今年２月末に判明した愛知県の大村秀章知事に対するリコール（解職請求）署名偽造問題は、収束どころかその余波はとどまる兆しが見えない。とりあえず今後は、刑事事件として司直の手に委ねられることが間違いなさそうだ。 そもそもこの発端は、愛知県と名古屋市の共同プロジェクトである芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」において、昭和天皇の肖像を焼却する映像イメージが一部分収録された作品や従軍慰安婦像などの展示が行われ、これが右派の方々の逆鱗（げきりん）に触れたところから始まる。

コロナ禍ゆえに重宝したい「直筆」のパワー 新型コロナ禍が長引く中、オンラインによる「対面」に救われている人も多いだろう。いまはＳＮＳを中心にさまざまな手段でコミュニケーションができる時代で、絵文字も定着しつつある。ただ、こうした時代だからこそ、直筆を見直してみるのはどうだろうか。詩画作家の須東潤一氏が、直筆が持つパワーを説く。

ＲＣＥＰ、中国の「オレ様ルール」に気をつけろ 日本を含む東アジアの１５カ国が、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に署名した。新型コロナ禍で経済の回復が遅れる中、世界の３割を占める経済圏だけに、中国や韓国との「同舟」だけの批判は的外れだ。ただ、中国が経済力を武器に「オレ様ルール」を振りかざす恐れがあり、日本の使命はこれを毅然と阻止することだろう。

クイーン映画、日本人はなぜハマる？ 英ロックバンド、クイーンの軌跡を描いた映画『ボヘミアン・ラプソディ』が異例の大ヒットとなった。日本での興行収入は全米に次ぐ世界２位の１００億円を突破。きょう発表される米アカデミー賞では５部門にノミネートした話題の作品だが、なぜ日本人はハマったのか。ヒットの裏側を読む。（©2018 Twentieth Century Fox）

「ＺＯＺＯ離れ」は他人事じゃない 衣料通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOが上場以来初の減益見通しとなった。アパレル大手が同サイトへの出品を取りやめる「ZOZO離れ」の話題も重なり、ブランドイメージは失墜しつつある。とはいえ、我々メディアにとってもプラットホームビジネスの話は他人事じゃない。さて、どうしたものか。

そんな論説が１月４日の朝日新聞の一面に掲載された。題して「『経済成長』永遠なのか」（経済成長は永遠なのか　「この２００年、むしろ例外」：朝日新聞デジタル）。執筆者は朝日新聞編集委員の原真人氏である。この論説はネットでも話題になったが、ひと段落ごとに突っ込みをいれたくなる発言が盛りだくさんで、なにも松の内からこんなにサービスしなくてもいいものを、と思うものだった。ただしサービスの内容はトンデモな経済認識のてんこ盛りだが。 記事全体は、論点が錯綜しているが、要するに、アベノミクスのうち金融政策批判と、それに連動した「経済成長神話」なるものへの批判である。批判ばかりだと申し訳ないと思ったのは、経済成長がなくても十分に幸福に生きられるよ、とでもいった経済観で締めくくっている。 経済成長自体に懐疑的になる立場は経済学の発祥とほぼ同じ段階で始まっていて、別にトンデモでもなんでもない。例えば１９世紀初め

トランプ騒動は「言論弾圧」のみにあらず 連邦議会議事堂襲撃事件を機に、米国の巨大ＩＴ企業はトランプ陣営の「封殺」に向けた動きを見せている。ツイッターなどＳＮＳの不適切利用に対する措置は必要だろうが、ＩＴ企業側と一見「トランプへの言論封殺」批判に見える欧州各国には、それぞれ別の下心があるようだ。トランプ騒動の深層を読む。（写真はゲッティ＝共同）

「SEALDs」（自由と民主主義のための学生緊急行動）について、左は絶賛、右は全否定、という極端な論評が続いている。折しも、武藤貴也代議士がツイッター上で「SEALDs」を「利己的」などと評して大きな批判を受けた。同議員は直後、週刊誌で報じられた未公開株を巡る不祥事で自民党を離党。またある地方議員は「SEALDsのデモに参加すると就職に不利」などと自身のブログに書き込んだ所、これまた多くの批判を受け、同氏が所属する市議会に抗議の声が殺到しているという。一方、「SEALDs」を「英霊の生まれ変わり」とまで賞賛する、やや度が過ぎた礼賛の声も聞こえてくる。そこまで持ちあげるのは、流石に如何なものかという気もしないではない。 「SEALDs」を目の前にすると何故人は理性を失うのだろう。何故正当な評価ができなくなるのだろう。それは彼らが正真正銘の若者だからだ。若者は無知で馬鹿で何事にも無関心、という

現象面から見るいまの中国市場の混乱は、多くの経済メディアが盛んに書き立てている通り大変な状況に陥っており、株式市場を通じての銘柄そのものの売買停止や、報告が義務付けられている上場銘柄の株式の大量保有者に半年間の売却を禁じるなど、市場の混乱を抑えようと当局が躍起になっている姿ばかりが見受けられます。 まがりなりにも90年代から中国経済と係わり合いを持ってきた身としては、いつか中国がこのような問題をやらかすだろうとは思いつつも、中国共産党の懐の深さ、人材の豊富さが中国の金融政策のダイナミズムをうまく制御しているように見えてもいました。いわば「共産党員が資本主義を操縦している」にもかかわらず、そのお手並みは実に見事であって、シャドーバンキングが表面化し始めた2004年や、流行病であったSARS禍、リーマン・ショックといった事変の後の速やかな立ち直りはむしろ驚嘆に値するほど素晴らしい手腕であると感

沖縄では、県知事選や衆院選で米軍普天間飛行場の県内移設に反対する勢力が勝利した余勢を駆ってか、「沖縄独立論」を訴える研究者やマスコミの動きが活発化している。沖縄がかつて「琉球王国」だったことは歴史的事実だが、現在の独立論は、県民の民族的願望などとは全く関係ない。米軍基地撤去に向けた政治的カードとして「独立」をちらつかせる、いわば火遊びであり、圧倒的多数の住民の思いとはかけ離れている。しかし、沖縄のオピニオンリーダーと呼ばれる層に独立論は一定程度、浸透している。尖閣諸島防衛が一大関心事である私たち石垣市民にとっては、大きな不安材料だ。 「沖縄人（ウチナーンチュ）のアイデンティティ」「自己決定権」―。この二つは、独立論者と米軍基地反対論者が決まって使う「活動家用語」であり、沖縄マスコミや一部の政治家によって、県民なら誰でも、耳にタコができるほど聞かされている言葉である。

私は、テレビやラジオに出る回数はまったく減っていない。現時点でテレビのレギュラーが4本、ラジオが8本あり、これに準レギュラーやスポットの出演を加えると、まったく休みがないほど働いている。ただ、問題は中身だ。かつて、頻繁に出演していた経済番組や討論番組への出演は半分以下になっている。 正直言うと、最近まで、私がリベラルの立場から発言する、あるいは政府批判をするので、干されているのだと考えていた。現に、私の周りで活躍していたリベラル派の論客、例えば森田実さん、落合恵子さん、鳥越俊太郎さんなど、才能にあふれて的確なコメントをする評論家たちも、テレビやラジオに出演する機会が減った。

私が朝日新聞での連載「新聞ななめ読み」を始めたのは、朝日だけでなく、いろんな新聞の比較をすることがそもそもの狙いでした。月に１回、言ってみれば新聞時評みたいなものですよね。「朝日新聞の記事は分かりにくい」と随分批判もしてきましたが、それに対して担当部局のデスクから抗議が来たりすると、それも紹介しつつ、反論も書いたりして、新聞記者との双方向性を持つというやり方でやってきました。 朝日以外にも読売や産経の話も書いたりしたことはあったんですが、ある日突然、掲載できないという話になったんです。もちろん、新聞社には編集権がありますから、最終的に掲載する、しないを判断するのは、それぞれの新聞社が決める編集権ですよね。それについて著者が「載せないのはおかしい」とか、そういうことを言う立場ではないと思うんですよ。