創業240年以上の歴史を持つ、社員7人の家族企業、白糸酒造が、サンライズ制作のアニメーション「装甲騎兵ボトムズ」とのコラボを皮切りに、アニメ関連の商品で業績を急回復させている。2013年から開始したアニメ関連部門はすでに売上高の2割を超えるまでになった（2014年の同社の年商は4500万円）。その代表的な商品が、ボトムズの監督、高橋良輔さんが題字を書いた日本酒「最低野郎（ボトムズと読む）」だ。 仕掛けたのは同社取締役の宮﨑美帆さん。ファン故の岩をも貫く熱意の賜物、といえばその通り、そういう話ではあるけれど、アニメへのひたむきな気持ちが、実際のビジネスにつながっていく過程が面白い。 小学校から男の子っぽいアニメにはまり、大学にお勤めの傍ら、声優学校、製作プロダクションの下請け、と、25歳まで大阪で大暴れしていた宮﨑さんだが、ついに親元に呼び戻される日が来た！ ※宮﨑さんの「﨑」の字は、サブタ

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

米アップル社の創設者、故スティーブ・ジョブズ氏が日本の「禅（ZEN）」に影響を受け、禅の精神がアップル製品の源泉となった話は有名だ。 欧米や日本における禅ブームが一段落した今、新たな仏教のジャンルに世界の人々の注目が集まりつつある。それは「原始仏教」だ。 原始仏教は今から2500年前、古代インドにおける釈迦の「出家」に始まる。この原始仏教の成り立ち、考えを学ぶことが、ビジネスをする上でも効果的だと唱える研究者がいる。 「世界で最も長く続いた組織が仏教であり、そこから学び取れることはとても多い」――。 原始仏教研究の第一人者である花園大学・佐々木閑教授がそのひとり。佐々木教授は、NHKのEテレで放送している人気番組「100分de名著」で「ブッダ最期のことば」などの解説者としても知られる。同番組のテキストは“ベストセラー”になっており、原始仏教についての関心の高さがうかがえる。 原始仏教と日本

消費者起点で商品を作るというのは、小売業の基本だと思います。逆にそれが、ホワイトスペースを埋めるという供給者の視点からの開発になっていたのはなぜでしょうか。イオンとして、これまで拡大するためには本部主導の方が、都合が良かったのでしょうか。 柴田：本部主導であったがゆえにそうなったかというと、そうではないと思います。 今まで我々は、主力業態である総合スーパーがリードする形で、マーチャンダイジング（商品政策）を進めて来ました。52週のマーチャンダイジングしかり、カテゴリーマネジメントしかり。 カテゴリーマネジメントに基づいた商品の役割を考えると、こういう領域のストアブランドが必要で、その時のベンチマークは何かという、“あるべき論”からスタートしました。 本来はそうではなくて、事業会社の直接的な声をもっと聞くべきだった。消費増税後、消費動向の二極化にどう対応するかという中で、「対応できなかった」

これまで一貫して、人と機械が各々得意な能力を組み合わせて豊かな生産、生活が実現するという楽観論を展開してまいりました。膨大なデータに基づくランキング、判断や、超高速に力ずくですべての可能性を計算できる能力では、機械はほぼヒトを凌駕してしまうことでしょう。しかし、前回記事で触れたフレーム問題や、将棋で王手をかけられたら回避すべしといった基本原理の理解不足の類により、人がまだまだ優位な点が向こう数十年は残ると思います。 将来、量子コンピュータなどの仕組み(アーキテクチャ)が飛躍的に進化するまでは、人間が未知の事態等に世界知識・教養を駆使して対応し、「適当に」計算を打ち切って妥当な判断を下す能力によって、高速に大量のデータ、パターンと照合するという力技では解決でき難い問題を解く役割が続く、ということであります。 最適化の計算や、チェスや将棋の如き知的、論理的判断、シミュレーションのような課題です

中国の権力闘争がますますきな臭い。いよいよ、郭伯雄・元中央軍事委副主席失脚の正式発表も秒読みのようだ。元中央軍事副主席で党籍を剥奪されて軍事法廷での起訴準備が進められているうち、膀胱がんで死亡した東北の虎こと徐才厚と並んで、西北の狼と称された江沢民時代から軍を牛耳っていた上将である。産経新聞の情報を信じるならば、北京市内で軟禁状態にあった郭伯雄を、杜金才・党中央規律検査委員会副書記が4月9日に訪ね、「双規」（党内における取り調べ、事実上の身柄拘束）を通告した、という。この情報を裏付けるように、解放軍七大軍区幹部らに9日に中央軍事委および解放軍規律検査委が郭伯雄とその家族に対する取り調べを決定したという通達があったとサウスチャイナ・モーニングポスト（20日付）も報じている。七大軍区幹部らは思想教育の名目でこの日、北京に召集されていた。米国に本部を置く華字ニュースサイト博訊によれば、郭伯雄は北

取材を重ねる中で、イオンのPB（プライベートブランド）「トップバリュ」に対する消費者の認識が、必ずしも良いものではなくなってきていることが分かりました。イオンとして、トップバリュが現在、消費者にどのように認識されているかご存知ですか。 柴田執行役（以下、柴田）：ご指摘の通り、トップバリュについてのお客さまの評価は、価格軸に振れています。「安い」ということがメッセージとしてあまりにも強く伝わったがゆえに、安さの評価はあるけれど、安さと共に我々が訴求しようとした価格以外の価値について、十分に伝えられていなかったと反省をしています。 イオンの一貫した主張としては、もちろん価格も非常に重要な商品の価値の1つだと思っています。「良いものだから高くなってもいい」と妥協をするつもりはありません。 価格について、合理的な軽減が図れるものであれば、良い商品でも、差別化された商品でも、価格については妥協をしな

山本一郎です。酒をかなり減らしたら4kg痩せました。酒太りは危険ですねえ。 諸事事情があって、先日大物外国人であるギャビー・サンチェスさんがファームにやってきました。これといって故障があるわけではなく、ただ極度のインサイドアウトなフォームでコンパクトに鋭く振り切るスタイルで取り組んできた分、日本の野球に戸惑いがある部分が感じられました。何より本人は物凄く良い人なので少しリフレッシュして一軍に送り返してあげたいということで、コーチや通訳の皆さんの献身的なフォローで技術的にも精神的にも立ち直って一軍に帰っていきました。ああ、野球は数字だけではなく人間がやっているものなのだなと実感するところです。 我らがデーブ大久保監督もサンチェスさんについてはかなり気にしておられました。 デーブ監督「で、サンチェスさんはどう？」 わたくし「結構良い感じで3DBEDDCです」 デ「何でパワプロで表現するんだよ！

世界の航空会社は1930年代から、ペルシャ湾岸諸国を視野に入れていた。当時、真珠採取船の港だったドバイは、インペリアル航空（英ブリティッシュ・エアウェイズ＝BAの前身企業の一つ）が、ロンドンから辺境の植民地へと向かう便の中継地として使っていた。 BAは今日でもドバイ国際空港を利用しているが、ここを発着する便の大半の機体の尾翼に描かれているのは、エミレーツ航空のロゴだ。アラブ首長国連邦（UAE）を構成する小さな首長国の一つ、ドバイの航空会社である。この広大な空港は、2014年にロンドンのヒースロー空港を抜き、国際線の旅客数で世界第1位となった。世界の航空業界の勢力図は変化している。 欧州−アジア便は中東経由に エミレーツ航空と、カタールのカタール航空、そして、エティハド航空（UAEの首長国の一つアブダビを拠点とする）は、10年前にはほぼ無名の存在だった。だが、この3社――最近ではトルコのター

イオンが岐路に立っている。規模では国内最大級になった同社のPB（プライベートブランド）「トップバリュ」は「質より安さ」の印象が染み付き、ブランドイメージがここ数年で急速に悪化。トップバリュの4割弱を削減する決断を下した（詳細は「イオン、『トップバリュ』を4割弱削減へ」）。不振の背景には、限界に達した中央集権の拡大路線があった。日経ビジネス本誌4月27日号の特集「イオン 挫折の核心～セブンも怯えるスーパーの終焉」では、イオン不振の真相と次に目指す成長の姿に迫った。 なぜ今、大改革に乗り出したのか。グループの中核となる総合スーパー事業を展開するイオンリテールの岡崎双一社長が語った。 イオングループの中核事業である総合スーパーの不振が続いています。 岡崎社長（以下、岡崎）：色んな理由を言う人がいますが、本当のところは…うーん…。 現象を分析すると、人が足らなくなりすぎたのでしょう。 長いデフレの

林 英樹 日経ビジネス記者 大阪生まれ。神戸大学法学部卒業後、全国紙の社会部記者として京都・大阪で事件を取材。2009年末に日本経済新聞社に入り、経済部で中央省庁担当、企業報道部でメディア・ネット、素材・化学業界などを担当。14年3月から日経BP社（日経ビジネス編集部）に出向し、製造業全般を取材している。 この著者の記事を見る

業績低迷にあえぐイオンが、商品政策の中核である同社のPB（プライベートブランド）「トップバリュ」の開発体制を180度転換することが、本誌の取材で明らかになった。 まず、現在6000品目を超えているアイテム数を大幅に削減する。その規模は既存アイテムの4割弱に達する見込みだ。 トップバリュはイオンの看板商品として、これまでグループが総力を挙げて積極的に販売してきた。2014年度には売上高は約7800億円に達している。だが、「安さ」の訴求に偏った商品展開をしてきた結果、ブランドイメージが悪化し、売り場の魅力を損なう一因となっていた。こうした状況に、抜本的なメスを入れる。 イオンは、既存のカテゴリーでトップシェアのNB（ナショナルブランド）商品をベンチマーク（比較対象）にして、トップバリュを開発してきた。カテゴリートップのNB商品に近い品質の商品を、より安く提供することが狙いだ。こうした“NBベン

「変化に対応できなかった」──。 4月上旬、大手小売り各社が2015年2月期の決算を発表した。総合スーパー（GMS）の業績不振を受けて、大手小売りの社長は会見の場で、冒頭のような発言を繰り返した。 小売り最大手のイオングループ。消費増税の影響などを受けて、売上高の半分を占めるGMS事業が苦戦した。連結業績を見ると、売上高こそ前年比10.7％増と過去最高を記録したが、営業利益は前年比17.5％減に落ち込み、3期連続の減益となった。 「消費環境は変わり続けている。全国での画一的なセールや商品展開はお客様に向いていない」。不振の理由を、イオンリテールの岡崎双一社長はこう説明した。イオンの岡田元也社長は、「最悪の状態はもう終わっていて、各社がどんどん変化するお客様をどう捉えるかという段階に入っている」と今期の抱負を語った。

ディー・エヌ・エー（DeNA）の門を1999年に叩いた春田真氏は、以降、南場氏の右腕として「黒子」となり経営を支えた。南場氏曰く「二人羽織経営」。創業期の金策から上場、グリーや楽天との確執、公正取引委員会の立ち入り検査、プロ野球参入……。常に重要な局面の中心に春田氏はいた。その内幕は長年、表沙汰になることはなかったが、6月の退任を前に口を開いた。 今年4月、春田氏は初の自伝「黒子の流儀 DeNA 不格好経営の舞台裏」を上梓。球団オーナーを務めるプロ野球参入の裏話も含め、堰を切ったように二人羽織経営の舞台裏を明かしている。なぜ今、本を出したのか。何を伝えたかったのか。インタビューでさらなる裏話を披瀝した。 住友銀行（当時）を辞め、マンションの1室に居を構える名もないベンチャーの呼び鈴を押したのは1999年12月のことだった。それから15年あまり。ディー・エヌ・エー（DeNA）の会長を務める春

開幕、厳しい感じでスタートです 先日、オープン戦も終盤のとき、倉敷マスカットスタジアムへデータ取りや打ち合わせへ赴いたんですが、きっと暖かいだろうと予想して薄着でいったところ超寒くて風邪ひいたんですよね。楽天の前監督、現シニアディレクターでもあられる燃える男・闘将星野仙一さんのお膝元なので、暖でも取れるのかと思ったら意外でした。 当連載でも前回軽く説明させていただいた内容を詳しく披露し、デーブ大久保博元監督以下首脳陣と説明して「現状こうなのは仕方が無いので、育成が追いつくまでにいかにどうにかするか」という深刻な会議をしていたんですよ。 わたくし「やはり一発長打力のある選手をもう二人、緊急補強したいです」 デーブ監督「何それ凄い。誰？」 わ「富澤と伊達」 デ「サンドウィッチマンじゃねーか！　一発ギャグかよ」 わ「ちょっと何言ってんだかわかんない」 デ「そのネタ、サンドウィッチマンだろ」 わ「

羽衣文具はチョークを作り続けて82年になりますが、このたび自主廃業することになりました。10月に廃業の発表をしたところ、大きな反響を頂きました。ツイッターでも話題になっていて、びっくりしています。 品切れ前に買いだめしたいというお客様も多く、ファクスや電話が鳴りやまず、注文に追いつけません。そのため、一部の商品については受注を停止しています。当初は2015年2月末で生産をやめて廃業する予定でしたが、社員とも話し合って、計画よりも延長し、3月まで生産を続けることにしました。それから後片付けをしようと思っています。 ありがたいことに、私どものチョークを愛用していただいている先生がたくさんおられます。全国の小中学校や高校のほか、河合塾や代々木ゼミナールなど大手予備校の先生方にも使っていただいています。「今でしょ」の決めぜりふで有名になられた林修先生も愛用していただいていると伺っています。 私ども

マクドナルドの苦戦が続いている。2月下旬の週末、横浜市内にあるマクドナルドの大型店を訪れたところ、昼時にもかかわらず、客はまばらで店員の方が多いほど。週末の郊外型の店舗では、こうした光景が珍しくなくなった。 なぜマクドナルドから、客が離れたのか。大きな影響を与えているのが、言うまでもなく「チキン問題」だ。2014年7月、チキンの加工を委託している中国の工場が、使用期限切れの鶏肉を使用していたことが発覚した。 日本マクドナルドホールディングス（HD）の同月の既存店売上高は、前年同月に比べて17％減少。さらに、今年に入って、日本全国の店舗で、「ビニールの切れ端」などの異物混入が発覚したことが、追い打ちをかけた。同社が発表した今年1月の既存店売上高は39％減と、2001年の上場以来、最大の落ち込みとなり、2月以降も回復の兆しは見えていない。 チキン問題と異物混入が引き金となったのは間違いないが、

任天堂は、これまで反目する商売敵と見られていたディー・エヌ・エー（DeNA）と業務・資本提携をし、共同でスマートデバイス向けゲーム開発などに乗り出す。17日、突然の発表は驚きをもって即座に伝わった。株式市場も敏感に反応、翌18日は両社ともストップ高まで買われ、関連銘柄の連想買いも進んだ。これまで商品で「驚き」を世間に与えてきた任天堂にとって、こういった形での驚きの演出は珍しい。 なぜ、今なのか。なぜ、DeNAなのか。任天堂の岩田聡社長が日経ビジネスの単独インタビューに応じ、会見では輪郭しか見えてこなかった提携の背景や狙いを存分に語った。（聞き手は井上理） 家庭用のゲーム専用機（コンソール）業界の雄である任天堂が、ソーシャルゲーム業界のDeNAと手を組むという意外性に、世間は驚きました。 岩田：まあ、世の中的にはあまり縁がないと思われていたでしょうね。価値観が非常に違って、合わないのではない

3月5日の午前7時40分頃、リッパート駐韓米国大使が講演会場で襲撃され、顔や手に大けがをする事件が発生した。同大使が出席した講演会は、民族和解協力汎国民協議会が主催したもの。この団体は1998年の設立。北朝鮮に対する人道的支援や韓国と北朝鮮の統一に向け社会各層の人々が話し合える場を作ることを目的に政党、宗教団体、市民団体が会員となり活動する協議体である。韓国警察は同大使を刃物で切りつけた男を現場で取り押さえ、捜査を進めている。 同警察は3月9日午前、捜査状況を説明する記者会見を行った。キム・ギジョン容疑者は「韓国軍と米軍が行っている合同軍事演習に抗議するため襲撃した。2010年7月に駐韓日本大使に向けてコンクリートの破片を投げたことがあるが、あまり脅しにならなかった。なので今回はナイフを用意した。殺害するつもりはなかった」と話しているという。 3月5日付の聯合ニュースによると、キム容疑者は