この4月から約730人体制と、2021年9月発足時の約600人体制から大きく職員を増やしたデジタル庁。それに加え、デジタル庁として初めて国家公務員1期生12人も採用するなど、組織を拡大化している。その一方で民間出身者の退職が相次いだり、上層部の“アナログぶり”が露呈するなど、意気込みとは反対にデジタル庁に対する風当たりは強くなっているようだ。 デジタル改革する庁がアナログ過ぎて若手が離脱 「誰一人取り残されないデジタル社会の実現」 という理想を掲げ去年9月に発足したばかりのデジタル庁。菅義偉前首相の肝いりともいえるが、その名を国民が耳にすることはあまりなく、存在感が薄いと言う事実は否めない。 2021年9月の発足時は職員600人のうち3分の1を民間から採用して注目を集めたが、その民間出身組が今、大量に離脱しているのだ。 日本経済新聞によると、「会議が多すぎる。もう出たくない」「同じような書