今回新たに出資・協業することを明らかにしたスタートアップ3社を紹介する、 NTT ドコモ・ベンチャーズ代表取締役社長 稲川尚之氏 Image credit: Masaru Ikeda NTT ドコモ・ベンチャーズは6日、都内で「NTT Docomo Ventures Day 2019」を開催。このイベントで、NTT ドコモはオープンイノベーションを念頭に置いた、スタートアップ3社への出資と協業を発表した。いずれの社に対する出資についても、NTT ドコモ単体からの出資額は明らかにされていない。 スペースマーケットとは、ドコモが配信するスポーツやライブ映像などのエンターテイメントコンテンツをスペースマーケットが運営するレンタルスペースにおいて、親しい仲間と共に楽しむ新しい体験型サービスの商用提供を目指すとしている。 協業での取り組みを紹介するスペースマーケット 代表取締役 CEO 重松大輔氏（

＜17日17時更新＞ KITERU by Spring of Fashion の一部内容を修正（青字部を加筆、破線部を削除）。 ソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）は13日、同社初となるアクセラレーションプログラム「ENTX（エンタエックス）」のデモデイを開催した。ENTX では、SME の最大の強みである音楽やアーティストといった資産の活用を最前面には押し出しておらず、また募集テーマは「音楽」に限っていない。 今回は「インバウンド」「スポーツ」「シニア」「ヘルスケア」「教育」「飲食」「住環境」「地方創生」「テクノロジー」「空間」「アニバーサリー」「人材」などのテーマから参加チームが募集された。9月26日に開始された第1期にはスタートアップ7チームが採択され、通算で6回にわたるメンタリングセッションが実施された。 ©️ Dentsu Inc. All rights Reserv

Image credit: Masaru Ikeda 本稿は、Global Brain Alliance Forum 2018 の取材の一部。 グローバル・ブレインは7日、都内で年次イベント「Global Brain Alliance Forum 2018」を開催している。同社はこのイベントの中で、オープンイノベーションの活動に積極的な大企業を集めた CVC ラボ「α TRACKERS（アルファトラッカーズ）」を開設すると発表した。 CVC を一過性のブームに終わらせず、スタートアップエコシステムを醸成させる上での要素として定着させることが目標。四半期に一度の割合でグローバル先進事例を共有する勉強会を開催するほか（初回は、2019年初旬に東京・日比谷の BASE Q で開催される予定）ほか、Forbes JAPAN 上で2019年1月からオープンイノベーション推進事例について記事連載を始め

TSUTAYA を展開する CCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）は5日、スタートアップ育成支援プログラム「T-Venture Program 2018」の最終公開審査会を都内で開催した。 今期バッチでは8月1日～9月14日に応募が受け付けられ、一次審査に進んだチームが11月1日～12月4日の約1ヶ月半にわたり連携プランをブラッシュアップ。この日の審査会では、二次審査を通過した7チームがファイナリストとして登壇した。価値創造、成長性、ブランディングなど4つの要素について審査員が採点し、入賞スタートアップ3社が選ばれた。 募集領域は TSUTAYA・蔦屋書店・T-SITE などのプラットフォーム、プラットフォームを通じたライフスタイル提案のコンテンツ、プラットフォームやライフスタイルコンテンツから得られるデータを活用したデータベースマーケテイング。業態・業種、法人・個人、年齢・国籍など

未来 Smart City Challenge Image credit: Incubation & Innovation Initiative III（Incubation & Innovation Initiative、略称：トリプルアイ）は、日本総合研究所や三井住友銀行などをコアメンバーに、官民組織などが加盟する異業種による事業開発コンソーシアムだ。III は2016年以来、社会にインパクトを与えるビジネスの創造を支援すべく、年に一度の頻度で、ビジネスプランコンテスト「未来」を開催している。 今年は特に「未来」の中からスマートシティに関するビジネスプランコンテストが「未来 Smart City Challenge」としてスピンアウト、東京・豊洲地区（主体は清水建設）と福岡市・箱崎地区（FUKUOKA Smart EAST、主体は福岡市）を舞台に、スマートシティで実現したい先端的な技術

ENTX を統括する、SME 経営企画グループ 経営企画チーム 兼 事業創発推進チーム シニアマネージャーの古澤純氏 Image credit: Masaru Ikeda ソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）は、同社初となるアクセラレーションプログラム「ENTX（エンタエックス）」を始動し、先ごろ都内で説明会を行った。約3ヶ月間にわたり週1回のペースでメンタリング機会を提供、12月中旬に実施されるデモデイを経て、最優秀賞には100万円、優秀賞には50万円の賞金が贈られる。優れたビジネスアイデアについては、ソニー・ミュージックエンタテインメントを含むソニーミュージックグループ各社からの業務提携や出資が提案される可能性があるという。 ENTX が興味深いのは、SME の最大の強みである音楽やアーティストといった資産の活用を最前面には押し出していない点だ。募集テーマは「音楽」に限らず

日本の e コマースおよびインターネット大手の楽天と世界的な起業家ネットワークの Techstars は、シンガポールの楽天アクセラレータプログラムに参加するスタートアップ10社を選定したと発表した。 選ばれたスタートアップの出身国は様々で、シンガポール、カナダ、ハンガリー、レバノン、フィリピン、韓国、台湾、イギリス、アメリカの９カ国に及ぶ。これらのスタートアップは AI やチャットボット、アドテック、決済、コラボレーションツールなどソーシャルメッセージングに関連した幅広い製品を提供している。 新たな技術に関する「メッセージング・アズ・ア・プラットフォーム」の未来を形成できる能力を基準に選ばれた10社のスタートアップは、メンターがリードする集中的な13週間のプログラムに参加し、Techstars や楽天の世界的なネットワークの支援も受けつつ自社製品や市場化戦略を迅速に開発していく。 各スタ

ソウゾウ代表取締役の原田大作氏 開始数カ月で新事業の終了、整理を発表したメルカリが次に手がける事業は「旅行」をテーマにしたものになるそうだ。本誌取材にソウゾウ代表取締役の原田大作氏が答えてくれた。 グループで主に新規事業のスタートアップを担当する子会社、ソウゾウの代表に今年4月に就任した原田氏にその狙いと勝算について聞いた。（本文中の太字は全て筆者の質問。回答は原田氏） メルカリ級を狙うーーソウゾウが考える新規事業 さて、何をさておき新しい領域の話題だ。旅行と言えば、MERY創業の有川鴻哉氏が手がけるズボラ旅、光本勇介氏のTravel NowにLINEの参戦など、2018年のテク・スタートアップ界隈で最も注目すべき市場になる。具体的に何をやるのだろうか？ 新事業の領域について詳しく教えて欲しい 4月に旅行の領域に絞って事業をやるということが決まって現在開発中です。旅行ってプロセスが複雑じゃ

リクルートホールディングス（東証：6098。以下、リクルートと略す）が東京・渋谷で展開するスタートアップアクセラレータ「TECH LAB PAAK（テック・ラボ・パーク）」は15日、第12期のデモデイを開催した。 11チームがそれぞれ3分間ピッチでプログラム参加からの半年間の成果を披露したほか、審査員による評価対象ではないが、1分間ピッチには6チームが登壇し（1チームは欠席）、総計17チームが登壇する一大ピッチイベントとなった。 入賞したチームの顔ぶれを中心に、TECH LAB PAAK からどのようなサービスが生まれたか、生まれようとしているかをみてみたい。なお、デモデイのピッチにおいて、入賞者の審査を行ったのは次の方々だ。 500 Startups Japan マネージングパートナー　澤山陽平氏 日本マイクロソフト マイクロソフトテクノロジーセンター センター長　澤円氏 IT ジャーナ

J-Startup ローンチセレモニーの冒頭で挨拶する経済産業大臣の世耕弘成氏 Image credit: Masaru Ikeda 経済産業省は11日、日本のスタートアップの海外展開支援とユニコーン創出を念頭に置いたプログラム「J-Startup」を発表した。同日、都内で開かれた J-Startup ローンチセレモニーには、経済産業大臣の世耕弘成氏をはじめ、KDDI 社長の高橋誠氏、駐日フランス大使の Laurent Pic 氏、駐日インド大使の Sujan R. Chinoy 氏ら要人が駆けつけ、プログラムのローンチを盛大に祝った。 J-Startup は、経済産業省が JETRO（日本貿易振興機構）、NEDO（新エネルギー・産業技術綜合開発機構）らと共同で運営するスタートアップ支援プログラムの総称だ。ユニコーンや上場ベンチャー企業を2023年までに20社創出することを目標に、日本全国

ビジネスの基本は、人が必要としているものを供給し、人が困っていることを解決することです。その意味では、発展途上国には、無数のビジネスチャンスがあるはずです。 今回のエントリーは、世界中で問題になっている偽造医薬品の問題を取り上げます。根本的な解決策は製造工場を摘発することですが、その国の政府が本気にならなければどうしようもありません。次善の策は、消費する国で偽造医薬品を的確に見つけ出すことですが、それをビジネスにしている会社がアフリカに存在します。 【 ニュース 】 ・マラリヤあるいは結核の偽造医薬品を飲んで年間70万人が死亡している。 ・2010年7月、ナイジェリア政府は全ての医薬品にmPedigreeが提供する偽造品検証システムを採用することを決めた。[1] 【 解説 】 （画像をクリックすると拡大。） １．偽造医薬品の流れは？ 図１

こんにちは、キャスレーコンサルティングの砂川です。 5月10日、11日とニューヨークシティにて、「Shared Value Leadership Summit 2016」が開催されました。 マイケル・ポーター氏をはじめ、マーク・クラマー氏や世界銀行、国連、大手企業から比較的新しいベンチャー企業など CSVにおける世界のキープレイヤーが集結していたように思います。 その中で気になるテクノロジー系の企業があったので、簡単に調べてみました。 Day1の「The New Generation of Tech-Focused Shared Value」 テクノロジーにフォーカスした共通価値を生む新世代というセッションに参加していた Sproxil(スプロキシル / スプロクシル、以下Sproxil)という企業です。 Sproxilは2009年に設立された、本拠地をアメリカ　マサチューセッツ州に置く新

Image credit: Yat Siu, CEO of Outblaze 香港を拠点にアジア地域の AI スタートアップに特化したアクセラレーションプログラムを展開する Zeroth.ai は1日、第3期「Z03」の修了とあわせデモデイを開催し、卒業する8カ国出身10チームがピッチを披露した。イベントの冒頭、香港特別行政区の前金融長官 John Tsang 氏が次のようにあいさつした。 香港が持つ将来への道のりは、若い人々の賞賛の前に広がっていると心から思う。彼らに明るい未来を楽しむ機会を与えられるよう、世界最良の大学によって香港で育てられた人材が自由に活動できるようにしたい。 Zeroth のアクセラレーションプログラムに選ばれたスタートアップは、6% の株式拠出と引き換えに12万米ドルを受け取る。Zeroth は3ヶ月間にわたり、トレーニング、ガイダンス、オフィススペース、開発支援

昨年開催のDiscoveryの様子、1900名以上のIoT／M2M関係者が集まった（Image Credit: ソラコムブログ） IoTプラットフォーム「SORACOM」を提供するソラコムは7月4日に1Dayカンファレンス「SORACOM Conference “Discovery” 2018」を開催する。IoT関連の最新技術情報や活用事例などを共有するカンファレンスで参加費は無料。事前申込み制で、昨年開催のイベントでは1900名以上の開発、事業関係者を集めた。 カンファレンスではピッチステージに参加するスタートアップを募集している。応募締め切りは6月12日で、詳しい応募要項やメリットなどについてはこちらのページにて確認いただきたい。私たちBRIDGEもメディアパートナーとして当日、取材に当たる予定だ。 3回目となる今回は「Discovery、Digitalization、Democrat

BASE Qの発表会が開催されたホール（写真提供：BASE Q） 三井不動産は5月15日、「東京ミッドタウン日比谷」6階に設置されたビジネス創造拠点「BASE Q」の各種サービスを順次開始すると発表した。BASE Qはオープンイノベーション（複数企業による協業）スペースとなる「Q LOUNGE」、450名が収容できるイベントスペース「Q HALL」、キッチン設備を中心にミートアップが可能な「Q KITCHEN」や小規模スタジオの「Q STUDIO」などの施設を提供し、企業向けに各種イベントや企画などを展開する予定。 また、6月18日から三井不動産と電通、EY Japanの3社が連携した新規事業創造を目的とする「イノベーション・ビルディングプログラム」が開始される。国内大手企業を中心に新規事業開拓や既存事業の付加価値創造を狙った協業企画を提案する。 コミュニティの中心となるBASE Q ラウ

Hiroshima Atomic Bomb Dome / 原爆ドーム via Flickr by Frank Monnerjahn 日本人以外にとって、広島は非常に特別なイメージを喚起する地名である。日本の本州に位置し現在120万の人口を持つこの都市は、常に第二次世界大戦やその原爆の遺物と結び付けられる。外国人が広島からビジネスやスタートアップを連想することはない。 だが広島県知事の湯崎英彦氏は海外からのイメージを日本国内からのそれに近づけたいと考えている。 歴史的には広島は新たなビジネスの場として知られていました。 同氏は Tech in Asia にそう語る。雑貨店企業のダイソーや有名な自動車メーカーであるマツダのような国際企業はこの地で始まり、今もそこに本社を構えている。 湯崎氏のアジェンダにとってスタートアップは大きな部分を占める。日本の中小企業庁によれば2017年の日本におけるベ

東京のスタートアップ・インキュベータ Open Network Lab は13日、Seed Accelerator Program 第16期のスタートアップを披露するデモデイを開催した。このバッチには、日本の内外から合計84チーム（うち17チームが海外）のエントリがあったが、中から6チームが選抜され3ヶ月間にわたってメンタリングや支援を受けることとなった。 なお、6チームのうち1チームについては公開されず、5チームがデモデイでピッチした。デモデイの最後には、主要メンターやデモデイに参加した聴衆らによる審査投票でチームを表彰した。 デモデイでは、以下の審査員4名による審査をもとにチームが表彰された。 林郁氏（デジタルガレージ 代表取締役社長兼グループCEO） 畑彰之介氏（カカクコム 代表取締役社長） 村上敦浩氏（カカクコム 取締役） レイ・イナモト氏（Inamoto & Co. 共同設立者

EDGEof ファウンダーの6名：（左から）Daniel Goldman 氏、Todd Porter 氏、ケン・マスイ氏、小田嶋 Alex 太輔氏、水口哲也氏、孫泰蔵氏 Image credit: Masaru Ikeda 11日正午更新：EDGEof の PR 会社要望により、マスイ氏と水口氏の肩書を修正。 渋谷を拠点に活動する起業家の中には、ファイヤー通りのタワーレコードの向かい側にあるビルが、新たなイノベーターのハブへと変貌しつつあるのに気づいていた人がいるかもしれない。内装をリノベーションしながらであったが、Hello Tomorrow、UN India / XPRIZE Innovation Meetup、TEDxShibuya といったインパクト系イベントがいくつか開かれていたからだ。 約半年間の準備期間を経て、ゲームチェンジャースタジオの「EDGEof（エッジオブ）」が今日、

Startup Factory は NTT 西日本が運営するスタートアップアクセラレータだ。初めて開催された2015年の際には NTT 西日本との協創をうたったビジネスコンテストとしての色合いが濃かったが、2年ぶりに開かれた2017年の回ではテーマを改め、地方の SDGs（Sustainable Development Goals）を実現可能なサービスにスポットライトを当てた。 かつて、NTT グループのスタートアップ投資・オープンイノベーション支援は NTT ドコモ・ベンチャーズに集約される戦略をとっていた時期もあったが（CNET Japan に、筆者による当時のNTTドコモ・ベンチャーズ取締役副社長の秋元信行氏へのインタビューが掲載されている）、現在では NTT データや NTT コミュニケーションズなど、いくつかのグループ会社が独自にスタートアップ支援プログラムを展開するケースが出て