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原文(投稿日：2020/02/06)へのリンク 自己組織化チームにおいて、メンバが持つすべてのポテンシャルを発揮する機会を与えることは、今日の企業が成功を収める上で最良の方法だ、とLorenzo Massacci氏は主張する。Agile Business Day 2019で、氏は、自らを組織化するチームが継続的かつ効率的な意思決定を可能にする方法について講演した。 協調的意思決定(Collaborative decision-making)は複雑なアクティビティだ。講演の中でMassacci氏は、このような決定を行うための方法として、コンセンサス、多数決、独裁的決定、同意(consent)など、さまざまなアプローチを紹介した。 状況を理解しながら、ひとつひとつの方法を意識的に適用せよ、というのが氏のアドバイスだ。 自己組織化チームによる効果的かつ効率的な意思決定を可能にするためには、意思決

東京女子医科大学（東京都新宿区）が2020年6月から、対面授業の再開に向けて準備を進めていることが5月15日、分かった。事前に全学生約1000人にPCR検査を受けさせ、陰性者のみ登校させる。 学生や保護者の間では「なぜ焦って6月から開始するのか」「感染リスクが高い東京に向かうことが大変不安です」などと反発が広がり、嘆願書が出される事態になっている。 教室に最大40人集合 女子医大は5月11日付で、学生と保護者に「6月登校にむけての準備のご案内」と題した通達を出した。これによれば、新型コロナウイルスの影響によりオンライン授業を導入したものの、感染状況に「回復の兆し」がみえたため、6月に対面授業を再開する準備を進めているという。 そのため、院生を含む医学部、看護学部の全ての学生にPCR検査を実施すると知らせた。 学生約1000人を5月16、17日の2日間に分けて登校させ、大学敷地内の医療施設で

「まさに、鵜のまねをする鳥、水におぼれる。おぼれさせられているのは自治体職員だ。諸外国で簡単に給付金を配れるのは、国が国民の情報を把握できているからこそ。それができていない日本で、格好つけてまねすればどうなるか、国はまったくわかっていない」 某政令指定都市の自治体職員は怒り心頭に発している。5月1日に国が1人当たり一律10万円を支給する「特別定額給付金」のオンライン申請の受付が始まって2週間。全国の自治体が大混乱に陥っている。 起きている問題は主に3点。第1に、自治体の窓口に人が押し寄せて、対応する職員が疲弊している。第2に、オンライン申請を受け付ける「情報提供等記録開示システム」（通称マイナポータル）でシステム障害が多発している。第3に、申請内容に大量の不備が見つかっている、である。 役所に人が押し寄せたワケ 特別定額給付金を受け取るには市区町村に申請をする必要があり、申請方法は郵送とオ