イギリスは「グレースフルなる衰退」をしているのか - michikaifu’s diary
池田信夫先生の記事を読み、この本を読んでみた。たいへん面白かった。 イギリス近代史講義 (講談社現代新書) 作者: 川北稔出版社/メーカー: 講談社発売日: 2010/10/16メディア: 新書購入: 4人 クリック: 102回この商品を含むブログ (53件) を見る 私はたまたまこれまで縁がなく、英国を初めて訪れたのは今年の夏だった。世界を歩きまわるのが趣味だった若い頃から一転、子供ができてからは身の自由がなくなったので、全く初めての国に行くというワクワク体験は15年ぶりぐらい。それも仕事でもなく、家族の面倒を見るdutyからも解放され、一人きりで、朝起きて今日は何をするか好きなように決められ、さらに気のおけない古い友人たちと会うこともできたという、人生最高の休暇だった。 まぁ、そういった非日常高揚感の中で見たので、初めて見た英国の風景は、もしかしたら事実よりも美しく歪曲されて私の目に映
世界経済の断層 : 池田信夫 blog
2010年06月06日13:30 カテゴリ本経済 世界経済の断層 著者はIMFに出向していたときに書いた2005年の論文で2008年の金融危機を予言し、その原因まで正確に分析していた。CDSのようなtail riskをとる金融技術では、ふだんは高い収益が上がってファンドマネジャーの報酬も上がるが、万が一の場合には職を失うだけなので、彼らは合理的な水準以上のリスクを取る傾向がある――という著者の分析は、その後の金融規制改革でも重要なテーマになった。 本書はそれにも比すべき、今回の経済危機についての深い分析である。その原因を著者は「断層」(fault line)と表現し、一方で過剰消費をやめられないアメリカ、他方で過剰貯蓄を抱える日本や新興国のインバランスが直らないかぎり、断層の破断はまた起こると予想する。 アメリカの過剰消費の原因は、彼らがグローバル資本主義を活用して世界中から資金を集めたこ
損保ジャパン総合研究所
�T．はじめに 医療過誤の問題については、これまで米国の事例を中心に論じられてきた。理由としては、1960年代後半、米国において医療過誤訴訟と賠償額の高騰が問題となり、「医療危機」と呼ばれる事態が発生したこと、また、1980年代半ばに再び発生した「賠償危機」において、改めて医療過誤の問題がクローズ・アップされたためである。80年代の「賠償危機」は、賠償責任保険の世界での出来事であり、高金利を前提とした「キャッシュ・フロー・アンダーライティング」と呼ばれる米国保険会社の特異な引受方針に起因するものであった。またその背景としては、陪審制・成功報酬制度・大量の弁護士数等による過度な訴訟社会という米国社会の固有事情が存在するものとの総括が一般的であり、日本の法律制度・社会風土とは、相容れないものであるとの認識がなされている。 一方、日本の西洋医学は、1871(明治4)年官立医学校にドイツ人医師
クリス・ネルソンの日米漂流 「“新生オバマ”はどんな人？」
WEDGE Infinityの読者の皆さんは、国民皆保険を目指す米国初の医療保険制度が議会で歴史的な承認を得るまでの数週間、「この法案は頓挫する。それはバラク・オバマ大統領が弱体過ぎて、しかも十分な努力を払わなかったせいだ」という論調を目にしていたに違いない。 だとすれば今ごろ、法案成立という結果に驚き、あらためて「一体この男は誰なのか？」と疑問を感じているかもしれない。 そう思っているのは読者の皆さんだけではない。この疑問は医療保険改革法案の議会可決以来、大勢の人の口に上っている。評論家も一般市民も一様に、以下のような場面で「新生オバマ」に気づいた。 ようやくヒーローに変身？ オバマの手腕をチェック 最初は、言うまでもなく、医療保険改革に絡む出来事だ。オバマ大統領は改革実現を極めて個人的な約束にしたが、終盤に向けてはそれを公約として、議会の民主党議員に対しはっきりと、大統領自身の政治生命
「パンドラの箱を開けたのは誰だ」CNNのプーチン首相独占インタビュー» 暗いニュースリンク
2008年8月28日木曜日、黒海に面したロシアのリゾート地であり、2014年の冬季オリンピック開催予定地でもあるソチを訪問中のロシア首相ウラジミール・プーチンに、CNN特派員マシュー・チャンスが独占インタビューを行った。今回はCNNサイトに掲載されたインタビュー内容全文を以下に翻訳した。（CNNのインタビュー映像リンク） CNNのインタビュー中、プーチン首相はロシア、グルジア及び南オセチア自治州の歴史的経緯について詳細に説明し、米国への経済制裁（実効性は疑問）を示唆している。また、G8（主要国首脳会議）から除外される可能性については、「インドと中国が参加しない経済会議など意味がない」と一蹴、さらにきわめて率直にアメリカ批判、特にメディア工作批判を展開している。 また、インタビューの中でプーチン首相は、8月7日に勃発したグルジア紛争は、2008年大統領選挙における政策課題にするために、米政府
『mumurブルログ:【韓国】理由のない反日はもうやめにしないか』
1 犇＠犇φ ★ New! 2006/02/12(日) 00:44:49 ID:??? ■金完燮氏の「カミングアウト」は、「理由のない反日教育」の産物 独島は日本領だから返せとか、李完用は尊敬するに値する人物だとか、日本が明成皇后を殺害したの良いことだった等々非常識な発言で社会的物議を醸している金完燮（キム・ワンソプ）氏。彼を見ると、「韓国人なのに、どうしてあんなことができるのか？」という疑念とともに、一方では「韓昇助（ハン・スンジョ）・池萬元（チ･マンウォン）・金完燮のような親日派が次々と出現する理由は何なのか」を知りたい気持ちを持たざるを得なくなる。＜中略＞ そもそも、金完燮氏のような親日派が堂々と「カミングアウト」(親日宣言)する根本理由は何だろうか？ 単刀直入的に言って金完燮氏の「カミングアウト」は、「理由のない反日教育」の産物だと言える。従来の韓国社会の反日教育が「理由ある反日教
木走日記 - 韓国〜実は世界で一番中国を警戒している国
●米メリーランド大：世界に「好影響」は日本１位 今日（６日）の産経新聞コラム「産経抄」から・・・ 小泉純一郎首相が靖国神社参拝をやめないかぎり日本は世界で孤立する、と誰かが言っていた。ばかげたことを…と思ってはいたが、米国の大学などがＢＢＣ（英放送協会）の依頼で行った三十三カ国四万人に対する世論調査によると、世界に好影響を与えていると一番に評価された国は日本だった。 ▼先週末に発表されたこの調査では、三十一の国で日本の影響力について肯定的評価が否定的評価を上回り、うち二十カ国で肯定派が過半数を占めた。回答国全体でも日本肯定派の平均は５５％、否定派は１８％で、孤立どころか相当な人気である。 ▼日本否定派が半数を超えた二カ国が中国と韓国だったのはいわずもがなか。留意すべきなのは日本肯定派が一番多かったのがインドネシア（８５％）、次いでフィリピン（７９％）と、ともに東南アジアの国だったことだろう
「世界に最も良い影響与えている国」が日本であるとした、メリーランド大学の世論調査ってそもそも何なのか - 愛・蔵太の気になるメモ(homines id quod volunt credunt)
こんなニュースがあったわけですが、 →Sankei Web 国際 世論調査「世界に最も良い影響与えている国」日本が１位に(02/04 12:29) 世界に最も「良い影響」を与えている国は日本―。米メリーランド大が世界の約４万人を対象に実施した英ＢＢＣ放送との共同世論調査で、こんな結果が出た。同大が３日発表した。逆に最も悪影響を与えている国は、核問題が国際社会の反発を招いているイランで、次いで米国だった。 調査は昨年１０―１２月に米州、欧州、中東、アフリカ、アジア各地域の３３カ国で行われた。質問の対象となった国は日本、米国、中国、イランなど。 調査結果によると、日本が世界に「好影響」を与えているとの回答は、３３カ国中３１カ国で「悪影響」を上回り、平均すると好影響が５５％、悪影響が１８％だった。具体的に何が判断材料となったかについては触れられていない。 日本との関係が悪化する中国では１６％対７
（都議会議員初鹿あきひろ先生応援サイト）mumurブルログ:【産経】 「アジアで孤立する」と騒いでるけど、やっぱり二カ国だけじゃん
小泉純一郎首相が靖国神社参拝をやめないかぎり日本は世界で孤立する、と誰かが言っていた。ばかげたことを…と思ってはいたが、米国の大学などがＢＢＣ（英放送協会）の依頼で行った三十三カ国四万人に対する世論調査によると、世界に好影響を与えていると一番に評価された国は日本だった。 ▼先週末に発表されたこの調査では、三十一の国で日本の影響力について肯定的評価が否定的評価を上回り、うち二十カ国で肯定派が過半数を占めた。回答国全体でも日本肯定派の平均は５５％、否定派は１８％で、孤立どころか相当な人気である。 ▼日本否定派が半数を超えた二カ国が中国と韓国だったのはいわずもがなか。留意すべきなのは日本肯定派が一番多かったのがインドネシア（８５％）、次いでフィリピン（７９％）と、ともに東南アジアの国だったことだろう。 ▼中国は靖国参拝非難の際に「アジア人民の感情を傷つけた」といった常套（じょうとう）句を使うが、
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ロシアのスパイが次に狙うのは日本？ 新外交ドクトリンに記された日本への過度な期待 | JBpress (ジェイビープレス)
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