかどうか検討するとみられる。