【読売新聞】 【ソウル=中川孝之】北朝鮮が、ウクライナ国内のロシアの占領地域に工兵部隊などの兵力を派遣するとの見方が浮上している。露朝は6月、有事の相互軍事支援を規定した「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結した。米韓両政府は警戒
【読売新聞】 崩れたケーキの責任は――。香川県内の販売会社が2020年冬にネットで販売したケーキを巡り、一部が崩れた状態で配送されたとして、運送会社に約400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、高松地裁丸亀支部であった。約2年
【ワシントン=淵上隆悠】新議会が始まった米下院(定数435)では2日目の4日も、新議長を決める選挙が行われた。多数派の共和党から造反者が相次ぎ、過半数に届かない状況は変わらず、再投票が繰り返された。計6回の投票を経ても新議長が決まらない異常事態に陥り、議長選出は5日以降に持ち越された。 3日、米連邦議会議事堂で、下院議長選の投票を見守る共和党のマッカーシー氏(手前中央)=AP 4日は3回の投票が行われた。議長就任が有力視されていた野党・共和党のケビン・マッカーシー院内総務の得票は、いずれも201票にとどまった。選出には有効投票の過半数が必要だが、保守強硬派の議員ら20人が別の議員への投票を続けた。更に前日までマッカーシー氏を支持していた1人が棄権に転じ、状況は悪化している。 造反者の中には、共和党に強い影響力を保つトランプ前大統領と近い議員も多い。トランプ氏は今回の議長選で関係が良好なマッ
【読売新聞】POINT ■2020年7月の豪雨による球磨川氾濫の甚大な被害を受けて、熊本県の蒲島郁夫知事が、川辺川ダム容認へと方針を転換した。知事の看板政策だった「ダムによらない治水」は九州豪雨の前から行き詰まり、球磨川の治水対策は
【読売新聞】 政府・与党内で、菅首相の疲労とストレスの蓄積を不安視する声が広がっている。重要案件での言い間違いが散見されるためだ。新型コロナウイルス対応で年末年始も休みなく公務をこなし、日課としていたホテルでの朝食も自粛を強いられて
■「隔離」求め署名 全米5人目の感染者が出た米西部アリゾナ州のアリゾナ州立大では、アジア系の学生らとの接触を避ける動きが広がっているという。ニュース専門サイトの米ビジネスインサイダーは「せきをしたらクラスのみんなににらまれた」と訴えるアジア系女子学生の声を伝えた。授業の休講や情報公開を求めたオンライン上の嘆願書には2万人を超える署名が集まった。 カナダのトロント近郊では1月下旬、中国を最近訪れた子供を最低17日間は通学させないよう、学校に求める署名運動が起きた。約1万人がオンライン上で署名したが、学校は「隔離を求めるのは人種差別だ」と要望を拒否した。学校は中国系住民が多い地区にあるという。 ■食文化に非難 野生動物などを扱う中国・武漢市内の市場を中心に感染が広がったことから、ネット上では中国の食文化への嘲笑や非難も目立つ。中国人女性がレストランでコウモリを食べる動画が急速に拡散され、米欧で
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