なぜ、いま教育に130億投資したのか 2018年3月、私は約50年の歴史を持つ京都学園（現・永守学園）の理事長に就任し、大学の経営を始めました。翌年に「京都先端科学大学」に名称を変更して、20年4月には新たに工学部を設置し、将来、世界大学ランキングで日本トップクラスの大学となることを目指し改革を続けています。 もちろん私が経営を始めたからといって、京都先端科学大学が入学時の偏差値やブランド力で東大・京大レベルになるのは、時間がかかるでしょう。しかし、卒業生が社会で活躍することで「あの大学の出身者は即戦力になる」という評価が自ずと高まっていくと確信しています。 日本の大学のブランド信仰が続いている大きな理由は、母親の価値観にあると私は思っています。「名門大学に行けば、テレビでコマーシャルをやっている有名な会社に入れる」と考えるのでしょう。しかし大切なのは、子ども自身が大学で何を学びたいか。入

「オフィス移転の動きがかなり鈍化している。移転を検討していた企業の半分は、緊急事態宣言が明けるまで計画を中断している」。スタートアップ向けにオフィス移転を支援するヒトカラメディアの田久保博樹取締役は話す。「残りの半分は移転計画を継続しているが、借りる面積を当初の計画より縮小する企業もある。在宅勤務の普及により、出社しなくてもこなせる業務があることに企業が気付いたためだ」。 スタートアップ界隈を中心に、固定費であるオフィス賃料を削減する動きが広がっている。単純な退去や縮小移転だけでなく、先の見通せないコロナ禍に対応しようと、契約期間や賃貸スペースを伸縮させられる新しいオフィスが支持を得つつある。 負担の大きいオフィス移転 「3月の問い合わせは30件ほどだったが、4月は102件に急増した。5月は200件を超えそうだ」。オフィス移転支援のベンチャープロパティの相馬博優取締役は手応えを語る。同社が

世界各地に感染が拡大する新型コロナウィルスは、人類にとってまさに「未知との遭遇」とも言うべき、目に見えない敵だ。その敵と対じし、さらなる拡大をどう抑え込むのか、医療の最前線にいる専門家たちが格闘を続けている。そんな中、世界から注目を浴びる地域の一つが、香港だ。香港特別行政区政府の初動対応は早く、ことし１月25日には「緊急事態」を宣言、春節の祝賀行事を中止し、観光施設を閉鎖するなどの対策を次々と講じた。そこには2003年、香港で1755人が感染、うち299人が死亡したＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）の苦い経験があった。今回のパンデミックでは、人口745万余りの香港で、感染が確認された人数は1048人、死者は実に４人にとどまっている（５月11日現在）。香港の経験から、われわれは何が得られるのだろうか？ 感染症対策の指揮を執る、香港大学医学院長のガブリエル・レオン教授に聞いた。（国際放送局ワール