８月７日、 中国は１９７８年に当時の最高指導者、トウ小平氏の改革解放政策で海外直接投資（ＦＤＩ）に門戸を開いた。上海で２０１３年１１月撮影（２０２３年　ロイター/Carlos Barria） ［上海／シドニー　７日　ロイター］ - 中国は１９７８年に当時の最高指導者、トウ小平氏の改革解放政策で海外直接投資（ＦＤＩ）に門戸を開いた。以来、外国企業は市場へのアクセスと安価な労働力を手に入れるために数千億ドルを投じて中国で事業買収や工場建設を進め、こうした投資資金の流入が人民元の支えになってきた。

この30年で、読書生活は、想像をはるかに超えて豊かになった。 たとえば『謎の独立国家ソマリランド』を読んでいるとき。 「首都ハルゲイサからベルベラに向かった」とあるので、Google Earthで検索すると、そのあたりの地形がすぐに見れる。 親の世代でも紙の地図で調べることはできたが、手間がかかりすぎて、いちいち調べる気にならなかった。 紙の地図は、ズームアップもままならないし、衛星画像もしょぼいし、3Dであたりの地形を見渡すこともできない。しかも情報が古い。 タイパ悪すぎである。 これに対し、我々は、現地の街の雰囲気すら360映像をぐるぐる回しながら見ることができる。 たとえば、「ベルベラってどんな雰囲気の街なんだ？」と思って、Googleストリートビューで見れる。 たったこれだけで、めちゃめちゃ読書体験の質が上がる。 この読書体験の質の向上は、次の３つの要因によって起きた。 (1)地図

畜生道 @incest_devildom 「ナチスはいい事・悪い事をした」と語る時、そこにある物が党派性的なジャッジでしかないのであれば、それは結局の所ナチスの抱えたファシズムを批判し切れていない事も同義だと考えてしまうな 2023-08-10 17:22:53 畜生道 @incest_devildom 俗に言う「ナチスはいい事をした」という話でよく語られる物が環境保全や禁煙運動だったりすることがあるけれど、俺自身は環境保全主義者という立場抜きにしてもやはり「大衆の顔色を伺って民意とする」行為が全てにあるのでどちらも"いい事"とは評しない 2023-08-10 17:26:01 畜生道 @incest_devildom しかし、「ナチスの禁煙運動」に関しては嫌煙が進む現代ではやはり否定し切れない人達もそこそこ存在するので、こういった"無辜"の大衆に対してどう間違いを説明出来るかが気になる

日本維新の会の鈴木宗男参院議員は10日のBSフジ番組で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を巡り「何があってもロシアは負けない。大国で基礎体力がある」と述べた。欧米諸国の対ロ経済制裁についても「ロシアは困っていない。冷静に見るべきだ」と強調。欧米と足並みをそろえる日本政府に関し「米国の言いなりになっている」と批判した。 鈴木氏はロシアとの友好を重視しており、今春の訪ロを検討していたが、党執行部の要請を受け取りやめた。

Published 2023/08/09 22:51 (JST) Updated 2023/08/09 23:09 (JST) 自民党の鈴木馨祐政調副会長は9日夜のBSフジ番組で、麻生太郎副総裁が台湾訪問時に日米や台湾に「戦う覚悟」が求められているとした発言に関し「政府内部を含め、調整をした結果だ」と述べた。鈴木氏は訪台に同行していた。

サイバー戦争の脅威をリアルに描く海外ドラマ『GCHQ：英国サイバー諜報局』（全6話）が、現在Amazon Prime Video チャンネルの「スターチャンネルEX」にて配信中、BS10 スターチャンネルにて8月15日より放送される。（8月5日14時より字幕版第1話無料放送） GCHQ（政府通信本部）とは、イギリスの諜報、サイバー、セキュリティ機関。本作では、総選挙を控えた2024年のイギリスを舞台に、ロシアによるサイバー攻撃を受け混乱に陥ったGCHQのサイバー諜報員チームとロシアのハッカーたちとの攻防が描かれる。 徹底的なリサーチによって描かれたサイバー戦争の描写は、どこまでリアルなのか。日本が本作におけるイギリスのような立場になる可能性はあるのか。ロシアの安全保障政策・軍事政策の専門家である小泉悠氏に話を聞いた。（編集部） “認知領域戦”を描いた画期的なドラマ 小泉悠 ――まずは、本作

東部の激戦地バフムートの近くで迫撃砲発射の準備をするウクライナ軍の兵士/REUTERS/Sofiia Gatilova/File Photo ウクライナ軍は昨年２月のロシアによる侵攻で失った領土を徐々に奪還している。先週は水上仕様の無人艇攻撃で重要なロシアの軍艦を航行不能にした。 ただここへ来て米国人の過半数、そして相当数の共和党議員がこの戦いを見捨てたがっている。ＣＮＮが米調査機関ＳＳＲＳに委託して実施した新たな世論調査でそれが明らかになった。まずい考えが最悪の時期に勢いを得ることになるとは、レーガンの政党も落ちたものだ。 ４日に公表されたＣＮＮの世論調査では全回答者の５５％が、連邦議会はウクライナ政府への新たな軍事支援の承認を止めるべきだと答えた。筆者の視点からはさらに悪いことに、共和党の方が民主党よりも格段に支援停止を擁護しがちだという恥ずべき事実も明らかになった。 調査によると、共