｢解同｣(部落解放同盟)幹部による窃盗､横領､恐喝などの犯罪が､大阪､京都､奈良などの府県で相次いで摘発されています｡同和行政を利権の温床にした｢解同｣の横暴はなぜ長期にわたって続いてきたのか､各政党はどう対応してきたのか―｡一貫して｢解同｣の不正､利権あさりを追及し､横暴に屈せずたたかってきた日本共産党の値打ちがいま輝いています｡ 繰り返される幹部の犯罪 （写真）小西被告が事件をおこした東淀川には公的施設と「解同」事務所が並んでいます。（左から）飛鳥人権文化センター、飛鳥ともしび苑、「解同」飛鳥支部と財団法人飛鳥会が同居するビル この一年、「解同」がらみの不正腐敗事件が関西各地で続発しました。 昨年五月に大阪市東淀川区の「解同」飛鳥支部長（当時）、小西邦彦被告（７３）が六億円にのぼる業務上横領事件で逮捕されました。小西被告は、健康保険証の詐取を市の職員に指示して繰り返しつくらせた詐欺容疑

自民党内で「人権擁護法案」再提出の動きが活発化しています。 自民党の支援団体である「自由同和会」は二十日に自民党本部で全国大会を開き、「再出発を図り、是が非でも成立を図らねばならない」（二〇〇八年度運動方針）として、自民党と一体となって法案の再提出・成立に執念をみせました。同法案を担当する自民党・人権問題等調査会（太田誠一会長）も昨年十二月から活動を再開させています。 廃案になった 「人権擁護法案」は、法務省の外局につくられる「人権委員会」が不当な差別や虐待など人権侵害の救済にあたるとしていますが、何を差別的と判断するかは委員会まかせです。もし法案が成立し、市民の言動まで「差別的言動」として介入・規制することになれば、言論・表現の自由、内心の自由が侵害される恐れがあります。 政府は〇二年に法案を提出しましたが、翌年の衆院解散で廃案に。〇五年に再提出の動きがあったものの､｢人権」とは裏腹な内

日本共産党の大門実紀史議員は、九日の参院財政金融・国土交通委員会連合審査会で、道路特定財源の一般財源化に関連し、「社会保障費の自然増抑制は毎年二千二百億円。道路建設への国の支出、年四・四兆円の二十分の一を回せば抑制しなくて済む。こういう判断はできないのか」と迫りました。 福田首相は「一般財源化と二千二百億円とどのように関係するんですか。社会保障費の総額は増えている」などと述べ、一般財源化で社会保障費を増やす考えを示しませんでした。大門氏は「一般財源化するといいながら、社会保障費に回す気持ちが示されなかった。厳重に抗議する」と述べました。 政府は、十年間で五十九兆円を道路整備に使う「道路中期計画」で、拠点空港や港湾から高速道路のインターチェンジへのアクセスを十分未満にする事業に年間六百三十億円かけるとしています。一方で、障害者自立支援法で導入された「応益負担」の撤回に必要な予算は年間約五百十

トヨタ自動車（愛知県豊田市)が､業務外とされている小集団活動｢ＱＣサークル｣に、正規労働者だけでなく期間工も参加させたうえ、サービス残業まで強いていることがわかりました。労働者からは、｢強要はしないでほしい｣「労働時間として扱うべきだ」との声が上がっています。 ＱＣサークルは「カイゼン」と呼ばれるトヨタの品質・生産性向上運動の一つ。「出来高の向上」「製品の不良低減」などの目標を決めて提案を出し合い、年四回リポートにまとめて職場の課長に提出し、発表します。 トヨタ工場で働くＡさんは「会合は一回三十分で月四回。これに正社員と期間工が参加します。この二時間は『自主』活動ながら手当がつきます。しかし、テーマごとのリーダーは会合準備やリポートのまとめで月四、五時間は自宅でサービス残業しています」と話します。 ほかにも「創意くふう」｢ヒヤリ提案｣「エコ」「交通安全」「ＨＵＲＥＡＩ行事」などの「自主」活

部落問題の現状は？ 〈問い〉　部落問題は解消しつつあるといわれていますが、現状はどうなのでしょう。（新潟・一読者） 〈答え〉　部落問題は、江戸時代の身分制度のもとで最下層におかれていた「えた」「非人」への不当な身分差別が、明治以降も半封建的なものとして残ったものです。戦後日本国憲法に基本的人権の保障が明記され、部落解放運動など民主主義の発展をめざす国民的な運動が前進。部落の住環境や生活実態についてはかつてのような格差は是正され、差別を許さない国民の意識も大きく前進してきています。 こうした状況のなか、二十八年間にわたり特別法ですすめられた同和事業は、一九九七年三月末、基本的には終了。同和行政として特別扱いせず一般行政のもとで対応する段階にはいり、地方自治体でも、同和行政を終結し一般行政に移行するのが流れとなっています。 一方、六〇年代半ばころから「部落民以外は差別者」とする部落排外主義に陥

「創価学会に入信しなければ昇給で差別」「サービス残業で聖教新聞をつかって『座談会』」。そんな経営をすすめた会社が、六月に不渡りを出し倒産しました。社員約四十人を何の前触れもなく解雇したこの会社は、現在、労働組合が求めている六月分の給与支払いなどを拒否し続けています。 問題の会社は「太洋開発」（東京都中央区、足立一英社長）。オフィスや店舗の内装工事、施工管理などを行っていました。 突然解雇された元社員らは労働組合を結成。六月分の給与、不払い残業代などの支払いを求めています。 ところがこれまで五回の団体交渉で、社長らは「支払う気はない」などと不誠実な態度を繰り返しています。それどころか倒産に至った主な原因に「社員の勤怠が悪く―ことごとく工期遅れとなり―資金繰りを悪化させた」などをあげ、社員に責任を転嫁しています。 勤務時間に強要 同社は、社長をはじめ、幹部が社員に創価学会への入信や公明党の支持

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埼玉県越谷市の公明党市議団（六人）が提出した二〇〇五年度の政務調査費の領収書のうち、同党市議団全員が長崎県内を行政調査旅行中だった日付で、越谷市内のラーメン店の領収書が出されていることが情報公開などで、七日までにわかりました。 ラーメン店責任者　“領収書出していない” （写真）埼玉県の公明党越谷市議団から、２００５年５月の長崎県内行政調査旅行中の日付で出された五島市内のタクシー会社の領収書と、越谷市内のラーメン店の領収書 問題の領収書は、〇五年五月十日の日付で「公明党越谷市議団」あて。「会派研究会昼食代」名目で金額は一万八千円となっています。 しかし、公明党市議団の六人は同月九日から二泊三日の日程で長崎県五島市、大村市に行っており、旅行中二日目に越谷市のラーメン店で昼食をしたことになります。 本紙がラーメン店を訪ねると店の責任者が店員を集めて確認した上で「こんな領収書はうちの店では出してい