７月８日、中国が大量保有株主の株式売却を半年間禁止。株価指数の推移を示す電光掲示板（２０１５年　ロイター／Tyrone Siu） ［北京　８日　ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は８日、持ち株が５％以上の株主を対象に向こう６カ月間、株式売却を禁止する措置を発表した。 委員会はウェブサイト上で、規則に違反した株主には厳正に対処すると述べた。この措置は上海と深セン上場銘柄を保有する海外投資家にも適応されるとみられるが、海外投資家の保有は５％未満に過ぎない。 中国政府が大量保有株主の株式売却禁止措置を打ち出したのに呼応する形で、大手国有銀行や有力企業の主要株主の間から、持ち株維持を約束したり、一段の買い増しを表明し、株価を支えようとする動きが相次いでいる。 中国財政省と政府系ファンドである中国投資（ＣＩＣ）傘下の国有投資会社、中央匯金投資は、工商銀行<601398.SS><139

［ハラレ　１１日　ロイター］ - ジンバブエ準備銀行（中央銀行）は１１日、事実上価値のなくなった自国通貨を公式に廃止し、銀行口座に残っているジンバブエドルを来週から米ドルに交換すると発表した。 同国は２００８年に５０００億％のハイパーインフレを経験した後、２００９年から自国通貨を使うのをやめ、代わりに米ドルや南アフリカの通貨ランドなどを使用してきた。 米ドルとの交換レートは、残高が１７．５京ジンバブエドルまでの銀行口座に対し、受け取れるのはわずか５米ドル（約６２０円）。これを超える残高については、３．５京ジンバブエドルに対して１米ドルに交換される。

４月３０日、米連邦航空局は、ボーイング７８７型機を運航する航空会社に対し電力系統のスイッチを定期的に切るよう指示すると明らかにした。シンガポールで昨年２月撮影（２０１４年　ロイター/EDGAR SU） ［３０日　ロイター］ - 米連邦航空局（ＦＡＡ）は、航空機大手ボーイングの７８７型機を運航する航空会社に対し電力系統のスイッチを定期的に切るよう指示すると明らかにした。７８７型機は２４８日間継続して通電されると、出力調整装置が発電機を停止する可能性があるという。

４月１日、東京電力・福島第１原発の汚染水に含まれる放射性のトリチウム処理が、こう着状態に陥っている。同原発、昨年１１月、代表撮影（２０１５年　ロイター） ［東京／いわき市（福島県）　１日　ロイター］ - 東京電力<9501.T>福島第１原発の汚染水に含まれる放射性のトリチウム処理が、こう着状態に陥っている。海洋への放出を探る政府内の議論に対し、風評被害を懸念する地元漁業者は強く反発。調整に当たる経済産業省は、地中保管など代替策の検討に動き出した。

３月１１日、米国主導の有志連合が対「イスラム国」で苦戦を強いられている理由は、第１次世界大戦後に連合国軍がボルシェビキと戦った歴史を振り返ることで得られるかもしれない。 写真はシーア派民兵組織の戦闘員。１０日撮影（２０１５年　ロイター/Thaier Al-Sudani） Jack　Goldstone ［１１日　ロイター］ - オバマ米大統領は、過激派組織「イスラム国」を弱体化させ、最終的に壊滅させるとの目標を明確に掲げている。しかし、これまでのところ、大した成果は見られていない。 世界最強国とその同盟国は、戦闘員の数が約３万人とされる過激派組織に対し、なぜこのような苦戦を強いられているのか。その答えは、第１次世界大戦後に連合国軍がソ連共産党の前身となるボルシェビキと戦った歴史を振り返ることで得られるかもしれない。 第１次世界大戦中の１９１７年に起きたロシア革命で、レーニン率いるボルシェビキ

３月１６日、ロシアによるクリミア併合から約１年。ウクライナ危機は中でも、ＮＡＴＯに属するエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国に脅威を与えている。写真はリトアニア軍兵士。首都ビリニュスで２００９年３月撮影（２０１５年　ロイター/Ints Kalnins） Ola　Cichowlas ［１６日　ロイター］ - ロシアによるクリミア併合から約１年。ウクライナ危機は東欧に衝撃を与えたが、中でも、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に属するエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国にとっては、ロシアからの攻撃は真の脅威となっている。 ロシアの恐怖をリアルに感じている小国リトアニアは、徴兵制の再開を計画している。リトアニアはラトビアやエストニアとは違い、ロシアと国境を接してはいない。ただ南側には、プーチン大統領の「操り人形」である独裁者ルカシェンコ大統領が率いるベラルーシがあり、そこではロシア軍が存

２月２５日、菅義偉官房長官は記者会見で、福島第１原発２号機原子炉建屋の屋上に溜まっていた比較的高い濃度の汚染水が海に流出していた問題で、港湾外の海水濃度は法令告示濃度に比べて十分に低い数値だと言明。２０１４年１１月、代表撮影（２０１５年　ロイター/Shizuo Kambayashi） ［東京　２５日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２５日午後の記者会見で、福島第１原発２号機原子炉建屋の屋上に溜まっていた比較的高い濃度の汚染水が海に流出していた問題で、港湾外の海水濃度は法令告示濃度に比べて十分に低い数値だと言明。

ロシアのプーチン大統領は２３日、同国とウクライナが戦争する公算は小さいとの考えを示した。写真はミンスクで１２日撮影（２０１５年　ロイター/Vasily Fedosenko） ［モスクワ　２３日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２３日、同国とウクライナが戦争する公算は小さいとの考えを示した。国営テレビとのインタビューの抜粋が政府ウェブサイトに掲載された。

１月８日、イスラム教を繰り返し風刺していた仏週刊紙本社での銃撃事件は、欧州各地で反移民の機運を一段と高め、「文化戦争」を燃え上がらせる可能性がある。写真はパリ市内をパトロールする兵士ら。昨年１２月撮影（２０１５年　ロイター/Gonzalo Fuentes） ［パリ　８日　ロイター］ - イスラム教を繰り返し風刺していたフランスの週刊紙「シャルリエブド」の本社銃撃事件は、欧州各地で反移民の機運を一段と高め、宗教や民族的なアイデンティティーをめぐる「文化戦争」を燃え上がらせる可能性がある。 ７日にパリ中心部で起きた同事件では、覆面をした複数の人物が建物に押し入り、「アラー・アクバル（神は偉大なり）」と叫びながら編集者や著名風刺画家ら１２人を殺害。事件直後にはフランス国内で、社会の結束と言論の自由を訴える声が沸き上がった。

１月８日、ジンバブエ準備銀行（中央銀行）は先月独自の硬貨を発行したが、国民は使用を渋っている。写真は先月撮影（２０１５年　ロイター/Philimon Bulawayo）

［５日　ロイター］ - 米政府は、ソニーの米映画子会社に対するサイバー攻撃への報復措置として、北朝鮮に新たな制裁を科した。ただ、制裁強化で北朝鮮の行動が変わると楽観視できる理由はほとんどない。 キューバやイランと同様、北朝鮮も米国による制裁を受けつつ何十年も生き延びてきた。なぜ制裁は失敗に終わることが多いのか。その答えは、米国の敵対国の側だけにあるのではなく、同盟国の側にもある。まずはキューバの例から見てみよう。 キューバは長年、米国の対キューバ禁輸措置に反対する国々からの国際支援を取り付けてきた。冷戦当時、フィデル・カストロ国家評議会議長（当時）はソ連から６００億ドル相当の支援を受けていた。冷戦終結後は、中国とベネズエラからの支援を得ることで、ソ連崩壊による打撃を回避してきた。

１２月１７日、オバマ米大統領は、１９６１年以来国交を断絶しているキューバとの国交正常化に向けた交渉を開始すると発表した。ワシントンで代表撮影（２０１４年　ロイター） ［ワシントン　１７日　ロイター］ - オバマ米大統領は１７日、１９６１年以来国交を断絶しているキューバとの国交正常化に向けた交渉を開始すると発表した。両国は相互に大使館を設置する方針。 オバマ大統領は米東部時間正午（日本時間１８日午前２時）に声明を発表。米国のこれまでの対キューバ政策は時代遅れなもので、効果はなかったとし、政策転換は「正しい」との認識を表明。「米国は過去のくびきからの解放を選択した」と述べた。

１０月３０日、中国は、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進（スクランブル）を止めるよう日本に求めた。写真は航空観閲式に出席した安倍首相、２６日撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［北京　３０日　ロイター］ - 中国は３０日、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進（スクランブル）を止めるよう、日本に求めた。国防省報道官が記者会見で述べた。 防衛省の今月の発表によると、自衛隊機による中国機向け緊急発進は７─９月は１０３回。全体の半分超を占めたことが明らかになった。 中国国防省の報道官は「中日間の航空の安全性に問題が生じかねない。このような誤った手法を停止するよう日本に要求する」と述べた。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

１０月２８日、民主党の枝野幸男幹事長（写真）は、消費増税の判断に関して、引き上げを延期するのであれば、アベノミクスの失敗を宣言するのと同じことになるとの見方を示した。２０１２年６月撮影（２０１４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２８日　ロイター］ - 民主党の枝野幸男幹事長は、ロイターとのインタビューで１０％への消費増税の判断に関して、７─９月の（経済指標の）分析が必要だが、引き上げを延期するのであれば、アベノミクスの失敗を宣言するのと同じことになるとの見方を示した。 アベノミクスに関しては、カンフル剤である金融政策と財政出動で、（経済の）本格治療をしようとしているとしか思えないと指摘、「目先の効果はほとんどなく、副作用が大きい」と語った。さらに、日銀の追加緩和についても、「やらないよりはやった方がいいし、手段自体は全面否定しないが、所詮は時間稼ぎに過ぎない」とした。

１０月２１日、米国務省は、米国民らがイラクやシリアで勢力を広げる過激派組織「イスラム国」に参加しないためのプロパガンダを行っている。写真は６月、シリアでの軍事パレードで車から旗を振るイスラム国の戦闘員（２０１４年　ロイター） Peter　Van　Buren ［２１日　ロイター］ - 米国務省は、米国民らがイラクやシリアで勢力を広げる過激派組織「イスラム国」に参加しないためのプロパガンダを行っている。だがそれはお粗末で、時に皮肉的でさえあり、意図した効果は望めそうにない。 それはなぜだろう。そもそも国務省がイスラム国の勧誘方法を理解していないことが原因だと言える。 イスラム国のやり方は、アルコール依存症に苦しむ人々の相互支援団体「アルコホーリクス・アノニマス（ＡＡ）」と同じなのだ。 ＡＡは広告でアルコール依存症者を勧誘するのではなく、彼らのためにどのような手助けができるかという点に焦点を当て

９月９日、オランダ当局は、ウクライナで７月に墜落したマレーシア航空機の事故原因は、機体の外部の「多数の高エネルギー物体」が原因との中間報告を発表した。墜落現場で７月撮影（２０１４年　ロイター／Sergei Karpukhin） ［アムステルダム　９日　ロイター］ - ウクライナで７月１７日に墜落したマレーシア航空ＭＨ１７便の事故原因について、オランダ当局は９日、機体の外部の「多数の高エネルギー物体」が原因との中間報告を発表した。犠牲となった乗客・乗員２９８人のうち、３分の２がオランダ人だった。

８月２１日、マイクロソフトは、携帯電話の低・中価格帯機種にオペラのウェブブラウザを採用することで合意した。写真はマイクロソフトのロゴマークと人影。台北で６月撮影（２０１４年　ロイター／Pichi Chuang） ［オスロ　２１日　ロイター］ - 米マイクロソフトは、買収したフィンランドのノキアの携帯電話事業の低・中価格帯機種にノルウェーのオペラ・ソフトウェアのウェブブラウザを採用することで合意した。

８月８日、イラクのクルド人自治政府高官は、「イスラム国」が大規模な攻撃を計画、クルド人存亡の脅威になっているとした。写真は前線に配備されたペシュメルガ。８日撮影（２０１４年　ロイター／Azad Lashkari） ［アルビル（イラク）　８日　ロイター］ - イラクのクルド人自治政府高官は８日、イスラム過激派「イスラム国」が大規模な攻撃を計画し、クルド人存亡の脅威になっていると危機感を示した。

［１８日　ロイター］ - ウクライナ東部で１７日、マレーシア航空の旅客機ＭＨ１７便が地対空ミサイルに撃墜された事件を受けて、ウクライナの紛争は急速に深刻化することになった。 この事件では、ウクライナ問題の当事者らが互いに双方の責任だと糾弾し合っている。ウクライナ政府は、事件が親ロシア派の「テロリスト」の仕業だとし、同派に情報や武器を提供しているとしてロシアにも責任があると非難。これに対し、親ロ派の分離主義者らは関与を否定、ウクライナ軍が２００１年にシベリア航空機を誤爆した事故にも言及して、同国政府側が攻撃したと訴えている。また、ロシアのプーチン大統領はウクライナ政府が撃墜したとは明言してないものの、ロシア政府はこうした暴力的状況に親ロ派を追い込んだのはウクライナ政府の責任だと主張している。

［東京　１０日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で、ジャストシステム<4686.T>がストップ安。共同通信は１０日、ベネッセホールディングス<9783.T>の顧客情報漏えい問題で、情報を流用したのは通信教育事業を手掛けるＩＴ事業者のジャストシステムだったと報じた。