人口減少、少子高齢化は日本に限った話ではない。成長著しいアジア各国だが、2050年までに人口増加を原動力とした“ボーナス期間”は次々に終わりを迎える。2050年までを見通した長期世界経済予測を試みた日本経済研究センターの小峰隆夫・経済分析部主任研究員(法政大学教授)に、アジアの未来について聞いた。(聞き手は、日経ビジネス オンライン副編集長=水野 博泰) NBO 人口減少、少子高齢化の時代に突入し、日本経済は転換期を迎えていますが、世界的に見ると、これは日本に限った話ではないようですね? 小峰 ええ、アジア各国の人口構成は今後50年間で激変していきます(グラフ1、グラフ2)。 日本は既に少子高齢化が進み、人口減少が始まっています。“人口先進国”として先頭に立っています。ただし、ほかのアジア各国も少し遅れて日本の後に続いてきます。第2グループは、韓国、シンガポール、中国などです。これらの国々
エラー内容 以下のいずれかの理由により、該当するコンテンツを表示することができませんでした。 コンテンツの公開が終了した。コンテンツが削除された。 指定したURLが間違っている。その他、やむをえない事情があった。 ご不便をお掛けして申し訳ございません。 何卒よろしくお願いいたします。 イザ! イザ!トップへ戻る
スペイン、バルセロナ発--アフリカや中国、インドといった発展途上地域はかつて、費用がかかりすぎて利益を生み出せない地域と見なされていたが、今では携帯電話業界のドル箱だと考えられている。 現地時間2月14日に「3GSM World Congress」で行われたパネルディスカッションによれば、ヨーロッパなどの多くの先進地域における携帯電話普及率が90%を越えたことで、携帯電話事業者や携帯電話機メーカーは、携帯電話どころか通常の固定電話も使ったことがない人々もいるかもしれない新市場に目を向け始めているという。 この話題は当地のカンファレンスで広く議論されており、携帯電話事業者であるVodafoneやOrange、Telenor各社はそれぞれ戦略説明や公式発表を行っている。 Vodafoneの最高経営責任者(CEO)Arun Sarin氏は2月13日に行った基調講演で、「われわれのビジネスにとって
ジニ係数は0~1の値をとり、1に近いほど不平等な格差の大きい状況をあらわす。税や保険料を払う前の「当初所得」のジニ係数と、税や社会保険料を払い、年金や健康保険の給付を受けた後の「再分配後所得」のジニ係数を比較すると、どれだけ所得再配分によって格差が是正されているかが分かる。 すでに、このような分析による日本の再分配の状況の推移については、図録4667でふれ、年齢別、地域別の再分配の状況については、図録4668、4669でふれた。 ここでは、所得再配分の状況をOECD諸国間で比較したグラフを掲げた。原データはネット公開資料による。対象国は、38カ国、具体的には、再配分所得の格差の大きい順に、コロンビア、コスタリカ、チリ、メキシコ、トルコ、米国、リトアニア、ラトビア、イスラエル、韓国、イタリア、オーストラリア、日本、スペイン、ニュージーランド、ポルトガル、英国、ギリシャ、エストニア、スイス、カ
原発の廃炉費用、想定より3千億円増 電事連が試算 2007年02月08日 電気事業連合会は8日、国内55基の原子力発電所を将来、解体撤去する際にかかる廃炉費用が、想定してきた約2兆6000億円から、約2兆9000億円に膨らむとの試算値を経済産業省の審議会に示した。廃炉に関する制度改正などにより、環境への悪影響を減らす追加費用が必要となるためだ。上積み分は、将来の電気料金引き上げに反映される可能性がある。 廃炉の際、コンクリートや金属片など放射性廃棄物が大量に発生する。追加費用のうち約1000億円分は、放射性物質と認定する放射能濃度を従来よりも下げ、廃棄物量が増えることに伴うもの。処分方法を埋め立てから再資源化に変えたことでも処理単価が大きく膨らみ、全体では、現在1基あたり約550億円の費用が、更に50億〜100億円程度増える見込みとなった。上積み分を、企業会計や料金原価へどう反映させるかは
少し前から始まった主に「はてな」の住人を中心に盛り上がっている議論が面白い。いろんなテーマで語られているのだが、要約すると「資本主義は人間を幸せにするか」と言ったところだろうか。例えば最初の頃のテーマは「利益を追求し生産性を追求しまくっていけば、一部の人の生み出す利益だけで残りの人が食べていけるようになる筈だ」と言うものだった。もちろん現状は一部の人間がその利益を独占し、多くの人が食うか食わずの状況になっている訳だが、その解釈に関してもさまざまな理由や解決法が提示されて面白かった。 まあ詳しくは下の参考Linkを見て欲しいのだが、今回書きたかったことはそれではない(前置きが長いな)。 実はかつてこの話題でも言及された理想社会の一例がソビエトでは実現していたのである。それはどんな社会だったのかを知るために、佐藤優氏の「国家の崩壊」の中から引用してみよう。 まず、いま言われた大衆社会化状況につ
七日の日経新聞一面記事に、地方自治体出資が過半数を超える地方公社や第三セクターについて、その債務が〇五年度末で約十六兆円になる、という話があった。ネットでは”自治体「子会社」、借金16兆円・05年度末”(参照)である。集計は日経によるのか、他紙での報道は見かけなかったように思うがどうだろうか。 これは地方税収の約4割に当たる。出資対象を50%未満まで広げると17兆円強に膨らむ。総務省はこうした「隠れ借金」が自治体の財政破綻を招きかねないと判断。このほど05年度決算分から公社・3セクを含む債務を一括開示するよう各自治体に指示した。 ニュースの背景がわからない。このニュースの集計が日経によるとすると日経の示唆を受けて総務省が動いたことになりそうだが、そんなことはないだろう。総務省の判断はいつどの時点で出たのだろうか。また、総務省は事態をどのように認識しているのだろうか。そのあたりが気になった。
「シリコンバレーはダイナミックな進化を遂げる新時代に突入した」 Joint Venture: Silicon Valley Networkのプレジデント兼CEOであるRussell Hancock氏のコメントだ。同団体は先週、シリコンバレーの指標レポートの最新版「2007 Silicon Valley Index」を公開した。 2006年6月末までのデータをまとめた最新レポートでは、シリコンバレーが5年間におよぶ低迷を抜け出して再び成長し始めたと分析している。前年度比2.90%増となる33,000人の新規雇用を実現。地域の失業率は4.1%に下がった。ベンチャー投資もシリコンバレーに集中しており、2000年には米国全体の21%だったのが2005年は27%となった。 1950年代から自身の再発明を5〜6回繰り返してきたシリコンバレーにおいて、今回新たな成長分野となっているのがWebテクノロジと
前回、中国における「4つの世界」を象徴する「上海人」たちのお宅訪問を通して、中国的「格差社会」の実像を垣間見た。これがわずか二十数年間で起こった格差であることには、今さらながら驚かされるが、外国人として中国を訪れる筆者がどうしても気になるのが、出稼ぎ労働者である「農民工」たちの存在だ。 上海に一度でも行ったことがある方であれば、彼らが街でごく普通に見かける存在であることはお分かりだろう。たとえば、プラタナス並木が美しい旧フランス租界の目抜き通り、淮海路。上海モダンの風情が色濃く残るこの通りには、先進国の都市と変わらないニューリッチたちが闊歩している。が、同時に農夫然とした「農民工」たちも何食わぬ顔をして往来している。 同時代とは思えない光景が重なる街 「都市の多重性」と言えばそれまでだが、とても同時代を生きている人間とは思えない異質な人々が華やかなブランドショップ通りを行き交う光景。もしコ
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