大手芸能プロダクションの吉本興業は、５年ほど前に開かれた反社会的勢力が主催する会合に参加して金銭を受け取っていたとして、お笑いコンビ「雨上がり決死隊」の宮迫博之さんら、所属するお笑い芸人11人を当面の間、活動を停止する謹慎処分にしたことを明らかにしました。 その後、吉本興業は、所属するお笑い芸人にヒヤリングなどを行った結果、11人がこの会合に参加して金銭を受け取っていたとして、24日、謹慎処分にしたことを明らかにしました。 処分を受けたのは、「雨上がり決死隊」の宮迫博之さん、「ロンドンブーツ１号２号」の田村亮さん、「レイザーラモン」のＨＧとして活動する住谷正樹さん、「ガリットチュウ」の福島善成さん、くまだまさしさん、「ザ・パンチ」のパンチ浜崎さん、「天津」の木村卓寛さん、ムーディ勝山さん、「2700」の八十島宏行さんと常道裕史さん、そして、「ストロベビー」のディエゴさんの合わせて11人です

老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐり、政府は、報告書を踏まえた質問への回答は控えるとした答弁書を決定しました。 立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は質問主意書で、老後に2000万円以上の貯蓄が必要であるとすることの妥当性や、貯蓄できる世帯が今後どのように推移していくのかなどについて、政府の見解をただしました。 これに対し政府は18日の閣議で「報告書は世間に著しい誤解や不安を与え、政府の政策スタンスとも異なることから、正式な報告書としては受け取らないと決定し、政策遂行の参考とはしないとしたところであり、報告書を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい」とする答弁書を決定しました。 18日決定した認知症対策の大綱では、先月の時点の案に盛り込まれていた「保有資産の活用のための準備」という項目が削除されました。 厚生労働省によりますと、この項目

香港で、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐって、16日再び、大規模なデモが行われ、主催者は、過去最大規模の200万人近い市民が参加したと発表しました。これを受けて、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は声明を出し、市民に陳謝しました。 これに対し、民主派の団体は、あくまでも改正案の撤回を求めて16日、デモを呼びかけました。 デモは、夜になっても中心部の幹線道路を埋め尽くすほど大勢の人が参加し、主催者は、今月９日のおよそ２倍にあたる、200万人近い市民が参加したと発表しました。 香港の人口は、およそ750万人で、デモには香港に住む、およそ４人に１人が参加した計算になります。 香港では、中国に返還される前の1989年５月28日に、中国の民主化を求めて北京の天安門広場に集まった多くの学生などを支援しようと、主催者の発表で150万人が参加したデモが行われていて、今回はこれ

老後の資産形成について、「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の指針をめぐり、立憲民主党の枝野代表は、「上から目線で発信したのは間違いない」と述べ、所管する麻生副総理兼金融担当大臣を批判しました。 これについて、立憲民主党の枝野代表は、横浜市で記者団に対し「上から目線で、『だから2000万円ためろよ』というような発信をしたのは間違いない」と述べ、麻生副総理兼金融担当大臣を批判しました。 そのうえで、枝野氏は「そんな貯蓄は無理だという人たちが圧倒的多数だ。それをどうするのかがあなたの仕事だという自覚が全くなかったことははっきりしている」と指摘し、夏の参議院選挙では、こうした政治姿勢そのものを争点にしたいという考えを示しました。

国民が豊かさを実感できる政策を実現するため、自民党は経済指標だけでなく、分野ごとに国民の「幸福度」を調べて、指標として活用するよう政府に求めることになりました。 これを踏まえ、自民党の作業チームは国民が豊かさを実感できる政策を実現する必要があるとして、政府への提言をまとめました。 提言では雇用環境や所得など分野ごとに国民に満足度を聞くアンケート調査で幸福度を調べて、新たな指標として活用すべきだとしています。 そして幸福度を高めるため、働き方改革を推進するなど、政策に反映させるよう求めています。 作業チームでは、政府が今月決定するいわゆる「骨太の方針」に提言を盛り込むよう働きかけていくことにしています。

インドネシア政府は、ジャカルタにある首都機能をジャワ島の外に移すと閣議決定しました。今後、場所や経費について基本計画を作成し、10年ほどかけて移転させるとしています。 こうした中、インドネシア政府は29日、ジャカルタの首都機能を移転させることを閣議決定し、今後、移転先の選定や経費調達についての基本計画を作成し、10年ほどかけて移転させるとしています。また、移転に必要な資金について民間からの投資も活用し、政府の負担を抑えたいとしています。 政府は、移転先の候補として、ジャカルタやスラバヤなどの大都市が集中するジャワ島以外を選ぶとする一方、ジャカルタには中央銀行や経済関係の一部の政府機関を残すとしています。 ただ、移転の実現には議会の承認が必要で、日本を含めた外国の企業がジャカルタに拠点を置く中で、首都機能の移転が経済活動にどのような影響を及ぼすのかを見極める必要があります。 インドネシアでは

日本人の氏名の英語表記について、河野外務大臣は、欧米にならって、名前から先に表記している現状を改めて、日本語のとおり、名字、名前の順にできないか、政府内で検討したいという考えを示しました。 これについて、河野外務大臣は、参議院外交防衛委員会で、「これまで、河野太郎なのに、なぜ、英語の時だけ『Taro KONO』になるのか非常に不思議に思ってきた」と述べました。 そのうえで、「私は、外務大臣の名刺に『KONO Taro』と表記しているが、１人でやっていても意味はない。少し時間はかかると思うが、政府の中でどういうことができるか意思統一をしたうえで、さらに民間にも呼びかけていかなければならないと思っている」と述べ、現状を改めて、日本語のとおり、名字、名前の順にできないか、政府内で検討したいという考えを示しました。

桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣は、衆議院比例代表東北ブロック選出の自民党の高橋比奈子議員のパーティーで「復興以上に大事なのが高橋議員だ」と述べたことなどの責任を取りたいとして、辞任する意向を固めました。 桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣は、午後９時前、安倍総理大臣と会談したあと、記者団に対し、「被災者の皆さんの気持ちを傷つけるような発言をして、非常に申し訳なく思う。責任を感じて辞表をださせてもらった」と述べ、安倍総理大臣に対し、辞表を提出したことを明らかにしました。

大阪大学は、法科大学院の63歳の教授が、通勤手当や出張の旅費などおよそ15年間で合わせて9100万円余りを不正に受け取るなどしていたと発表しました。大学は今後、教授に返金を求めるとともに、処分することにしています。 大学によりますと、青江教授は、大阪大学に採用された平成16年以降、東京の自宅に住んでいたのに岡山県に住んでいると届け出をして、通勤手当などを不正に受け取り、東京の自宅からの交通費は別途、旅費として請求するなどしていたということです。 また、海外や国内への出張の多くが、学生や家族などとの私的な観光旅行と判断されたということです。 不正とされた手当などは、およそ15年間で合わせて9100万円余りに上るということです。 大学の調査に対して、青江教授は「規定を理解していなかった。事務的なミスで悪意に基づくものではない」と話しているということです。大学側は教授に返金を求めたうえで、厳正に

政府が外国の国名を表記する際に使っているカタカナの「ウ」に濁点をつける表記を変更する法律が、参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。この表記は、今月いっぱいで外務省などの文書からなくなることになります。 外務省をはじめ政府が外国の国名を表記する際は、原則、この法律で定められた大使館の名称が基になっています。 改正法では、新年度から、カリブ海東部の島国「セントクリストファー・ネーヴィス」と、アフリカ西部の島国「カーボヴェルデ」の大使館名の表記のうち、濁点のついた「ウ」を「ビ」と「ベ」にそれぞれ変更するとしています。 現在、二つの国名以外に「ウ」に濁点をつける表記は使われていないため、この表記は、今月いっぱいで外務省などの文書からなくなることになります。

夫「きょうも帰りはタクシーだ」 妻「（スタンプ泣き顔…）」 深夜に夫婦が交わしたＬＩＮＥの会話。 “本当は会って話したい。でも仕方ないんです。夫は官僚だから…” （“霞が関のリアル”取材班記者 荒川真帆） このＬＩＮＥを見せてくれた伊藤さやかさん（仮名・30代）。夫は30代、霞が関の官僚です。 先日、私たちが『眠らない官僚』の特集記事を掲載したところ、多くの意見を寄せていただきました。中でも私たちが驚いたのが伊藤さんと同じ、官僚の家族からの声でした。

鳥インフルエンザへの対策を強化しようと、徳島県は鶏舎の中に泡を充満させてウイルスに感染したニワトリを処分する新たな機械を都道府県で初めて導入しました。 この機械を使って、鶏舎の中に泡を充満させて、鳥インフルエンザのウイルスに感染したニワトリを低酸素症にさせて処分するということです。 鶏舎に見立てた小屋の中で試験運転が行われ、わずか数分で地面から80センチほどの高さまで泡が充満しました。 徳島県によりますと、この機械は２人の作業員で動かすことができ、３万羽を飼育する鶏舎でも、およそ30分で処分が終わるうえ、作業員が感染した鳥と接触する機会が少なくてすむということです。この機械を導入したのは都道府県で初めてです。 徳島県畜産振興課の田上総一郎主任は「養鶏業は県の基幹産業で鳥インフルエンザが発生したら大打撃を受けるので、万一の際はこの機械を使って感染を最小限に食い止めていきたい」と話していました

国から自治体に年２回交付される特別交付税の今月分の交付額が決まり、ふるさと納税の寄付金が多額になっている大阪 泉佐野市など４つの自治体は、交付税に頼らずに財政運営できる自治体と同じ程度の財政力と見なされ、大幅に減額されることになりました。 総務省は、今回の決定にあたって、ことし１月までのふるさと納税の寄付金の見込み額を地方税収に加えた形で算定を行った結果、大阪 泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の４つの自治体は、交付税に頼らずに財政運営できる自治体＝不交付団体の平均的な財政力を上回ると判断しました。 その結果、不交付団体と同様に、災害関連経費以外は交付しないことにし、 ▽泉佐野市は去年の同じ時期に比べて１億9500万円減って6200万円、 ▽小山町は7400万円減って０円、 ▽高野町は２億3300万円減って2000万円、 ▽みやき町は２億900万円減って200万円となり

不夜城とも言われる“霞が関”。毎晩、官僚たちの帰宅を待つタクシーが長い行列を作っています。相次ぐ不祥事で、何かとニュースになっている官僚の人たち。でも、そんな遅くまでいったい何をしているのか、気になりませんか？ （社会部記者 荒川真帆） 今月８日午前１時すぎに霞が関を訪ねました。 まず驚くのがそのタクシーの大行列。省庁の周りで数えてみると、その数は255台に上りました。 官僚たちは帰宅する時、どんな様子なのか、早速、タクシー歴30年、霞が関にも詳しいというベテラン運転手に話を聞くと、「みんな疲れているねえ」と同情した様子で答えました。 「乗った瞬間に『疲れたー』とか『限界だ』とか叫ぶ人もいるし、行き先を告げた次の瞬間に、いびきをかいて寝ている人もいる。朝帰りもざら。土日でも窓の明かりはついてる。消えないときなんて、ないんじゃないか」

ワンセグの機能が付いた携帯電話を所持している男性がＮＨＫの放送受信契約を結ぶ義務はないと訴えた裁判で、最高裁判所は男性の上告を退ける決定をし、契約の義務があるという判決が確定しました。 これを拒否した男性が起こした裁判で、１審のさいたま地方裁判所は契約の義務はないと判断しましたが、２審の東京高等裁判所は「放送法の『設置』という文言には携帯型の受信機を持ち歩く場合も含まれる」と判断し、１審の判決を取り消していました。 これについて、最高裁判所第３小法廷の山崎敏充裁判長は、13日までに男性の上告を退ける決定をしました。 これによって、ワンセグの機能が付いた携帯電話を所持していれば受信契約の義務があるという判決が確定しました。 また、同じ内容のほかの３件の訴えについても上告が退けられました。 ＮＨＫは「ＮＨＫの主張が認められた妥当な判断だと受け止めています」とコメントしています。

日本航空の子会社で2020年の就航を目指す新たなＬＣＣ＝格安航空会社のブランド名が「ジップエア」と発表されました。 「ジップエア」の「ジップ」は、英語で矢などが素早く飛ぶ様子を表現したことばで、フライトの体感時間が短い航空会社であることを表現したということです。 会社は８日、国土交通省に対して事業許可の申請を行い、来月から社員の募集をはじめ、来年の夏ダイヤから成田とバンコク、ソウルを結ぶ路線で定期便を就航させる予定だということです。 その後、早ければ再来年の夏ダイヤから欧米の路線への就航も検討しているということです。 「ジップエアトーキョー」の西田真吾社長は「海外の航空会社をはじめライバルは多数いるが日本の航空会社として、お客様に納得いただける価格とサービスを両立していきたい」と話していました。

安倍総理大臣は、景気の現状について確実に経済の好循環が生まれているとしたうえで、引き続きアベノミクスを推進し経済成長を実現する考えを強調しました。 この中で安倍総理大臣は、「アベノミクスの３本の矢で取り組み、もはやデフレではない状況を作り上げた。これはごまかしなどではなく、現実だ。全国津々浦々に景気回復の暖かい風が届き始めており、確実に経済の好循環が生まれている」と述べました。 そのうえで、「国民生活にとって最も大切な雇用が大きく改善しているのは事実であり、『えせ好景気』とか『経済成長偽装』といった指摘は全く当たらない。引き続きアベノミクスを全力で推進し、少子高齢化が進む中でも力強い成長を続ける経済を作り上げることで責任を果たしていく」と強調しました。 そして、「消費税率10％への引き上げは全世代型社会保障の構築に向けて少子化対策や社会保障の安定財源を確保するためにどうしても必要で、リーマ

サンマの不漁が続いていることから、水産庁は、今は一定の時期に限って認めているサンマ漁を１年を通じて認めることを決めました。 しかし、おととしの漁獲量が８万3000トンと、およそ50年ぶりの記録的な低水準になるなど、このところ不漁が続いていることから、業界団体が１年を通じて操業できるよう規制の緩和を求めていました。 これを踏まえて水産庁が検討を進めた結果、サンマの漁場が日本の沖合などに移っているとして、沖合などで漁をしやすいよう、通年での操業を認めることを７日の審議会で決めました。 決定を受けて一部の漁業者はことしの５月から７月ごろに、日本の沖合や太平洋の公海での操業に取り組む方針だということです。 サンマをめぐっては、太平洋の公海で中国などの漁船が急速に漁獲を増やしていて、今後、公海での操業が激しい競争になる可能性もあります。 水産庁は「国が決めた漁獲枠を守って漁を行うため、通年で操業を認

平成に代わる新しい元号の発表まであと１か月となる中、政府が、新元号の候補案について、すでに十数個に絞り込んでいることが政府関係者の話で分かりました。これまでの元号は確認されているかぎり、出典がすべて中国の古典とされていますが、この中には、日本の古典のものも含まれているということです。 こうした中、新しい元号の候補案について、政府が、これまでに有識者から提出された数十程度の中から、すでに十数個に絞り込んでいることが政府関係者の話で分かりました。 これまでの元号は確認されているかぎり、「典拠」、いわゆる出典がすべて中国の古典とされていますが、この中には、日本の古典のものも含まれているということです。 政府は、今後、「国民の理想としてふさわしいよい意味をもつもの」「一般的に使われているものではないこと」など、「元号選定手続」の留意点に従って、さらに絞り込み、これらの考案者に対し、候補案の提出を正

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票で、「反対」の票が有権者の４分の１を超えたことについて、安倍総理大臣は25日朝、総理大臣官邸で記者団に対し、結果を真摯（しんし）に受け止め、移設計画を進めるため県民の理解を得る努力を重ねていく考えを示しました。 そのうえで、「世界で最も危険な普天間基地が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならない。日米合意から20年以上、普天間の返還が実現していない。もうこれ以上、先送りできない。これまでも長年にわたって県民の皆様と対話を重ねてきたが、これからも対話を進めていきたい」と述べました。 そして安倍総理大臣は沖縄の基地負担の軽減に努めてきたことを強調したうえで、「ただ単に、辺野古に新たな基地を作るのではなく、移設をするためということを理解していただきたい。また、防音設備が必要な住宅は