「NHK出版新書を探せ！」第1回　なぜ日本は自粛のお願いしかできないのか――大屋雄裕さん（法哲学者）の場合〔前編〕 突然ですが、新書と言えばどのレーベルが真っ先に思い浮かびますか？　岩波新書、中公新書、講談社現代新書……そこでNHK出版新書を挙げる人は、なかなかにマニアックな方だと言えるでしょう。老舗の新書レーベルにはまだ敵わなくても、もっとうちの新書を知ってほしい！　この連載は、編集部のそんなささやかな抵抗から生まれました。題して「NHK出版新書を探せ！」。今を時めく気鋭の研究者の研究室に伺って、その本棚にある（かもしれない）当社新書の感想とともに、先生たちの研究テーマや現在考えていることなどをじっくりと伺います。コーディネーターは当社新書『試験に出る哲学』の著者・斎藤哲也さんです。 ＜今回はこの人！＞ 大屋雄裕（おおや・たけひろ） 1974年生まれ。慶應義塾大学法学部教授。東京大学法学

菅義偉官房長官は19日の記者会見で、検察庁法改正案の土台となった検察官の定年延長を容認する同法などの解釈変更について「検察官の人事制度に関わることであり、（国民や国会への）周知の必要はなかったと考える」と述べた。法務省は2020年1月、従来は認めていなかった検察官の定年延長を容認する法解釈案を示し、内閣法制局や人事院から了承を得ていたが、国会などには報告しておらず、野党からは行政府による「法改正なき解釈変更」（…

「大学に入学したことを後悔している。両親も僕も収入が減ったのに支出は変わらない」「僕の学費が家計を圧迫している」「アルバイトで授業料を払ってきたが、今は収入がまったくない」「オンライン授業なのに学費が減額されない」 全国大学生活協同組合連合会は5月1日、「緊急！大学生・院生向けアンケート」の結果速報を公表した。約5割の大学生がアルバイト収入の減少に悩み、7割弱がコロナウイルスの影響で将来に不安を感じている実態が明らかになった。自由記入欄には冒頭のような悲痛な声が数多く寄せられ、学費減額を切々と訴える記述が目立った。 4月22日には学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」が記者会見を行い、アンケート調査からコロナ不況の影響で退学を考えている学生は13人にひとりと発表したが、8日後には約2割へ上方修正された。このアンケートの信憑性についての論評は避けるが、世論へのインパクトの大きさは否定

新型コロナウイルス収束のメドが見えず、5月31日まで延長されることになった緊急事態宣言。39県の解除は決定したが、東京をはじめ首都圏においてはまだまだ警戒態勢が続く。 GW明けの5月7日以降、営業を再開する企業や店舗は増えてきているが、コロナ以前の日常に戻れるのはしばらく先になりそうだ。 非日常な状態が続くとすれば、気になるのは「わが家の家計は、これからどうなるのか」だろう。ひとつ言えるのは、コロナ前の常識とは大きく変容する可能性が高いということだ。家計の基本となる「入り」と「出」の変化を予想して、先手を打つ。家計防衛にはその姿勢が欠かせない。 まず、「入り」=収入については、これまでどおりとはいきそうにない。まだコロナ自粛の影響を受けていないように見える企業でも楽観すべきではないだろう。テレワークの普及は歓迎すべきだが、人が家から動かない以上、消費も経済も動きにくい。本来なら大きくヒト・

オンラインや電話でレストランやファストフード店の料理を注文すると、自宅までドライバーが料理を運んできてくれるフードデリバリーサービスは、家から出ずに食事を済ませたい人々にとって非常に便利なものです。しかし、ミシガン州のランシングという都市で小さなレストランのオーナーを務めているTravis Stolikerさんは、「GoogleとGrubhubやDoorDashなどのフードデリバリーサービスが地元の小さなレストランに大きな損害を与えている」と主張しています。 How Google, DoorDash, & Grubhub Conspire To Screw Local Restaurants | Saddleback BBQ https://www.saddlebackbbq.com/how-google-doordash-grubhub-conspire-screw-local-rest