２８日午後５時半ごろ、埼玉県ふじみ野市大井のスーパー銭湯「真名井の湯大井店」で、室内の気圧を下げる「減圧室」にいた客の男性（６５）と女性（５８）＝いずれも同県富士見市＝が倒れているのを従業員が発見、１１９番通報した。２人は病院に搬送されたが間もなく死亡した。東入間署は司法解剖で２人の死因の特定を進めるとともに、事故の可能性があるとみて調べている。　同署によると、減圧室は「パスカル健康房」と呼ばれ、約５年前に設置。８人がけのいすがあり、気圧を高度３５００メートルと同程度まで自動的に減圧する。約４５分後に自動的にドアが開く構造で、新陳代謝や血行促進の効果があるとされる。　２人は同日午後４時から２人だけで同室に入っていたが、４５分を過ぎても出てこないことを不審に思った従業員が室内を確認したところ、倒れていたという。従業員によると、ドアは閉まったままだった。同日は２人の前に５～６人の客が減圧室を利

「われわれの予知のレベルはまだそんなもの」「活火山には近づくな、でいいのか」。専門家らによる火山噴火予知連絡会が２８日開いた藤井敏嗣（としつぐ）会長（東大名誉教授）らの記者会見は、噴火予知の難しさを改めて浮き彫りにした。詳報は次の通り。　－－１１日には火山性地震が多発していたが、予知はできなかったのか　藤井氏「もともと今回起こった水蒸気爆発を予知するのは非常に難しい。突発的に起こることが多く、１１日の地震が前兆なのかという保証もない。それをもって予知に失敗したというかもしれないが、ある意味では仕方のない状態。われわれの火山噴火予知に関するレベルというのはまだそんなもの。ただ、もう少し情報の伝達に関しては、直接、登山客に対する働きかけがあってもよかったかもしれない」

原子力規制委員会は２日、火山活動に関するモニタリング検討会合を開き、噴火の兆候など何らかの異常が原発周囲で検知された場合に原子炉停止を事業者に求めることを含め、「空振りも覚悟の上で処置を講ずる」とする方針を示した。火山が多い日本にある原発の安全性の信頼を高めるのが狙い。　規制委の火山に対する懸念は、７月に事実上の合格証となる審査書案を作成した九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の議論の中で出てきた。川内の半径１６０キロ圏内には、過去に巨大噴火した５カ所のカルデラ（大きなくぼ地）がある。　巨大噴火は数万年に１度という頻度で、研究データも乏しい。川内原発の審査では、運転期間中に巨大噴火が起きる可能性が小さいと判断したものの、地殻変動などを通してモニタリングの強化を促した。　しかし具体的な兆候を観測した場合の対応方法や基準がない。このため規制委の方針では、「モニタリングで異常が認められたとして

元航空幕僚長の田母神俊雄氏と西村真悟衆院議員（無所属）は２５日午後、国会内で記者会見を開き、新党「太陽の党」の結成を表明した。西村氏が代表、田母神氏は代表幹事兼国民運動本部長にそれぞれ就いた。当面、国会議員は西村氏１人だが、次期国政選で党勢拡大を狙う。会見には次世代の党の石原慎太郎最高顧問も同席した。

米軍が沖縄・普天間基地に配備し、日本も来年度に自衛隊への導入を決めている新型輸送機ＭＶ－２２オスプレイ。一部で「事故率が高い」と安全性に懸念を示す声がある一方で、急患輸送に欠かせないと積極的な導入を求める自治体もある。そもそもオスプレイとは、どんな機体なのか－。危険ではないかとのイメージが先行する様は、まるで見たこともないオバケを語るかのようだ。９月に東京で行われた一般公開での実機取材を交えてオスプレイの“正体”に迫ってみたい。関東地区で初公開…“軍事記者”が徹底解剖　９月６、７日に米軍横田基地（東京都福生市）で催された「横田基地友好祭」。ここで関東地区では初めてオスプレイ２機が一般に公開された。１機は翼を畳んだ格納状態で、もう１機は翼を広げた状態で展示。７日は内部を自由に見ることができ、操縦席も公開され、朝からの雨にもかかわらず機体の周りには一般入場者が長い列を作った。　筆者も朝一番で列

大阪市北区のＪＲ大阪駅近くで１９日夜、男性の大量の写真がばらまかれているのが見つかり、奈良県のアルバイトの少年（１６）と岐阜県の男子高校生（１７）の２人が、大阪府警曽根崎署の任意聴取に「ビルの上からまいた」と話していることが２２日、同署への取材で分かった。少年らは列車を撮影するのが趣味で、「撮影現場でいつも割り込みをしてくる悪いやつを撮った。面白半分、嫌がらせ半分でばらまいた」と説明しているという。　少年らは写真の印刷に使った印画紙を近くの家電量販店で万引した疑いがあり、同署が窃盗容疑で調べている。　同署によると、１９日午後９時５分ごろ、同駅ビル「ノースゲートビルディング」から「少年が写真をばらまいている」と１１０番があった。駆けつけた署員に対し、少年２人がばらまいたことを認めた。ビル１０階からまいたとみられ、路上などに約４００枚が散乱。写真には１０代とみられる男性が、顔が判別できる状態で

滋賀県立大（彦根市）を卒業した女性と父親が「西暦表記の卒業証書はキリスト教の暦を強制するもので、信教の自由を保障した憲法に違反する」として、大学などを相手取り、元号で再交付するよう求める訴訟を１９日、東京地裁に起こした。　訴状によると親子は仏教と神道を信仰。３月に卒業した際、発行日と生年月日を西暦で書いた卒業証書を渡され、父親が元号表記で再交付するよう大学に頼んだが、断られた。　滋賀県立大は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。

新潟県教育委員会は１８日、拾った現金を警察に届けず、インターネット上の会員制交流サイト「フェイスブック」に「３千円拾いました。大切に使います」と書き込んでいたとして、県内の小学校に勤務する２０代の女性教諭を戒告処分にしたと明らかにした。　県教委によると、女性教諭は平成２４年９月、商業施設の駐車場で現金を拾い、自分のフェイスブックに書き込んだ。今年７月に教委に情報提供があった。聞き取りに「浅はかなことをした。使い道は覚えていない」と話し、投稿は削除した。　また県教委は７月に飲酒後に運転して信号機に衝突したとして、同県十日町市立十日町中学の教諭（５０）を懲戒免職処分とした。十日町署が道交法違反容疑で捜査している。

外国人観光客の増加を受けて、和歌山県は田辺・白浜地域と、高野町や那智勝浦町などの世界遺産地域にある道路案内標識のローマ字表記を、より分かりやすい英語に変更することを決めた。今年度中に、約３２０基を変更する予定で、来年の高野山開創１２００年などのビッグイベントを前に、外国人らに対するおもてなし度をアップする。　県道路保全課によると、道路案内標識ではこれまで日本語の発音をそのままアルファベットで表記するローマ字で書かれていた。しかし、外国人には分かりにくいことから、英語表記に変更することにした。　例えば白浜町の観光スポット「円月島」についてはローマ字表記の「Ｅｎｇｅｔｓｕｔｏ」としていたが、「Ｅｎｇｅｔｓｕｔｏ　Ｉｓｌａｎｄ」と標記し、英語で島であることが分かるようにする。　また、「白浜駅前」は「Ｓｈｉｒａｈａｍａｅｋｉｍａｅ」としていたが、「Ｓｈｉｒａｈａｍａ　Ｓｔａ．」に変更。逆に、これま

政務活動費で日帰り出張など不自然な支出を繰り返していた兵庫県の野々村竜太郎元県議（４８）が、県警の任意の調べに「出張はほとんど行っていない」と供述していることが１８日、捜査関係者への取材で分かった。　捜査関係者によると、県警の調べで、切手代として計上した政務費の大半で商品券などの金券を購入していた疑いなどがあることも分かっており、野々村氏はこれらの不正支出の大半を認める供述をしている。県警は動機や使途についても聴き、詐欺容疑での立件に向け捜査を進める。　収支報告書によると、野々村氏は平成２５年度、東京や城崎温泉（兵庫県）など４カ所への日帰り交通費として、領収書を添付しないまま、１９５回分、計約３００万円を政務費から支出。捜査関係者によると、そのほとんどについて、行っていないことを認める供述をしているという。野々村氏は、１１年度から受け取った政務費１８３４万円を全額返還している。

米大手ハンバーガーチェーン「カールス・ジュニア」を展開するＣＫＥレストランホールディングスのマイケル・マーフィー社長の９日の再参入会見　「セクシーで、不良っぽいブランドイメージを打ち出していく」　約２０年ぶりとなる日本再進出のプランについて、こう熱弁を振るった。　東京・品川での発表会見は、フランチャイズ企業の募集説明会を兼ねて行われた。「カールス」は本国で５位のチェーンだが、マーフィー社長は、平均客単価が８ドル弱と高水準を保っている点を強調。参加者らに「日本の食文化は素晴らしいが、プレミアムバーガーのメジャーブランドが存在しない。投資の妙味がある“大きなニッチ市場”だ」と有望性をアピールした。　前回の撤退については「フランチャイズ先の都合だった」と説明。今回はすでに数社と交渉しており、早ければ来春にも出店が実現するという。「革新的で最高品質のメニューを提供していく。空腹な若い男たちを満足さ

大阪空港の中には複雑怪奇な「飛び地」がある。大阪府池田市に囲まれて豊中市の飛び地が存在するが、その池田市の飛び地は兵庫県伊丹市の飛び地に。「市販の地図も境界が正確かどうか分からない」と言われるどの複雑さだ 何気なく関西の地図を広げて眺めていると、境界線に囲まれた不思議な土地がぽつんとあることに気付く。土地の一部が行政区分を飛び越えて存在する「飛び地」だ。明治政府による土地台帳整備や、河川の流域変更、新田開発などで全国各地に生まれた。和歌山県北山村のように、村全体が県境を越えて飛び地になっている地域もあれば、寺の境内が飛び地になっているところも。大阪（伊丹）空港に至っては、飛び地の中に飛び地があるというレアな「二重飛び地」もある。関西は飛び地の宝庫。飛び地の成り立ちはさまざまだが、古くから続く村同士の“因縁”が横たわる場合もあり、おいそれと境界線を引き直せない事情もあるようだ。（大竹直樹）岸

ＳＴＡＰ細胞が簡単に作製できるとしたのは「重大な間違い」だったとする文書が、米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授の研究室のホームページに１２日までに掲載された。　理化学研究所の小保方晴子氏の不正で撤回された英科学誌ネイチャー論文の手法や、３月にホームページで公開した独自の手法をさらに手直しした作製法も記述。実際にＳＴＡＰ細胞が作れたかどうかは不明だが、細胞のエネルギー代謝に関わる分子を溶液に加えると作製効率が高まるはずだとしている。　文書はバカンティ氏と、同じ研究チームの小島宏司医師の連名。ＳＴＡＰ細胞について「当初は簡単に再現できると信じていたが間違いと分かった」と説明。うまく作製できるかどうかは「個々の研究者のテクニックに負うところが大きい」としている。（共同）

朝日の記者会見を、遅きに失したと思いながら見た。慰安婦問題、吉田調書、池上彰さんのコラム不掲載という３つの“事件”が重なり、もう逃げられないと判断したのだろうが、謝罪は、もっと早くすべきだった。朝日のダメージは計り知れないだろう。　それでも、木村伊量（ただかず）社長が会見したことは評価できる。これまでの朝日の社長や経営幹部といえば、都合が悪いことが起きれば雲隠れするのが常だった。それに比べれば彼の態度は立派だ。　ただし、進退の時期を明らかにしなかったのはいただけない。まるで朝日が普段、批判している政治家や経営者の答弁と同じではないか。　会見の中身も往生際の悪さやごまかしが目立った。特に慰安婦問題に質問が及ぶと、杉浦信之取締役（編集担当）が「広い意味での強制性はあった」などと言う。これでは「朝日は本当は反省していないのではないか」と視聴者や読者に映ってしまう。　池上さんのコラムを掲載しなかっ

朝日新聞は１１日夜の会見で、「吉田調書」をめぐる報道について、関係者への十分な裏付け取材を怠ったことや、“スクープ”の漏洩を意識して担当者を限定し、チェックが甘かったことを原因として挙げた。しかし、最大の問題は、事実を率直に受け止めず、都合の悪い情報は排除するという「思い込み」にある。　朝日によると、５月２０日付の「命令違反」の記事は、吉田調書をもとにしたが、「当時の所員への直接取材を徹底しなかった」とした上で、「所員に指示がうまく伝わらないまま、第２原発への退避が行われたということが把握できなかった」と説明する。　吉田調書以外に、朝日が「命令違反」の根拠にしたのは「柏崎メモ」といわれるノートだ。　福島第１原発事故時のテレビ会議映像が柏崎刈羽原発（新潟県）のモニターにもリアルタイムで流れており、それを所員が個人的に記したノートを朝日が独自に入手していた。ノートには、吉田氏の命令として「１Ｆ

韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、乗客を置いて逃げたとして逮捕され、遺棄致死罪などで起訴された船員、イ・ヨンジェ被告（５６）が８日までの自身の公判で「頭のいい人間は生き残った」と発言し、遺族の怒りを買っている。韓国メディアが伝えた。　セウォル号では「救命胴衣を着て船室で待機しろ」との船内放送が沈没直前に繰り返し流れ、これに従った高校生ら多数が脱出の機会を失ったとみられている。３日の南西部、光州地裁での公判で発言を聞いた傍聴席の遺族は「うちの子がばかだから死んだというのか」と声を上げた。　イ被告は船が傾いた時点で勤務した部屋から出て脱出が容易な廊下で待ち、最初に到着した救命ボートに飛び移った。待機中、生徒らに脱出を呼び掛けず、そばで血を流して倒れていた船の調理師を見捨てて逃げたとされる。（共同）

「週刊新潮」を発行する新潮社は３日、朝日新聞から９月１１日号（４日発売）で同紙を批判する内容の新聞広告について、一部を黒塗りにすると連絡があったことを明らかにした。朝日新聞は慰安婦問題に関する報道を批判した先週号の週刊新潮について、広告の掲載を拒否していた。　黒塗りになるのは「売国」「誤報」との文言。新潮社は「黒塗りについては納得も承認もしていないが、掲載する朝日新聞が行うことで仕方ない」とコメントしている。　朝日新聞社広報部は「個々の広告の掲載経緯などについては、取引内容に関わりますので公表していません」とした。　一方、慰安婦問題の報道に関し朝日新聞を批判した先週号の広告を掲載拒否された週刊文春は、１１日号（同）でも批判記事を掲載。発行元の文芸春秋は同紙から広告の黒塗りの連絡があったかについて「個別の案件で回答できない」としている。

３日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は同日の抗日戦争勝利記念日に合わせ「日本は中国を真の勝者と認めたことがない」と強い不満を表明する社説を掲載した。　同紙は「（戦後の）日本は米国や（当時の）ソ連に従ったのに中国や韓国には従わない」と指摘。戦争に絡む歴史問題で「不断に中韓両国に挑戦」しており、「傲慢だ」といら立ちを見せた。　その上で「戦後６９年を経て中日両国の総合国力は歴史的に逆転し、中国はアジア最強の国になった」と自賛。一方、技術分野などで日本が優勢な面もあるとして、中国が国力で日本を圧倒し「中国に挑戦するのは絶望的だと日本に確信させる」必要性を指摘した。（共同）

米グーグルが２０１７年の実用化を目指し５月に試作車を公開した完全自動運転車について、米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）が発行する科学雑誌が２日までに、「大雨や雪の降る日は走行できない」とする分析リポートを掲載した。周囲の状況を把握するセンサーの感度が鈍く、大粒の雨や雪を障害物と判断し動けなくなってしまうという。また地図データに頼りすぎているため、未入力の状況に遭遇すると、立ち往生してしまうとも指摘した。グーグル側は多数の欠点を認めた上で、改善可能としているが、安全性を疑問視する声は強く、実用化が遅れるのは避けられない状況だ。(SANKEI EXPRESS)ＭＩＴが欠点分析　「（米国の）国土の９９％で走行できない自動運転車を、あなたは購入しますか？」　こんな書き出しで始まるリポートを掲載したのは、８月２８日に発売された「ＭＩＴテクノロジーレビュー」。１８９９年に創刊された権威ある隔月発行の