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ユニオンジャックの名で親しまれる英国旗から、青地に白のX部分が消えるかもしれない。 9月18日にスコットランドで予定されている独立の是非を問う住民投票の世論調査で、賛成派が反対派との差を詰めている結果もあるからだ。 仮に、独立賛成派が過半数を得れば、英国にとって1922年の現アイルランドに続く連合王国の分裂となる。 人口比率で約8%とはいえ、通貨問題を含め世界経済の波乱要因になるのは必至だ。英国の外交政策や軍事態勢にも重大な影響を及ぼすだろう。日本も政治、経済両面で軽視できない。 スコットランドがイングランド王国と「合併」したのは、300年以上前の1707年だ。武力、経済力ともに勝るイングランドによる支配だという、スコットランド側の不満は伝統的に根深い。 そうした中、2011年のスコットランド議会選挙で、独立を強く主張する地域政党が初めて過半数の議席を獲得した。住民投票はその選挙公約による
インペリアルカレッジ・ロンドンのジェリー・トマス教授が、福島県の甲状腺スクリーニングの結果のグラフを見せながら解説を始めました。 「・・・だから、スクリーニングによって向こう数十年に発症する甲状腺がんを1年の間に見つけてしまうということにもなります。このため、現在一見発症率が増えたように見えても、数年後にこの発症率は下がってくると予想しています。チェルノブイリでもそうでした」 画期的な地域シンポジウム このレクチャーが行われたのは、福島県の霊山町の山の中。甲状腺スクリーニングに関する地域シンポジウムが開かれた時の様子です*1。周囲の住民の方が主に参加され、総勢30~40人ほどの小さなシンポジウムでした。 「日本に呼ばれるときはいつも東京ばかりだったので、こういう地域に出かけるいいチャンスになったわ。自然も楽しめるし・・・mosquito bite(蚊に刺されること)もね」 地元の方との交流
朝日新聞が慰安婦問題についての誤報や虚報によって日本に与えた実害について、国際的な観点から改めて考えてみたい。朝日新聞の虚偽の報道が日本の名誉を国際的に貶めた罪に、計り知れない重大さを感じるからである。この場合の「日本」とは、日本という国家、そして日本の国民という意味である。 私がこの問題を提起するのは、朝日新聞が慰安婦問題の間違った情報を発信したために米国で起きた日本への糾弾に、私自身が直接対応してきた長い体験があることが理由でもある。 朝日新聞の誤報によって、米国、そして国際社会での日本の国家や国民の名誉は不当に傷つけられてきた。米国などでの日本糾弾は、事実に基づかない濡れ衣であり、冤罪だったのだ。朝日新聞が8月5日、6日に掲載した「訂正」報道は、そのことを改めて明らかにしたと言える。 米国で真実を訴えるも多勢に無勢 私は、米国内で慰安婦問題の実態を、米側の関係者や一般国民に告げる作業
8月1日、ドイツでは、改訂版の再生可能エネルギー法(以下「再エネ法」)が施行された。昨年12月に第3期メルケル内閣が立ち上がって以来、ガブリエル経済・エネルギー大臣が、わき目もふらずに推し進めていた改訂だった。 現在、ドイツはメルケル首相のCDU(キリスト教民主同盟)とSPD(社民党)の大連立で、SPDの党首ガブリエル大臣は、副首相、そして、経済・エネルギー大臣を務めている。言うまでもなく、再エネ法の早急な改訂は、ドイツ国にとって、危急の重大事項であった。 ドイツが再生可能エネルギー法の改訂を急いだ理由 再エネ法というのは、ドイツの脱原発の一番の要となる法律だ。なぜか? それは、この法律が、再エネ電気の“固定価格20年間全量買い取り(FIT)”を定めているからだ。 再エネ法が制定されたのは2000年。ちょうど、シュレーダー首相の下、SPDと緑の党が政権を握ったときだった。以来、この“固定価
今年4〜6月、埼玉県内の男子中学生6人が、教諭への暴行や傷害の容疑で同県警に相次いで逮捕されていたことが分かった。いずれも「胸ぐらをつかんだ」「胸を殴った」などで学校側が通報し、警察官らが現行犯で逮捕した。被害の程度が軽いケースでも学校への警察介入を進めるべきなのか、校内の問題は現場の責任で解決すべきか−−。識者らの意見も割れている。【川畑さおり】 ◇埼玉「制止利かず通報」…教師の胸ぐらつかみ 4月15日、草加市の中3男子2人が暴行容疑で逮捕されたケースは、同級生への指導が「気にくわない」と50代男性教諭の胸ぐらをつかみ、壁に押しつけるなどしたのが逮捕容疑となった。教諭にけがはなく、同市教委は「複数の教諭で対応しても制止が利かなかった」と通報理由を説明する。 5月7日には、さいたま市の中3男子が頭髪を注意されたことに腹を立て、30代男性教諭の胸を殴るなどした暴行容疑で浦和西署に逮捕さ
「イヌワシのために」森を皆伐する、という計画を知っているだろうか。 群馬県みなかみ町の国有林「赤谷の森」で行う「赤谷プロジェクト」のことだ。絶滅危惧種のイヌワシの生息環境(とくに餌場)を作り出すために、放棄状態の人工林の木を全部伐ってしまい、イヌワシが獲物を捕獲しやすい開けた場所をつくり出す……というものだ。 日本のイヌワシは、確認されたつがい数は 221前後で、個体数はおおよそ 500 羽程度とされている。なかなか生息数が回復しない理由の一つに、餌場が減っている問題がある。そこで皆伐によって餌場をつくろうという発想なのだ。 この計画の主催団体は、公益財団法人日本自然保護協会のほか、林野庁関東森林管理局計画課、赤谷プロジェクト地域協議会の3つが上げられている。 正確を期すために、3団体が出したプレスリリースの冒頭(趣旨部分)を引用する。 全文はこちら。http://www.nacsj.or
野菜売り場にタケノコが並びだした。やはり春の訪れを感じさせる品である。 だが、タケノコを生み出す竹林が、今や自然界の脅威になっていることをご存じだろうか。 里山では、竹林が猛烈な勢いで拡大しつつある。竹林が混むだけでなく、雑木林や人工林、さらに農地に浸食して、里山全域を覆うほどに拡大した地域もある。 かつて竹林は、タケノコの採取や竹材の利用のためには重宝された。しかし輸入タケノコが増えたり、金属や合成樹脂の製品に置き換えられて需要が減ってしまったために、竹林を整備するモチベーションがなくなり放置が進んだ。そのため今や人の手を離れて「破竹の勢い」で増殖している。 竹は、地下茎を伸ばして生育地を広げ、しかも1年で高さ十m近くの高さに生長するから、樹木はとてもかなわない。枝葉が広がると、竹林内は暗くなり、ほかの草木の生育を妨げる。だから同じ緑でも樹林から竹林に変わると、極端に生物多様性が落ちてし
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梅田地下街(うめだちかがい)とは、大阪市北区梅田地区地下を利用した世界有数の都市型迷路である。増改築が繰り返されたことによって極めて複雑な構造となっており、遭難する者が後を絶たない。では近道を探して素早く目的地へ向かう競技であるオリエンテーリングをここで実施すれば、どうなるだろうか。 概要[編集] 通常のオリエンテーリングでは目視による地形と地図との照合が重要であるが、この施設は地下にあるため目標物が存在せず、目視による判別は困難を極める。どの道も微妙に曲がっているために先が見通せず、さらに難易度を上げている。その上多数の競技参加者および遭難者に加え、大阪人を模した動く障害物が大量に配置されているため、立ち止まることさえ困難である。一旦自分の位置を見失ったら、再確認に多大な時間を要する。樹海に匹敵するとも言われる所以である。地下一階から地下一階に移動するために一回地上に上がってから別の階段
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