2011年春に、九州新幹線が全線開通する。現在は新八代～鹿児島中央の区間で営業しているが、残る博多～新八代が開通することによって山陽新幹線とも接続。新大阪から鹿児島中央までの直通列車が運行されることが決まっている。 また、博多～熊本はわずか35分、博多～鹿児島中央も１時間20分ほどで結ばれることになり、九州の交通地図は大きく書き換えられることになる。 九州新幹線の全通により、とくに関西から九州各地を訪問する観光客が増加することが期待されており、地元各県はバラ色の未来を描き、観光振興策を練っているところだ。 確かに、全線開業が九州全体に大きな経済効果をもたらすことは明らかだ。近年開業した北陸新幹線（高崎～長野）、東北新幹線（盛岡～八戸）、九州新幹線（新八代～鹿児島中央）では、開業によって鉄道利用者が３割から５割程度増えている。 交流の活発化による経済効果の拡大、移動時間の短縮による人

去る11月14日から16日まで東京ビッグサイトにおいて、社団法人日本能率協会、日本教育新聞社の主催による『Japan Education Week』が開催された。最新の教育情報を提供する教育イベントとして、「選ばれる学校づくり」をテーマに、「教育ソリューションファア2007」「学校・教育施設展2007」「スクール＆キッズセキュリティ2007」の３つの展示会を中心に構成された。 ここでは、このうち、児童・生徒の安全を守るシステムや製品が出展された「スクール＆キッズセキュリティ2007」の内容について紹介する。 文・写真／二村 高史 2007年12月12日 「Japan Education Week」の出展者は全体で70あまりに及んだが、「スクール＆キッズセキュリティ2007」としての出展者は全部で14。そのなかではITを利用した防犯・セキュリティ技術の展示が多く、とくに目立ったのが、

「目を抜く」といえば人目をごまかすことだが、生体認証で最もごまかしのきかない、つまり誤認識率に優れるのが「目」である。目を使った認証には虹彩（iris）認証のほかに網膜（retina）認証もあるが、これは目の奥にある血管パターンを使うため採取方法や装置に問題が多く、現在はほとんど使われていない。従って目を使った生体認証と言えば通常「虹彩認証」を指す。虹彩は黒目から瞳孔を除いたドーナツ状の部分。この虹彩のパターンを個人認証に使うアイデアが提案されたのは1936年というから、虹彩認証は70年の歴史を持つとも言える。これまでは主として機密性の高いエリアへの入退室管理や空港セキュリティなどに採用されてきたが、最近は携帯電話やマウスにも搭載され、新たな市場を形成しつつある。 文／日高 俊明 2007年12月12日 （１）はこちら >> （２）はこちら >> （３）はこちら >> （

表１に文部科学省・地震調査研究推進本部が調べた「上町断層帯の将来の地震発生確率」を示した。「今後30年以内の地震発生確率」が0.1％～３％未満の場合には、我が国の主な活断層の中では地震が発生する可能性が「やや高い」グループに属する。上町断層地震は2％～3％なので、可能性が「やや高い」ことになる。 これに対して「集積確率」とは、前回の地震発生から評価時点までの間に地震が発生してもいい確率で、上町断層地震は70％～90％超である。この数字をどう解釈すればいいのだろうか。 確率の話は難しいので、表１だけでは何のことかよく理解できないかもしれない。そこで表２「1995年兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）の発生確率」を見てもらいたい。

日本の山が哭（な）いている。世界の山も哭いている ―― 日本の山は「伐（き）ってくれ！」と叫び、世界の山は「伐らないで！」と呼ぶ。 日本は国土面積の67％が森林である。世界に冠たる森林王国。なのに、国内消費する木材の約80％を海外から輸入している。日本は世界の木材の３分の１を消費する世界一の消費国なのだ。人口はわずか２％なのに。なんと歪みきった木材の大量輸入と大量消費の実態。 森林には二通りある。栽培林と原生林だ。栽培林は人工林であり、植林→育樹→伐採→植林‥‥というサイクルで活用される。だから、栽培林は定期的な伐採が不可欠だ。これに対して原生林は、大自然の生態系をそのまま維持している。だから、一度、伐採すると復活が困難だ。とりわけアマゾンなど熱帯雨林は、表土（トップソイル）が薄く、伐採すると再生が極めて難しい。 日本の森林は大半が人工の栽培林だ。戦後の復興期に拡大造林の掛け声とともに、な

エリート街道まっしぐらにひた走ったものの、実はいつもお金と時間に苦労して、厳しいキリキリ人生を送ってきた「貧乏父さん」。一方、学歴こそないものの、不動産をはじめとする複数のビジネス収入源を持ち、物理的にはもちろん、精神的な豊かさも兼ね備えながら悠々自適に暮らす「金持ち父さん」。 対照的な二人を対比させつつ、「金持ち父さん」の教えを選択し実践、やがては成功した筆者の足跡・教えがつづられた書、『金持ち父さん貧乏父さん（2000年／ロバートキヨサキ著）』が日本に上陸してからというもの、日本では1980年代後半以降、再来となる個人の大不動産投資ブームが巻き起こった。 「“お金に縛られる人生”と、“お金をコントロールする人生”がある」 「収入は“消費”ではなく“投資”にまわせ」 「持ち家はお金を生み出さないから、ただの“負債”である」 「投資用の不動産こそ、確実に収益を生み出してくれ

道路特定財源にかかわる2つの極論、悪しき流れ 道路特定財源の一般財源化と暫定税率の廃止にかかわる議論が活発になっている。そして道路特定財源を間に挟んで、2つの悪しき道ができ始めている。一つは、民主党が掲げる「タダ路線」。どの道路が必要でどの道路が不要かを検証せず、道路特定財源の「減税」を主張している。もう一つは、国土交通省と自民党道路族の主張だ。こちらは道路特定財源の「現状維持」をはかる方便として、ほんとうに必要な道路がどこかを考えず、なんでもかんでも道路をつくるという。 どちらも、納税者が真実を見つめる妨げになっている。 道路特定財源は、暫定税率が「永久暫定」になっている 道路特定財源とは、「揮発油税」、「石油ガス税」、「自動車重量税」、「自動車取得税」、「軽油引取税」などからなる。基本的に、道路に使う目的で徴収する目的税だ。税収の総額は約5兆8000億円。このうち、約3兆500

静脈認証が一般に知られるようになったのは2004年10月、東京三菱銀行（現三菱東京UFJ銀行）が非接触型手のひら静脈認証システムをATM（現金自動預け払い機）に採用して以降であろう。それから3年が過ぎた現在、静脈認証はPCログインシステム、入退室管理システム、勤怠管理システムをはじめ、多方面で利用されるようになった。最近ではマウスや自動車のハンドルにまで搭載され、より身近な生体認証システムへと進化しつつある。ただし、世界的にみると生体認証全体に占める静脈認証の割合はまだ少ない。それは伝統的に指紋認証が採用されてきたからだが、このところ海外でも静脈認証を採用するケースが増えつつある。静脈認証の有効性を世界が認め始めたのだ。 文／日高 俊明 2007年12月05日 （１）はこちら >> （２）はこちら >> （４）はこちら >> （５）はこちら >> 世界が認め始めた静脈認証

第63回 慰安婦決議、カナダやオランダも ～ やまない日本糾弾 国際問題評論家　古森　義久氏 2007年12月4日 日本にとって屈辱的な慰安婦決議案がまた外国の議会で採択された。今度はカナダの連邦議会の下院である。11月28日のことだった。米国と同様、カナダは第二次大戦中、日本軍の慰安婦の慣行に直接、なんのかかわりもなかった。であるのに、戦争が終わって60年以上が過ぎた今、そのカナダで、なぜ慰安婦に関しての日本糾弾の動きが唐突な形で起きてくるのか。 その背後には米国での慰安婦決議の推進の影の主役だった中国系組織の、カナダにおける執拗で精力的な動きが存在する。日本を終始、標的にしてグローバルな活動を恒常的に続けるこの中国系組織の活動に光を当てると、いわゆる慰安婦問題の真の構造が浮かび上がってくる。 米国議会の下院が同種の決議案を採択したのは今年７月末だった（本コラム第55回：「慰安婦決

第47回 ものづくり大賞「漆喰タイル」は焼かずに作る ～製造エネルギーは５分の１ 地球環境問題評論家　船瀬 俊介氏 2007年11月30日 「鳥肌が立ちました。すごいことを成し遂げた実感で‥‥」。福岡県の漆喰（しっくい）メーカー、田川産業（田川市）の行平信義社長（57歳）は、その瞬間の感動を語る。同社の主力商品、漆喰タイルが2007年８月「ものづくり日本大賞」の、みごと最高賞、内閣総理大臣賞に輝いたのだ。 タイルといってもただのタイルではない。まず普通、タイルは陶器なので原料土を成型後、「素焼き」「本焼き」と２度焼成して完成となる。つまり“土を焼く”。これがタイルの鉄則であった。焼くことで土の鉱物成分が溶けて固まり強度がでる。陶磁器も同じ原理。高熱処理はセラミックスの常識だ。ところが同社のタイルは焼かない。行平社長は、代わりに高圧成型処理を採用した。この一点でタイル数千年の歴史は覆った

「中国の危ない食品」 周勍著、 廖建龍訳 草思社 2007年10月発行 1470円（税込み） 昨年あたりから、中国製品の安全性に関する問題が世界を騒がせている。 2006年から2007年にかけて、パナマではジエチレングリコールが混入した中国製咳止めシロップにより365人が死亡した。今年３月には、米国とカナダで中国産小麦を使用したペットフードを食べた犬と猫が、合計16匹死亡した。小麦からは殺鼠剤が検出された。今年５月には同じくパナマで、中国製歯磨きから致死量のジエチレングリコールが検出された。 ７月にはカリフォルニアで、中国産ショウガから基準値以上の残留農薬が検出された。ほうれん草から農薬検出、土鍋から鉛を検出、子どもが口にする可能性のあるおもちゃから、鉛や有機化合物検出‥‥などなど、中国製品からの毒物検出は、珍しくなくなってしまった。今や世界の工場となった中国は、同時に

1987年４月１日が、どんな日だったか覚えているだろうか。 わたしは東京のサラリーマンだった。1987年３月31日火曜日の昼食を同僚たちと食べに行き、「そういえば今日で国鉄って終わりだったよな」と会話した。翌４月１日水曜日も同じメンバーで食事に行き（メニューまで覚えている。会社の近くの鰻屋だった）。「今日からJRなんだってね」と話をした。 利用者の側にすれば、国鉄民営化とはその程度のことだった。３月31日と４月１日とで、毎日通勤に利用する路線の風景が変わるわけではなかった。国鉄の文字が一斉にJRに取り換えられた以外、とりたてて変化があったわけではなかった。運賃が上がったわけでも、車両が新型に替わったわけでもなかった。 しかし、その変化のなさこそが、国鉄民営化が、とにもかくにもスムーズに行われたことの証しだった。 本書は、国鉄民営化の裏でどのようなことが行われたかを、当時国鉄で民営化

ハイビジョン月面画像をネット公開しなかったNHK 9月14日に打ち上げられた日本の月探査機「かぐや」は、月周回軌道上で、順調に科学観測の準備を進めている。日本放送協会（NHK）が搭載したハイビジョンカメラは、早速月面の撮影を開始し、11月7日には最初の月面画像が、次いで11月16日には、月の際から昇る地球と、月の際に沈む地球のハイビジョン映像が公開された。かつてない高精細の月面の画像であり、一般に与えたショックは、アポロ8号が撮影した有名な「地球の出」にも比肩するするものだった。 1968年にアポロ8号が撮影した「地球の出」（Photo by NASA：上）と、この11月に月探査機「かぐや」が取得した「地球の出」（中）と「地球の入り」（下）のハイビジョン動画像からのキャプチャー（Photo by JAXA/NHK）。NASAの画像は、教育用途、報道用途、非営利用途で出典を明記することで

カナダ自然エネルギー技術省が「自然資源技術転換賞」を贈り、米国エネルギー省も絶賛したエコテクの傑作。それがソーラーウォールだ（図Ａ）。 仕組みはいたって簡単。家の外壁に取り付けるだけ。この装置を稼働させるエネルギー源は太陽熱。つまり、この装置は太陽熱を直接、熱源として活用する。パッシブソーラー装置の傑作だ。だからソーラーウォール。日本風に言えば「太陽熱集熱器」。太陽熱で暖めた空気を取り込み、暖房しながら換気もできる。 ビルや住宅にすぐにでも設置可能だ。試算では10ｍ2の面積に設置すると、その集熱効果で年間10万～14万円もの節約になる。既に米国、カナダ、東南アジアでも採用され、その性能が絶賛されている。日本でも、この装置は文教施設協会の「優良学校施設部品」推奨品として認定されている。 ソーラーウォールはカナダのコンパール社が開発した太陽熱収熱板。日本における製造・販売に関する独占権はロゴス

「イラク情勢が好転してきた」「イラクでテロが減り、治安が改善されてきた」――。 こうした記述だけでも奇異に思う読者がいることだろう。それほど米国によるイラクの治安回復と民主化の作業は「もう成功の見込みなし」という審判が確定していた。「イラクは内戦が激化し、民主化は絶望的」というのが大多数の見方でもあった。とくに日本国内でその傾向が顕著だった。だからこそ、イラクの治安が目にみえてよくなったという情報は、なかなか日本側では広まらないのだろう。 日本の大手マスコミを見回しても、イラク情勢が米国や現イラク政府にとって、よい方向へと改善されたことを正面から報道したのは日本経済新聞11月２日付朝刊国際面の「イラク　民間人死傷者、減少続く」という見出しの記事など、ごく少数である。この記事は「10月今年最少　米掃討や民兵停戦奏功」という副見出しもついていた。 今のイラクの治安状況が好転してきたことは

日本国の国家財政が危殆に瀕していると言われて久しい。ちょっとネットで「日本、借金、時計」で検索をかけると、すぐに日本の借金時計というようなページに行き着く。そこには800兆円を超えた日本国の借金が１秒ごとに増えていく様子がスクリプトで再現されている。その額は毎秒数十万円単位。この様子には目がクラクラする。 財務省のページに行けば、「日本の財政を考える」というページが見つかる。税収と歳出の間に大きなギャップが存在するということを繰り返し強調している。毎年、歳出の３割を公債でまかなっていると。これらは子孫へ残す借金だ。 一方で、日本は少子高齢化が今後ますます進むことが確定している。社会保障費、医療費は増加基調であり、老人国家がますます大きな予算を必要とすることは間違いない。 どうすればいいのか、ということで本書を読んでみる。著者は東京大学大学院経済学研究科の教授。日本国の財政状態はどのよ

第28回 荒川氾濫、新橋・銀座・丸の内が浸水する 建築＆住宅ジャーナリスト　細野 透氏 2007年10月31日 江戸時代の東京は「水の都」と呼ばれ、下町は川や運河に囲まれていた。したがって、もともと洪水には弱い。東京都が公表した「洪水ハザードマップ」によると、200年に１回程度起こる大雨（３日間の降水量が548ミリ）が降って荒川が氾濫すると、東京都心の新橋、銀座、丸の内でさえ浸水することが判明している。 「東京低地の地形図」を見てほしい。西から隅田川、荒川、中川、江戸川が流れる「川の手」低地に、荒川区、足立区、葛飾区、墨田区、江戸川区、江東区などがある。 地図の中央にある紫色の地域は標高が０メートル以下。つまりは、海面より低いゼロメートル地帯である。１メートル以下（薄い紫色）、３メートル以下（薄い青色）、５メートル以下（白色）の地域は、台東区、中央区、千代田区、港区にも広がっている。

去る８月２日、東京・千代田区の東京グリーンパレスにおいて、『第４回　事業継続対策セミナー・展示会』（事業継続対策コンソーシアム主催）が開催された。テーマは「環境負荷低減を実現する事業継続対策を目指して」。事業継続対策の重要性は分かっていても、なかなか着手できない企業は多い。そこで、地球温暖化対策やエネルギー消費量の削減など、一石二鳥を実現できる事業継続対策をテーマの中心に据えた。 当日の講演の内容を４回に分けて紹介する、今回はその３回目。 文／二村高史、写真／中野和志 2007年10月29日 「事業継続を成功に導く10のポイント」はこちら >> 「被害をイメージせよ――対策はそこから始まる」はこちら >> 『第４回　事業継続対策セミナー・展示会』から、今回は、久米設計の研修・情報システム部部長　田中健二氏による「通常更新予算内でDRサイト構築を実現」と題された講演を紹介しよう