あまり気になるニュースでもないけど、なんとなく日本で報道されてないか少ないのかあまり見かけないので、さらっと書いておこうかな。話は徐若瑄（Xu Ruo Xuan）ことビビアン・スー（Vivian Hsu）とはあまり関係なくて、Hsu容疑者の話。というから、漢字で書くと徐容疑者かな。なんかオウム事件を思い出すが、英語圏ではNorman Hsuなので、徐ノーマン容疑者ということになるのだろうか。あるいは容疑者という表現は適切ではないか。で、この徐さんはトラブルメーカー。どんな問題を起こしたかというと、ゼロで割ってしまったというわけではなく、こういう背景がある。３日付読売新聞”疑惑の中国系実業家、民主党へ２５万ドル献金”（参照）より。ちなみにここでは「シュー」さんと書かれているが。 シュー被告は１９９１年に架空の投資話で投資家から１００万ドルをだまし取ったとして重窃盗罪で起訴された。翌年、３年の

世界の兵器産業というのは兵器の高度化もあいまって、米国の独走なんだろうなとなんとなく思っていたし、そう言ってもそれほど間違いでもないのだろうけど、今週の日本版ニューズウィーク（９・５）の記事”兵器市場に響く軍拡狂騒曲”を読んで、意外に思ったことがあった。世界市場で見ていくと米国の優位には陰りがありそうだ。 まず米国と限らず世界的に全体的に兵器産業は好調ということがあるのだが。 ヨーロッパ勢の攻勢が最も目立つのは、途上国の兵器市場だ。この分野における米メーカーの市場占有率は、９２～０５年の間に５４％から２９％まで低下した。 とくにアメリカ勢の苦戦が目立つのは中東だ。原油価格の記録的高騰を受けて各国が防衛予算を増大させる中、イギリス、フランス、それに中国の軍需関連企業は米メーカーの支配的地位を徐々に突き崩しつつある。 さらにサウジはＧＩＡＴやＤＣＮＳといったフランス企業と、総額８０億ドル相当の

ちなみに私の身長は１７１ｃｍ。岡田斗司夫と同じ。年齢は私のほうが一学年上。５０歳オヤジ。体重は６３ｋｇ。ＢＭＩだと、２１・５。つまり、べたに標準。というわけで、本書「いつまでもデブと思うなよ（岡田斗司夫）」（参照）を実践的な意味で読む必要はゼロ。でも、とても面白かった。年間５０ｋｇ減量なんていうこと自体がミラクル！　ということで、河口慧海「チベット旅行記 抄」（参照）みたいな秘境探訪感も……あるかな。 彼の減量ミラクルについてはすでにネットでも話題らしく、そのレコーディング・ダイエットも各所で実践されているようで、成果もあると聞くが、とか書いたわりに私は実態をよく知らない。書籍としては、１章の「「見た目主義社会」の到来」はいろいろ頷くところがあった。ある意味でいつの時代でも人間の評価なんか見た目だし、作家とか哲学者とかも、見た目ですよ。ただ、岡田の指摘はそういう単純な見た目というより、見た

雑ネタ。というか、雑にしか書けないのだが、古典的なアポリア、つまり「住居は賃貸か購入か」という話。先日、はてなダイアリー「不動産屋のラノベ読み - 『賃貸よりも、実は買ったほうがトク！』を批判してみる」のコメント欄（参照）を見かけて読むと面白かった。いろいろなかたがいろいろ損得計算をされていた。たぶん、ネットを見渡せば、いろいろな意見があるのだろう。ということは、この問題は、ディフィニティブな結論はなく、ある状況下でそれなりの理屈が成立し、その理屈を楽しむといった類の議論だろう。おそらく誰もがベットしている点で話題にもなりやすいのだろう。ブログのネタ的じゃん。 その議論を読んでいて、でも、私はちょっと違ったことを考えていた。実家や親戚の今の住居のことだ。簡単に言うと、子供がいなくなった「マイホーム」。 昭和３０年代から４０年代、あるいは５０年代もそうだろうか。男は正規雇用で働き、主婦は家と

「そろそろ葉酸について一言言っておくか」とか、私は別にそんな偉そうなことを言える立場にはないのだが、ブログにありがちなこのタイトル形式を一度使ってみたかっただけなので許してくれ。それだけだ。というわけで、以下の内容について、一応市販書レベルの典拠は付けておくが、みなさんの健康指導ということではないので、そういう情報が必要な人は、しかるべき人にご相談くださいませ。 と言いつつ、たぶん、しかるべき人は、ヒッジョーに曖昧なお答えをなさると思う。という、あまり語られない理由もなにげ含めておくのでご参考までに。ついでに、アフィリっちゃいますが、是非とかいう意味ではありませんので、念為。 さて。 こんなエントリを書こうかと思ったのは、先日１４日になるが葉酸と妊娠のこの記事、読売新聞”先天障害リスク下げる「葉酸」、進まぬ摂取”（参照）を見たからだ。 先天障害の発症リスクを低下させる効果があるとされる、ビ

これを書くかどうか悩んだが軽く少しだけ書いておこう。日本の政局とアジア情勢の見取り図みたいなことだ。今週のニューズウィーク（８・１５／２２）の記事”蘇る「失われた10年」の悪夢”が面白かったのでそれを引くことになる。オリジナルの"A Symbolic Whipping"の含みがわかりづらいが。 要点は二つある。一つは、中国経済バブルの崩壊に日本がどう備えるかということに関連してだ。参院選で大敗し安倍首相が退任するかという文脈で。 この局面で日本の首相が交代すれば、アジア諸国に及ぶ影響は大きい。日本の景気回復は、アジアとくに東南アジアの成長と投資の原動力になっている。中国経済のバブルが崩壊するときには（時間の問題だろう）、日本経済が堅調かどうかで、アジア経済のこうむる打撃の大きさが変わってくるだろう。 筆者ジョージ・ウェアフリッツは随分踏み込んで書いていると私は思う。つまり、中国経済バブルの

ちょっと陰謀論臭い感じがしてしまうかもしれないが、このところのサウジアラビア周りで気になることを簡単にメモしておきたい。まずこれ、昨日付ＣＮＮ「米国務長官、中東歴訪前に大型軍事援助を発表」（参照）。話の要点は、ライス米国務長官が中東の親米国に対する大規模軍事援助を行うということだが、メインはサウジアラビア。ポイントはそのカネの動き。 米高官は２８日、イランがペルシャ湾岸地域を攻撃する可能性を念頭に、米国がサウジアラビアに対する１０年間、総額２００億ドル（約２兆４０００億円）の大型武器援助を計画していることを認めた。米国はサウジのほか、アラブ首長国連邦やクウェート、カタール、バーレーン、オマーンと、軍事援助に向けて協議中。 昨年末の「極東ブログ: ポーランドのミサイル防衛メモ」（参照）でも触れたが、イランを使って米国がいい出汁取りまくっているという感じがする。ちなみに、こちらのほうについては

参院選が終わった。民主党に投票した私とすれば期待を上回る結果になったが、ブロガーとしての予想（参照）は大きく外した。そのあたりの反省から書いてみたい。 予想を外した理由は二つあった。一つは一人区でここまで自民党が負けるとは思っていなかったことだ。象徴的な事例としては片山虎之助参院幹事長落選は想像もしていなかった。私は基本的に５月時点での読売ウィークリーの読みである、15選挙区での獲得はいけるのではないかと思っていた。しかし、読売ウィークリーが自民党勝利例とした富山ですら自民党は敗れた。 29選挙区のうち、自民が議席を固めつつあるのが群馬、富山など15選挙区、逆に民主優位なのが岩手、三重など6選挙区。残りの8選挙区はほぼ互角の戦いだ。 結果は自民党が獲得した議席は６に過ぎなかった。 結果がわかった時点で振り返って、一人区の予想が７月７日の時点で可能だったかだが、私には無理だったのではないかと

アフガニスタンのタリバンが韓国人ボランティアを拉致した事件報道を聞いて、「ひどい話だ、早く女性たちが解放されればよい」と思った。が、率直なところ、日本人が拉致された事件ほどには関心はもってなかった。 私はＮＨＫのニュースをラジオで聞いたり、あるいはテレビの音声だけをラジオでときたま聞くのだが、このニュース、まるで国内ニュースのように比重が高いので、日本人の関係者が含まれているのかもしれないと思っていた。どうなんだろうか。そのあたりの日本でのニュース・バリューはなんなのだろうか、と奇妙な感じがしていたし、今もしている。 拉致された人たちの大半が女性であるというのも不思議だなと思ったし、そもそもなぜ韓国人女性がアフガニスタンにボランティアを、というあたりで、昨年のあのニュースと関係あるのかなと少し思った。昨年のあのニュースとは「韓国のキリスト教系団体、アフガンでの祭典中止　イスラム聖職者らの反

トルコ問題については日本に識者も多いがマスメディアを通してはわかりづらい。私はそうした識者のうちには入らないが、湾岸戦争からイラク戦争にかけての国際情勢でトルコはとても重要な位置にあり、今後も重要な問題を含んでいると考えるので、とりあえず今回の総選挙について言及しておく（逸する可能性が高いように思えるのでなおさら）。なお、当ブログでの関連エントリは「極東ブログ: トルコのＥＵ加盟問題近況メモ」（参照）であるが、この間の情勢についての言及が欠けてしまった。 総選挙の結果だが、日本時間８時４２分スタンプの共同”イスラム系与党が過半数　トルコ総選挙”（参照）より。 政教分離を国是とするトルコの国会（１院制、定数５５０）総選挙は２２日即日開票され、トルコの民間テレビＮＴＶの集計によると、開票率約９７％の段階でイスラム色の強い与党、公正発展党（ＡＫＰ）が過半数の約３４０議席を獲得、単独での政権維持が

新潟県中越沖地震被災者の皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。 今日のFujiSankei Business i.の記事”米議会でヘッジファンド包囲網　税金倍増・監視強化へ法案”（参照）が気になるので、思うところを取りあえず書いておこう。話の行きがかり上、また中国への批判のようになるかもしれないが、タメに中国バッシングをしたいという意図はない。なんとなく日本のメディアにとって中国問題はタブー化しているのかなとも少し思う。ブログでもタブー化してくるのだろうか。 同記事の話は表題からもわかるが、冒頭を引用しよう。このこと自体はまあそんなものかなくらいの話ではあるが。 日本企業を標的にＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を繰り返す米大手ヘッジファンドが、米議会から激しい突き上げを受けている。上下両院は、ヘッジファンドの活動が金融市場の安定を阻害しかねないなどとして、監視強化や大幅な増税に向けた法案づくりに着

過去ジンバブエについて言及したエントリとして「極東ブログ: お次はジンバブエとベラルーシかな」（参照）があるが、その後それほど触れてこなかった。この春の動乱の際に触れるべきだったのだが、全体の構図が今一つわからないでいた。現状でもどう書いていいのかわからないし、私など門外漢の書く問題でもないのではないかと思ったが、たまたまグーグルのブログ検索でジンバブエを検索したら別途書いたメモが上位にヒットし、反省した。とりあえずもう少し書くべきだろう。 もう一点、そう思った理由がある。２日ＮＨＫ「知られざる文明への旅」で関口知宏が案内役によるグレート・ジンバブエ遺跡の番組を見たことだ。私はこの遺跡に関心をもっているので感銘を受けたのだが、逆にこの詩情豊かな番組を取り巻くジンバブエの現実を知っているので、いきり立つ感じもした。 何がジンバブエの問題かというと、独裁制によって国家が事実上崩壊していることだ

パキスタン、イスラマバードのモスク籠城事件は、パキスタン政府の決断による治安部隊の強行突入によって悲劇的に終了した。事件は、３日、イスラマバード中心部の礼拝所ラル・マスジード（赤いモスク）と併設されるイスラム神学校（マドラサ）に籠もる過激な原理主義者と政府治安部隊との銃撃戦で始まったというのだが、この問題を扱った日本大手紙（朝日、読売、毎日、産経）社説からは全体構図がわかりづらかった。どうわかりづらいかをそれぞれ引用して指摘するのも空しいので省略するが、社説というのは主張以前にその事件がなんであったのかわかりやすく書くべきなのではないかと思った。 事件だが、重要な背景として中国人拉致の問題がある。１２日付朝日新聞社説はこの背景を次のようにさらっと書いていた。 欧米の映画や音楽ソフトを売り物にする店に押しかけて商品を持ち去る。「いかがわしい商売をしている」と、中国人を拉致する。一部の学生は、

先日ちょこちょこと北朝鮮がミサイル実験をしていた。固定燃料だったらしいので、すわっとも思ったが直接的には日本の安全保障には影響はなさそうだし、国内でもそれほど問題視されてもいないようだった。ただ、気になることはあった。これも微妙な話なんでどう書くか迷うのだけど、ブログをやっているなら時事で気になることは書いておくという程度に書いておく。 話を単純にすると、今回の一連のミサイル実験は北朝鮮が韓国を狙ったものかもしれない。もっともそれを言うなら一年前の、日本が大騒ぎした実験にもそういう面はあったかとも思うのだが。そのあたりはどうなのかとぼんやり疑問に思っていると、三日付の朝鮮日報社説”北のミサイルはソウル以南の都市を狙うためのもの”（参照）で、この件にふれたバーウェル・ベル在韓米軍司令官の講演を扱っていた。 バーウェル・ベル在韓米軍司令官は2日、寬勲クラブで講演を行い、「北朝鮮が先月27日に（

東芝が米電力大手ＮＲＧエナジーによる米テキサス州建設予定の原子力発電所建設を総事業費約６４００億円（５２億ドル）で受注する見込みだ。２０１４年に稼働予定。 日本企業による初の米国原発受注のニュースでもあるのでその点でも、へぇと思ったが、その金額を聞いて、少し驚いた。額が大きいというのではない、あまりに帳尻が合い過ぎている。なんなのだろうと少し考え込んでしまった。この話題について何かまとまった結論もないのだが、気になるのでブログに書いておこう。 ニュースと背景については日経新聞記事”東芝が米原発受注、総事業費6000億円”（参照）より。 東芝が米電力大手ＮＲＧエナジーから原子力発電所を受注することが内定した。同原発は日立製作所・米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）連合が優勢だったが、日本での安定した実績などを訴えた東芝が逆転した。総事業費は約6000億円。東芝本体が海外で原発建設の主契約企業と

ガザの状況だがひどいことになったなという率直な感想と、事態がよく飲み込めないこともあって、まとまったことが書けそうにもないが、「極東ブログ: パレスチナ自治政府アッバス首相辞任はしかたがない」（参照）、「極東ブログ: スーハ・アラファト(Suha Arafat)」（参照）、「極東ブログ: 国連がハマスに資金供与の疑惑？」（参照）、「極東ブログ: シャロン後メモ」（参照）、「極東ブログ: 軍服もどき」（参照）といったエントリの延長になにかメモを書いておくべきだろう。 現状について、基礎的な解説は省略したい。本当はそこをきちんと書くべきかもしれないのだが。 さて、この問題についての私の基本的な視点だが、ハマスをできるだけパレスチナの政治プロセスのなかに取り込んで和平実現に向けていけばいいし、イスラエルもその対応ができないものでもないだろう、ということだった。長期的にはなんとかそれなりの和平の線

気乗りのしない話題だし私なんかに真相に迫れるはずもないが、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）中央本部のビルと敷地が、緒方重威元公安調査庁長官（七三）を代表取締役とする投資顧問会社に売却されそうになった件について、自分なりのメモを記しておこう。 まずシンプルに何が問題なのか。一般向けに書かれた十五日付朝日新聞社説”総連本部売却―取引にも捜査にも驚いた”（参照）を借りる。 公安調査庁といえば、暴力的な活動をする恐れのある団体の調査が主な仕事だ。朝鮮総連も対象とされる。監視する側の元トップが、監視される側と土地取引をしていたわけだ。 さらに驚いたことに、東京地検特捜部がすかさず元長官の自宅などを捜索した。所有権移転の登記に偽装の疑いがあるというのだ。 ここでの朝日新聞的な問題点をまとめると、（一）危険性のある団体を監視する機関の元トップがその団体と金銭取引をしていた、（二）取引に偽装の疑いがある、

コムスン不正問題についてはブログで取り上げるのを控えていた。コムスンが悪いのは社会的に明白というところだろうか。水に落ちた犬はみんなで一緒になって叩かないとろくでもないことになる、ということは長いことブログを続けてきて学んだことの一つでもある。ただ、心にひっかかりはあった。世相のログを兼ねてこの問題にも少しだけメモ書きしておこう。 まず、なにが問題でいつから問題なのかということがひっかかっていた。そんなこと当たり前だろ的な空気が漂っているが、そのあたりを大手紙社説とかの概括を使って確認しておきたい。まず何が問題かだが八日付け朝日新聞社説”コムスン　処分逃れを許すな”（参照）より。話は厚労省の処分が決まったのはこうした悪があったからだといった文脈にある。 こんな処分を受けたのは、東京や岡山、青森などにある８事業所を開設する際、条件を満たすため、うその申請をしていたからだ。辞めたヘルパーを責任

米国のクレジットカードの話。私よりもたーんと詳しいかたがいらっしゃるでしょうが、１９日付けの、ニューヨークタイムズ”Couple Learn the High Price of Easy Credit（ご夫妻は簡易なクレジットカードが高くつくことを学んだ）”（参照・要登録）という記事が、なんとなく心に引っかかっていたのでその話題を少し。 記事は、モーラリング夫妻（と読むのか、Moellering）の話。夫３９歳、妻４０歳。幼い子どもがいる。結婚は０４年。そのご夫妻が話が記事のきっかけなっている。 Ms. Moellering, and her husband, Mark, 39, earn average salaries for their age (together about $66,000 a year), live in an average-priced home and ha

背景がよくわからないのでためらっていたのだが、とりあえずブログしておこう。話は、先月末の甘利明経済産業大臣によるカザフスタン訪問だ。公式なアナウンスはカザフスタン大使館の”２００７年４月２９～３０日　甘利明経済産業大臣がカザフスタンを訪問 ”（参照）があるが、表向きの話ばかり。 この訪問で、日本のウランの全輸入量に占めるカザフスタンから調達の割合が現在の現在１％から３０～４０％と大幅にアップする。エネルギー全体の依存度を石油から原子力に転換しないといけない日本のエネルギー事情を考えると、日本のカザフスタンへの依存が洒落にならないくらい大きくなるといえるだろう。 それでいいのだろうか、というのがまず素朴な疑問で、そこからいろいろと思うことがある。今回の合意はすでに前年小泉元総理の訪問で十分に足固めはしてあるので驚くほどのことはなく、たぶんその筋の専門家にはあたりまえの事実がいろいろあるのだろ